労働組合の会計監査人の選任【記載例】大会議案と監査契約までの流れ

労働組合の会計監査人は、規約に選任の方法を定めたうえで、執行委員会が候補を推薦し、大会（代議員会）の議決で選任して監査契約を結ぶ、という流れで決めるのが基本です。労働組合法が求めているのは「組合員によつて委嘱された職業的に資格がある会計監査人」の証明書であり、執行部だけで依頼先を決めてしまうと、この「組合員による委嘱」を説明しにくくなります（労働組合法 第5条第2項第7号）。

この記事では、選任の根拠になる条文の読み方を確認したうえで、規約・会計監査規程の条文例、大会議案と議事録の記載例、選任前に確かめる独立性、監査契約書で合意しておく事項を順に整理します。初めて外部の会計監査人を置く組合や、監査人を交代する組合の役員の方が、議案書づくりにそのまま使えるようにまとめています。

労働組合法が求める「組合員によって委嘱された」会計監査人

選任手続を考える前に、条文が何を求めているかを押さえておきます。労働組合法第5条第2項は、労働組合の規約に含めなければならない規定を列挙しており、その第7号が会計報告と会計監査人に関する規定です。

第5条第2項第7号の要件

第7号は、会計報告の中身、証明する者、公表の頻度をまとめて定めています。要素ごとに分けると次のとおりです（労働組合法 第5条第2項第7号）。

この規定は規約に含めることが求められており、労働委員会の資格審査では、労働組合法第2条と第5条第2項の要件を満たしているかが確認されます（労働組合法 第5条第1項・第2項）。資格審査は、不当労働行為の救済申立てや、法人登記のための資格証明書の交付を受ける場合などに、その都度受ける必要があります。法人である労働組合は、労働委員会の証明を受けて主たる事務所の所在地で登記することで法人となります（労働組合法 第11条第1項）。

一方で、条文には「誰が候補を選び、どの機関で決めるか」といった具体的な選任手続の定めはありません。そのため、実務では規約や会計監査規程で選任の方法を決めておき、その手続どおりに選任したことを議事録で残すことが大切になります。

「職業的に資格がある会計監査人」の範囲

誰が「職業的に資格がある会計監査人」に当たるかについて、1967年8月18日付の労働省労政局労働法規課長通知は、公認会計士法に規定する公認会計士及び監査法人並びに信託業法に規定する信託会社であると示しています。同じ通知で、計理士の名称を使用する者は該当しないとされています。

法律に定めのある場合を除き、他人の求めに応じ報酬を得て財務書類の監査又は証明を業として行えるのは公認会計士と監査法人に限られるため（公認会計士法 第2条第1項、第47条の2）、本記事では公認会計士または監査法人に委嘱することを前提に手続を説明します。資格要件そのものの考え方は、次のコラムで詳しく扱っています。

関連コラム「職業的に資格がある会計監査人」とは｜労働組合法第5条の要件▸

選任から監査契約までの流れ

選任は、大会の当日に議決すれば終わるものではありません。候補選びから契約締結までを逆算しておかないと、監査が決算に間に合わなくなります。標準的な流れは次の7段階です。

1. 規約・規程の確認：規約に第5条第2項第7号に沿った規定があるか、選任の方法（推薦する機関・議決する機関・任期）が定められているかを確認します。定めが無ければ、規約改正か会計監査規程の制定を先に検討します。
2. 候補の選定と見積りの取得：複数の公認会計士・監査法人から、監査対象の範囲（一般会計・特別会計、本部・支部）を示して見積りを取ります。あわせて、次の章で扱う独立性の確認を行います。
3. 執行委員会での推薦決定：候補者、監査対象の範囲、報酬の見込み、推薦理由を執行委員会で決定し、大会議案として整えます。
4. 大会（代議員会）での選任議決：議案を提出し、規約が定める議決方法で選任します。議決の結果は議事録に残します。
5. 監査契約の締結：選任の議決を受けて、執行委員長名で監査契約書を取り交わします。
6. 期中・期末の監査：契約に基づき、会計監査人が帳簿・証憑・残高の確認などの監査手続を実施します。
7. 証明書を添えた会計報告：会計監査人の監査報告書（証明書）を会計報告とともに組合員へ公表し、大会で報告します。

実務で迷いやすいのが、選任する大会と監査対象の年度の関係です。決算を承認する定期大会で「次年度の会計監査人」を選任しておけば、期首から契約を結べ、期中監査も組めます。反対に、決算承認の大会で同じ年度の監査人を選ぶ形にすると、選任前に監査が始まってしまうという順序の逆転が起きます。大会の開催時期と決算日の関係は、次のコラムが参考になります。

関連コラム労働組合の大会での決算承認｜議事の進め方と会計監査のタイミング▸

規約・会計監査規程の記載例

規約には第5条第2項第7号の内容を置き、選任の手続は規約本体か会計監査規程のどちらかに書くのが一般的です。以下は当事務所で作成した記載例です。条番号・機関の名称・任期は、各組合の規約に合わせて読み替えてください。

規約に置く条文の例

第○条（会計報告）　本組合は、すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告を作成し、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、毎年1回以上、組合員に公表する。

第○条（会計監査人）　本組合は、前条の証明を行わせるため、公認会計士又は監査法人を会計監査人として置く。

2　会計監査人の候補は執行委員会が定め、大会の議決により選任する。

3　会計監査人の任期は、選任された大会の後に開始する会計年度の1年間とし、再任を妨げない。

第1項の文言は、条文の要素（財源及び使途・主要な寄附者の氏名・経理状況・組合員による委嘱・正確であることの証明書・毎年1回以上の公表）を落とさないことが要点です。資格審査では民主的な組合としての規約を備えているかが審査されるため、要素が欠けていると要件に適合しないと判断されるおそれがあります。

会計監査規程に置く条文の例

第○条（選任の手続）　執行委員会は、会計監査人の候補を推薦するにあたり、次の事項を確認し、その結果を大会議案に記載する。

一　候補者が公認会計士又は監査法人であること

二　候補者と本組合との間に、公認会計士法に定める業務の制限に該当する関係がないこと

三　監査の対象とする会計の範囲及び監査報酬の見込み

第○条（契約の締結）　執行委員長は、大会の選任の議決を受けた後、遅滞なく会計監査人と監査契約を締結する。

第○条（解任・不再任）　会計監査人を任期の途中で解任し、又は再任しないときは、執行委員会の発議により大会の議決を経る。

解任・不再任の手続まで規程に入れておくと、監査人を交代するときにも「組合員による委嘱」の筋道を保ったまま手続を進められます。

大会議案の記載例

大会議案は、組合員が「誰に、何を、いくらで」任せるのかを判断できる書き方にします。候補者名だけを並べた議案では、組合員による委嘱の実質が伴いにくくなります。

議案書の記載例

第○号議案　会計監査人選任の件

規約第○条に基づき、20XX年度（20XX年○月○日から20XX年○月○日まで）の会計監査人として、下記の者を選任したく、執行委員会の推薦により提案します。

1　候補者　○○監査法人（主たる事務所　○○県○○市）

2　監査の対象　本部一般会計、闘争資金特別会計及び各支部会計を合算した計算書類

3　監査報酬の見込み　年額○○万円（税抜）

4　推薦の理由　労働組合の監査の経験を有すること、本組合との間に公認会計士法に定める業務の制限に該当する関係がないことを確認したこと、及び複数の見積りを比較した結果によるものです。

推薦理由と議事録に残す項目

議事録には「第○号議案　会計監査人選任の件は、賛成多数により原案どおり可決された」のように、議案番号・議決の方法・結果を残します。資格審査や監査人交代の場面で、選任の経緯を説明する資料になります。

選任前に確かめる独立性

候補者が公認会計士であっても、組合との関係によっては監査を任せるのが適当でない場合があります。公認会計士法は、公認会計士又はその配偶者が役員、これに準ずる者若しくは財務に関する事務の責任ある担当者である（又は過去1年以内にそうであった）相手の財務書類について、監査証明の業務を行ってはならないと定めています（公認会計士法 第24条第1項）。

労働組合の監査については、1950年3月13日付の労働省労政局長通知（労収第516号）が、組合との関係ごとの考え方を示しています。要点を整理すると次のとおりです。

この通知は古い時期のものなので、現在は公認会計士法と公認会計士の職業倫理の規律も満たす必要があります。「一般的には差し支えない」とされる関係であっても、組合員から独立性を疑われそうであれば、組合と関わりのない外部の公認会計士・監査法人を選ぶほうが説明しやすくなります。会社の顧問会計士を組合の監査人に選ぶ案が出たときは、使用者側の関係者にあたらないかを確認してください。

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監査契約書で合意する事項

選任の議決を受けたら、監査契約書を取り交わします。公認会計士が監査を引き受けるときは、監査業務の契約条件について合意し、次の事項を監査契約書に記載することが求められています（監査基準報告書210 第8項）。

労働組合の監査では、このうち「適用される財務報告の枠組み」で確認が必要です。日本公認会計士協会の実務指針は、労働組合会計基準を準拠性の枠組みと整理し、労働組合会計基準を使わない組合でも、独自の会計規程が目的適合性・理解可能性・客観性などの要件を満たしていれば受入可能な枠組みと判断されることがあるとしています（非営利法人委員会実務指針第37号 第11項〜第13項）。会計規程で計算書類を作っている組合は、契約前にその規程を監査人に渡しておくと、契約条件の協議が早く進みます。

監査報告書の根拠法令は、労働組合法上の労働組合なら「労働組合法第5条第2項第7号の規定に基づき」と記載するのが文例の形です。同法上の労働組合とならない上部団体などは、規約の条項に基づく形などへ変える必要があるとされています（非営利法人委員会実務指針第37号 付録 注5）。上部団体や協議会が監査を依頼するときは、この記載についても契約の段階で確認しておくと安心です。

このほか、労働組合ならではの項目として、次の点も契約書や付属の合意書で明確にしておきます。

• 監査対象の会計単位：一般会計だけか、闘争資金などの特別会計、支部会計の合算まで含むか
• 監査報告書の宛先と提出時期：宛先は契約条件で定められることがあるため、執行委員長宛てか、大会宛てかを決め、大会資料の印刷日程から逆算した提出日を合意します
• 契約期間と報酬：大会で選任された年度と契約期間を一致させ、報酬額は議案に記載した見込みとの差を確認します

監査対象の範囲は報酬にも影響します。範囲ごとの費用の考え方は次のコラムで整理しています。

関連コラム労働組合の会計監査 費用が変わる要因【一覧表】資格審査で必要な範囲▸

選任手続で起きやすい行き違い

選任の手続でよく見かける行き違いは、次の4つです。いずれも、監査の中身ではなく「選び方と順序」の問題なので、議案づくりの段階で防げます。

• 執行委員会の決定だけで契約している：規約で大会の議決を求めているのに、執行委員会の決定だけで契約すると、規約どおりに委嘱したと説明できません。翌大会で追認の議決を取るなど、手続を補います。
• 規約の文言が条文の要素を欠いている：「会計は監査を受ける」とだけ書かれ、主要な寄附者の氏名や組合員への公表が抜けている例です。資格審査の前に条文と照らし合わせて確認します。
• 選任年度と監査対象年度がずれている：決算承認の大会で同じ年度の監査人を選ぶと、選任前に監査が進む形になります。次年度分を前の大会で選ぶ運用に切り替えると整理しやすくなります。
• 監査人の交代時に不再任の議決を取っていない：新しい監査人の選任だけを議決し、前任者の扱いを決めていないと、契約関係があいまいになります。不再任と新任を1つの議案にまとめると漏れません。

選任が済んだあとの監査報告書の書き方は、次のコラムで文例を紹介しています。

関連コラム労働組合の監査報告書の書き方｜文例・ひな形と外部監査が必要なケース▸

まとめ

労働組合の会計監査人は、「組合員によって委嘱された」と説明できる手続で選ぶことが出発点です（労働組合法 第5条第2項第7号）。条文には具体的な選任手続の定めがないため、規約か会計監査規程に推薦する機関・議決する機関・任期・解任の手続を定め、その手続どおりに大会で選任し、議事録に残しておきます。

候補者は公認会計士又は監査法人とし、組合役員や会計担当者、使用者側の関係者でないかといった独立性を確かめます（公認会計士法 第24条第1項）。選任後は、監査の範囲、組合側の責任、財務報告の枠組み、監査報告書の宛先と提出時期を監査契約書で合意しておくと、決算後の監査と大会での会計報告がスムーズに進みます（監査基準報告書210 第8項）。

規約の文言や監査の範囲の決め方は組合の規模・組織によって異なるため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• e-Gov法令検索　公認会計士法
• 厚生労働省　職業的に資格がある会計監査人に該当する者の範囲
• 厚生労働省　職業的に資格がある会計監査人による会計証明
• 中央労働委員会　労働組合の資格審査について
• 日本公認会計士協会　非営利法人委員会実務指針第37号 労働組合監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例の改正について
• 日本公認会計士協会　監査実務指針等

よくある質問

会計監査人は必ず大会で選任しなければなりませんか

労働組合法は「組合員によつて委嘱された」会計監査人であることを求めていますが、どの機関で選任するかまでは定めていません（労働組合法 第5条第2項第7号）。組合員の意思で委嘱したと説明できるよう、規約で大会（代議員会）の議決を経ると定めておく方法が分かりやすく、執行委員会の決定だけで済ませる方法は避けたほうが無難です。

組合員の中に公認会計士がいれば、その人に監査を頼めますか

1950年の労働省労政局長通知では、一般の組合員である公認会計士が所属組合を監査することは一般的には差し支えないとされています。ただし、組合役員・専従職員・会計の責任ある担当者（過去1年以内を含む）である場合は不適当とされ、公認会計士法上も業務の制限があります（公認会計士法 第24条第1項）。組合員からの見え方も含めて判断してください。

会社の顧問公認会計士に組合の監査を頼めますか

使用者やその利益代表者にあたる立場の者が組合の会計を証明することは、使用者の支配又は介入のおそれがあるため適当でないとされています（1950年3月13日付 労働省労政局長通知）。会社と顧問契約を結んでいる会計士に依頼する場合は、この点に該当しないかを慎重に確認し、迷うときは組合と会社のどちらとも関わりのない監査人を選ぶほうが安全です。

毎年、大会で選任し直す必要がありますか

法律上の決まりはなく、規約・規程で定めた任期によります。任期を1年とし「再任を妨げない」と定めた場合でも、毎年の大会で再任の議案を出すか、異議がなければ再任とみなす定めを置くかを規約で明確にしておくと、契約期間との対応が分かりやすくなります。

監査契約書は誰の名前で結びますか

選任の議決を受けて、組合を代表する執行委員長の名前で結ぶのが一般的です。監査契約書には、計算書類を作成する組合側の責任や、適用する財務報告の枠組みなどを記載することが求められているため（監査基準報告書210 第8項）、労働組合会計基準と会計規程のどちらで計算書類を作るかを事前に整理しておきます。