大手監査法人の経験を、
貴社の会社法監査に。

最終事業年度に係る貸借対照表において、資本金の額が5億円以上、または負債の部の合計額が200億円以上である株式会社をいいます（会社法2条6号）。いずれか一方を満たせば大会社に該当し、会計監査人を置かなければならないとされています。

はい。会社法上、会計監査人は公認会計士または監査法人でなければならないと定められており（会社法337条1項）、公認会計士個人も会計監査人に就任できます。当事務所は、大手監査法人で上場会社の監査に長年従事した公認会計士が、監査基準に沿った監査手続で対応します。

会計監査人は株主総会の決議によって選任します（会社法329条1項）。監査役設置会社では、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容は、監査役（監査役会設置会社では監査役会）が決定します（会社法344条）。監査等委員会設置会社では監査等委員会、指名委員会等設置会社では監査委員会が決定します。定款変更や登記が必要になる場合もありますので、スケジュールを含めてご相談ください。

任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（会社法338条1項）。ただし、その定時株主総会において別段の決議がされなかったときは再任されたものとみなされるため（同条2項。いわゆる「みなし再任」）、実務上は毎年の選任議案を要しないのが一般的です。

早いほど選択肢が広がります。大会社に該当した事業年度の計算書類から会計監査人の監査が必要になるため、期首（できれば該当が見込まれた時点）でのご相談が理想です。期中や期末後のご相談でも、初年度の期首残高の確認方法を含めて実行可能な進め方をご提案しますので、まずはご連絡ください。

はい、ご相談を承ります。会計監査人の異動には、前任者からの引継ぎ、監査役（会）等での議案決定、株主総会での決議、登記といった手続が伴い、期末の日程からの逆算が重要になります。ご事情をお伺いしたうえで、無理のないスケジュール案とお見積りをご提示します。

できます。金融機関への提出、取引先・株主への信頼性の確保、上場準備の助走といった目的で、任意監査をご依頼いただくケースがあります。定款の定めにより会計監査人を任意に設置することもできます（会社法326条2項）。目的に応じて、監査の範囲や報告の形式をご相談のうえ設計します。

会社の規模、事業の複雑さ、連結の有無、決算・内部管理体制の状況によって必要な監査手続の量が変わるため、一律の料金表は設けていません。お見積りは無料です。ご契約前に、前提とする作業範囲とあわせて明確な金額をご提示します。

必要資料のリストをご案内し、優先順位をつけてご説明します。はじめての監査では、計算書類の様式、決算に関する資料の整備、経理の締め日程など、事前に整えておくと当日以降が楽になる点がいくつかあります。監査計画の段階で具体的にお伝えします。

問題ありません。税務顧問はそのままで、会計監査のみを当事務所にご依頼いただけます。なお、監査人には独立性が求められるため、監査を担当する会社に対して当事務所が税務顧問を兼ねることはできません。

会社法監査は、期中に監査計画の策定と内部統制の理解・運用状況の確認を行い、期末後に計算書類の監査を実施する年間を通じた業務です。3月決算の会社であれば、5月中旬から下旬にかけて会計監査報告を提出し、6月の定時株主総会に間に合わせる日程が一般的です。

会社の状況やご希望の時期によっては、ご期待にそえない場合もあります。まずはご相談ください。お受けできる場合・できない場合のいずれについても、理由を添えて早めにご回答します。