労働組合の会計監査の指摘事項【一覧表】証憑不備・仮払金・特別会計

労働組合の会計監査で指摘が集中するのは、証憑の不備、仮払金の未精算、特別会計・積立金との繰入れと取崩しの手続、簿外の預金口座の4つです。どれも金額の大小より「手続と記録が残っているか」が問われる論点で、決算期末の前に点検しておけば多くは防げます。

この記事では、労働組合の外部会計監査で実務上よく見かける指摘を科目別の一覧表にまとめ、指摘ごとの直し方と、指摘を受けたあとの対応手順を整理します。監査の事前準備の進め方は別の記事で扱っているため、ここでは「監査の現場で何を指摘されるか」に絞ります。

指摘事項の出どころは労働組合法の会計報告の要件

労働組合の規約には、すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名、現在の経理状況を示す会計報告を、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年1回組合員に公表する旨を定める必要があります（労働組合法 第5条第2項第7号）。

監査人が確かめるのは、この会計報告が「すべての財源と使途」を漏れなく正しく示しているかどうかです。そのため指摘は、収入の計上漏れ（簿外の資金を含む）、支出の裏付け不足、資金の区分の誤りといった、報告の網羅性と正確性に関わる形で出てきます。

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会計監査でよくある指摘事項の一覧表

公認会計士事務所として労働組合の監査に関わるなかで、繰り返し出てくる指摘を科目別に並べると次のとおりです。左列が指摘の項目、右列が典型的な状態です。組合の規模や会計規程によって重みは変わりますが、上の4項目（証憑・仮払金・特別会計・簿外預金）はほぼどの組合でも一度は確認の対象になります。

以下では、指摘の多い順に、何が問題になるのかと直し方を説明します。

証憑の不備

最も件数が多いのが証憑に関する指摘です。会計報告で「すべての使途」を示すには、1件ずつの支出について、誰が承認し、何のために、いくら支払ったかを後から確かめられる必要があります（労働組合法 第5条第2項第7号）。証憑が欠けている支出は、監査人が金額の正しさを確かめる手段がないため、指摘の対象になります。

領収書の欠落と記載不足

実務でよく見るのは、飲食を伴う会議費や慶弔の支出で領収書を受け取っていないケースと、宛名が個人名や空欄になっているケースです。香典のように領収書が出ない支出は、会葬礼状や案内状と支払記録を一緒に綴じ、支出伺いに相手先・金額・目的を書いておけば裏付けになります。

決裁の記録が無い支出

領収書がそろっていても、会計規程で定めた決裁者の承認が確認できなければ指摘になります。金額の大きい支出ほど、支出伺いや執行委員会の議事録で承認の日付と承認者を追えるようにしておくことが大切です。

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仮払金の未精算

仮払金は、金額や使途が確定する前に一時的に資金を渡したときに使う科目です。精算されないまま期末を迎えると、仮払金の残高が「実際にはもう使われた費用」なのか「まだ手元にある現金」なのか分からなくなり、収支計算書の支出額も貸借対照表の資産額も実態とずれてしまいます。

期末に残る仮払金

監査では、期末の仮払金について相手先・渡した日・目的・精算予定日の内訳を求められます。内訳を説明できない残高や、前年度から繰り越されたままの残高は、使途不明金として扱われるおそれがあるため、強く指摘されます。期末日までに精算を締め切るルールを旅費規程や会計規程で決めておくのが基本です。

支部に渡した資金の仮払処理

支部が独立した会計単位になっていない組合では、本部から支部に渡した資金を仮払金で処理し、支部からの報告を受けて費用に振り替える方法がよく使われます。支部の報告が遅れると本部の仮払金がふくらむので、年度末に支部の支出報告と残高の返金を必ず受ける段取りが必要です。

精算の仕訳の例を示します。前提は、行事の準備のため役員に50,000円を仮払いし、後日、会場費30,000円と消耗品費12,000円の領収書とともに残金8,000円の返金を受けたケースです（単位：円）。

期末までにこの精算が終わっていない場合、監査人は仮払金50,000円の内訳と精算予定を確認します。精算が翌期にずれ込むなら、少なくとも期末時点の使用額を把握して費用に振り替えておくと、収支計算書の支出が実態に近づきます。

特別会計・積立金の繰入れと取崩し

闘争資金、共済資金、会館維持のための資金などを一般会計と分けて管理している組合では、一般会計と特別会計の間の資金の出入りが指摘の対象になりやすい論点です。繰入れ・取崩しは組合員から集めた資金の使い道を変える行為なので、金額の正しさだけでなく、規約や大会決議に沿った手続を踏んでいるかが確認されます。

繰入額と決議の不一致

よくあるのは、予算で決めた繰入額と実際の繰入額が違うのに補正予算や承認の記録が無いケースと、一般会計の収支の結果に合わせて年度末に繰入額を調整しているケースです。一般会計の収支計算書の繰入金支出と、特別会計の繰入金収入が同じ金額になっているかも突き合わせの対象になります。

共済・福利の基金を流用するときの総会決議

共済事業その他福利事業のために特設した基金を他の目的に流用しようとするときは、総会の決議を経なければなりません（労働組合法 第9条）。共済基金から一般会計へ資金を移したのに大会の議事録に決議が無い場合は、会計処理の誤り以上に重い指摘になります。闘争資金などその他の積立金も、規約や規程で定めた目的と手続に沿って取り崩しているかが確認されます。

一般会計と同じ口座での管理

積立金の見合いの預金を一般会計の運転資金と同じ口座で管理していると、積立金の残高に見合う資金が本当に残っているかを確かめにくくなります。監査では、積立金ごとの引当預金の残高と帳簿上の積立金残高の一致を確認するため、口座を分けておくよう改善を求められることがあります。

関連コラム労働組合の特別会計と闘争積立金｜繰入・取崩の仕訳▸

簿外の預金口座と預り金

チェックオフ（給与からの組合費の天引き）で会社から入金される資金には、組合費だけでなく、組合が窓口になっている労働金庫のローン返済や共済・保険の掛金などが含まれていることがあります。これらを「組合のお金ではない」として別口座で扱い、帳簿に載せていない組合は少なくありません。

こうした口座は、残高がゼロに戻らない、利息がたまっている、手数料を受け取っている、といった状態になると資金の帰属があいまいになり、不正の温床にもなりかねません。監査では、組合名義の口座をすべて洗い出したうえで帳簿と突き合わせ、組合の会計に関係しない資金も預り金として貸借対照表に計上するよう求められるのが一般的です。「すべての財源」を示すという会計報告の要件（労働組合法 第5条第2項第7号）からも、組合名義の口座の資金は会計報告の外に置かないのが原則です。

あわせて、会社からの入金額と「組合員数×組合費」の計算額が一致しているかも確認されます。差がある場合は、加入・脱退の月ずれ、休職者の扱い、組合費以外の天引き分のどれが原因かを説明できるように、月ごとの照合表を残しておくと監査がスムーズです。

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寄附金・会社の経費負担に関する指摘

会計報告には主要な寄附者の氏名を示す必要があります（労働組合法 第5条第2項第7号）。カンパや寄附を現金で受け取って、受入れ先の記録を残していないと、会計報告に必要な情報がそろいません。受け取った時点で、相手先・金額・目的を記録しておくことが求められます。

もう一つ、自主性の観点から見られるのが会社による経費の負担です。団体の運営のための経費の支出について使用者の経理上の援助を受けるものは、労働組合法上の労働組合に当たらないとされています（労働組合法 第2条第2号）。ただし、労働時間中に賃金を失わずに会社と協議・交渉すること、厚生資金や福利その他の基金への使用者の寄附、最小限の広さの事務所の供与は除かれています（同号ただし書）。監査の過程で、組合の行事費や備品代を会社が直接支払っている事実が見つかると、会計処理とは別に、この点の確認を求められることがあります。

予備費・活動費・未払計上の指摘

予備費の使用と予算超過

予算を超える支出が出たときに、承認の記録が無いまま予備費で吸収している、あるいは予算を超過したまま決算を迎えている、といった指摘があります。予備費を使う場合は、会計規程で定めた承認者の承認を受け、どの科目にいくら充てたかを会計報告の注記で示しておくと、組合員にも監査人にも使途が伝わります。

役員に渡す活動費

役員に定額で渡す活動費は、使途の報告が無いと、会計上は使途を確かめられない支出になります。さらに税務上は、精算されない活動費が給与として扱われ、源泉徴収の漏れを指摘される例もあります。活動費は使途の報告と年度末の残額返還をルール化しておくのが安全です。

関連コラム労働組合の役員手当【計算例】源泉徴収と年末調整の扱い▸

期末の未払金・前受組合費

3月分の会議費の請求が4月に届いた、翌年度分の組合費を先に受け取った、といった年度をまたぐ取引を、支払日・入金日だけで処理していると、収支計算書がその年度の活動を正しく表しません。決算整理で未払金や前受組合費を計上しているかは、毎年のように確認される項目です。

指摘を受けたあとの対応手順

監査の指摘は、実務上、「今年度の会計報告を直す必要があるもの」と「次年度以降の運用の改善を求めるもの」に分かれます。前者は証明書の発行前に対応しなければならないので、指摘を受けたら次の順で進めると混乱を防げます。

1. 指摘の区分を確認する：会計報告の修正が必要な指摘か、改善の提言かを監査人に確かめます。
2. 修正が必要なものを先に処理する：仮払金の精算、未払金の計上、簿外資金の取込みなど、数字が変わるものを決算書に反映し、修正後の会計報告を監査人に提出します。
3. 手続の不足を補う：決議や承認の記録が欠けている場合は、執行委員会での確認や次の大会での報告・承認の段取りを決めます。
4. 改善の提言を次年度の計画に落とす：口座の分け方、精算期限、証憑の保管方法など、規程の見直しが必要なものは担当者と期限を決めます。
5. 役員交代時に引き継ぐ：指摘事項と対応状況を一覧にして新役員へ渡し、翌年の監査で同じ指摘が出ないようにします。

指摘の多くは、不正があったという意味ではなく、記録や手続が足りないという意味です。指摘を一覧にして年度ごとに減らしていくことが、組合員への説明責任を果たす近道になります。横領など使途不明金が見つかった場合の会計処理は、次の記事で詳しく扱っています。

関連コラム組合費横領の会計処理【仕訳例】使途不明金・返還請求権と決算書の開示▸

指摘を減らすための期中の点検

決算直前にまとめて直そうとすると、領収書の再発行や支部からの報告の回収が間に合わないことがあります。次の3つを月次で確かめておくだけでも、期末の指摘は大きく減ります。

指摘事項の重みや直し方は、組合の規約・会計規程や会計区分の作り方によって変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

まとめ

• 労働組合の会計監査の指摘は、会計報告が「すべての財源及び使途」と「現在の経理状況」を正しく示しているかという観点から出てきます（労働組合法 第5条第2項第7号）。
• 指摘が集中するのは、証憑の不備、仮払金の未精算、特別会計・積立金の繰入れと取崩し、簿外の預金口座の4つです。
• 共済・福利の基金を他の目的に流用するときは総会の決議が必要です（労働組合法 第9条）。
• 指摘を受けたら、会計報告の修正が必要なものから処理し、改善の提言は次年度の規程見直しと役員の引継ぎにつなげます。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法

よくある質問

会計監査で指摘を受けると、資格審査に通らなくなりますか。

指摘を受けたこと自体で直ちに資格審査に通らなくなるわけではありません。資格審査で確認されるのは、規約に会計報告と会計監査人による証明の定めがあることなどです（労働組合法 第5条第2項第7号）。ただし、指摘を放置して会計報告を直さないと証明書を受け取れないため、修正が必要な指摘には証明書の発行前に対応してください。

期末に仮払金が残ってしまいました。どう対応すればよいですか。

相手先・渡した日・目的・精算予定日の内訳を作り、期末時点で使用済みの金額が分かるものは費用に振り替えます。前年度から繰り越されている残高や内訳を説明できない残高は、監査人に事情を説明したうえで、早期に精算するか回収する手続を取ってください。

組合費以外の天引き資金を別口座で管理しています。帳簿に載せる必要がありますか。

組合名義の口座で扱っている資金は、組合の会計に関係しない資金であっても、預り金として貸借対照表に計上するのが一般的です。会計報告は「すべての財源及び使途」と「現在の経理状況」を示す必要があるため（労働組合法 第5条第2項第7号）、組合名義の口座を会計報告の外に置かない運用をおすすめします。

共済基金から一般会計へ資金を移すには何が必要ですか。

共済事業その他福利事業のために特設した基金を他の目的に流用しようとするときは、総会の決議が必要です（労働組合法 第9条）。大会の議案として提案し、議事録に決議を残してから資金を移してください。