01
株価算定とは、なにをするのか
会社の実績と事業計画・予算をもとに実態を適切に反映する評価手法を選定し、評価手法の妥当性、株価計算の計算過程を文書化する——成果物は、第三者に説明できる「株価算定書」です。価値は計算そのものより、第三者に説明ができることにあります。
公認会計士・税理士による株価算定Equity Valuation
その株価、 第三者に説明できますか？
資金調達の価格交渉から、ストックオプション評価、裁判所提出用の算定、相続税・法人税・会計上の時価まで。大手監査法人出身の公認会計士・税理士が、投資家にも、監査法人にも、税務署にも説明できる株価算定書を作成します。
50社以上
IPO支援実績
22年
大手監査法人での監査経験
5領域
税務・会計・裁判所まで対応
- お見積り無料
- 全国オンライン対応
- 監査法人からの質疑対応
- 大手監査法人出身
About Valuation
60秒でわかる、株価算定
非上場株式には市場価格がありません。だからこそ「目的に合ったルールで評価し、根拠を説明できる状態をつくる」のが株価算定です。
02
目的が異なれば、「株価の算定方法」も異なる
同じ会社でも、株価算定の目的が異なれば株価算定手法も異なります。
資金調達時価（DCF法・類似会社比較法 等）投資家・取引相手
ストックオプション株価算定＋オプション評価モデル税務署・監査法人
相続・贈与・法人税財産評価基本通達・法人税法上の時価税務署
裁判・株主間の紛争争点に応じた複数手法の併用裁判所
03
評価手法は、大きく3つのアプローチ
実務では単独の算定手法のみならず、目的と会社の状況に応じて手法を併用し、結果のレンジを確かめます。どの手法をなぜ選んだかも、算定書に明記します。
04
「取引の前」に行うのが安心
発行価格や行使価額の根拠は、あとから整えることが難しいもの。取引・発行・申告の前に算定を済ませておくと、その後の説明がぐっとスムーズになります。
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資金調達の前
発行価格の根拠優先株式は価値配分（OPM）も
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SO発行の前
行使価額・公正価値付与の前がおすすめ
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決算・申告・裁判の前
時価・評価額の確定提出先に応じた文書化
この5つの目的すべてに対応できる事務所は、実は多くありません。税務・会計・裁判所を横断できることが、プライムパートナーズの株価算定の強みです。
「自社の場合はどれが必要？」と思われたら、
まずは公認会計士にご相談ください。
ご相談・お見積りは無料です。目的の整理からご一緒します。
Challenges
こんな場面では、
ありませんか。
株価算定のご相談は、ある日突然必要になることがほとんどです。よくあるきっかけを集めました。
増資の発行価格に、根拠を示せない
VCとの価格交渉、既存株主への説明。「前回ラウンドの2倍」に、第三者が納得する裏づけがない。
SOの行使価額が、あとで否認されないか不安
税制適格の要件は「時価以上」。その時価の根拠となる算定を、発行前に済ませていない。
監査法人に「評価の根拠は？」と聞かれた
会計基準が求める公正価値の測定と文書化を、自社だけで整えきれない。
裁判所に出せる算定書が必要になった
株式の買取価格をめぐる紛争。裁判所・相手方の専門家に耐える評価が要る。
自社株の承継で、税務評価と時価が分からない
相続・贈与・グループ内の株式移転。税務上の評価額と取引の時価、両方の整理が必要になった。
そもそも、誰に頼めばいいのか分からない
税理士？会計士？評価会社？——目的によって必要な専門家が違うことすら、あまり知られていません。
ひとつでも当てはまったら、株価算定の出番です。多くの場合、取引や発行の前に済ませておくと安心です。「何から始めればいいか分からない」という段階で構いませんので、お気軽にご相談ください。
Capital Policy Timeline
IPOまでの道のりで、
株価算定は何度も登場します。
資本政策の節目ごとに、「説明できる株価」が求められます。それぞれの場面を見てみましょう。
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Seed / Early
資金調達ラウンド
発行価格の根拠となる株価算定。優先株式なら、種類ごとの価値配分（OPM）も検討します。
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Stock Option
ストックオプション発行
税制適格の行使価額、有償SOの公正価値。付与の前に算定を済ませておく必要があります。
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Middle / Later
調達を重ねる
ラウンドごとの株価と、普通株式・SOの価格関係。説明の一貫性が問われ始めます。
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IPO
上場審査
過去の発行価格・付与価額の整合性が審査で確認されます。日頃から根拠を積み重ねておくことが大切です。
Quick Guide
あなたに必要な株価算定は、どれですか？
目的を選ぶと、必要な算定の内容と代表的な評価手法が分かります。
Service
5つの領域に、
ワンストップで対応します。
算定の目的によって、使うルールも提出先も変わります。プライムパートナーズは5つの領域すべてに対応し、複数の目的がまたがる場合も一貫した説明を設計します。
01
資金調達時の株価算定
第三者割当増資やシリーズ調達における発行価格の算定根拠を整備。優先株式（種類株式）の価値配分にも対応し、投資家・既存株主への説明を支えます。
02
ストックオプション評価
税制適格SOの行使価額の根拠となる株価算定から、有償SOの公正価値評価まで。発行スキームに応じた評価モデル（ブラック・ショールズモデルやモンテカルロシミュレーション）で算定します。
03
裁判所提出用の株価算定
株式買取価格の決定申立てなど、訴訟事件・非訟事件で裁判所に提出する算定書・意見書を作成。代理人弁護士の先生と連携して進めます。
04
相続税・法人税上の株価算定
財産評価基本通達に基づく非上場株式の評価、組織再編・グループ内取引における税務上の適正価額を算定。相続税特化のグループ税理士法人と連携します。
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会計上の時価算定
株式報酬費用の測定など、会計基準が求める公正価値測定に対応。監査法人との協議を見据えて文書化します。
06
その他の算定ニーズ
自己株式の取得、M&A・事業承継における参考価格、種類株式・新株予約権の評価など。「どの算定が必要か」の整理からご相談いただけます。
複数の目的がまたがるケース（例：調達直後のSO発行、承継と譲渡の併走）こそ、横断できる専門家に一括で相談する価値があります。
Reason
プライムパートナーズが
選ばれる理由
大手監査法人で監査を「する側」にいた公認会計士が、最初のご相談から報告書のご納品まで一貫して担当します。
IPO準備・SO評価の実務経験
CFOとしてIPOを推進した公認会計士が在籍。累計50社超のIPO支援で培った実務感覚で、調達ラウンドやSO発行の文脈に即した算定を行います。
税務・会計・裁判所を、ひとつの窓口で
相続税特化の税理士法人をグループに持ち、税務上の評価から会計上の時価、裁判所提出用まで一貫対応。専門家間をたらい回しにしません。
監査・審査に耐える報告書品質
代表は大手監査法人で約22年、上場企業監査に従事。評価手法の選定根拠と前提条件を文書化し、納品後の監査対応・説明の場までサポートします。
Process
算定の進め方と納期
初回のご相談から報告書のご納品まで、担当の公認会計士が一貫して対応。すべてオンラインで完結します。
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STEP 01
お問い合わせフォーム・24時間受付
算定の目的とおおよそのスケジュールをお知らせください。1営業日以内に担当よりご返信します。
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STEP 02
無料相談・お見積り無料・オンライン
ヒアリングのうえ、評価手法・必要資料・費用・納期をご提示します。秘密保持契約（NDA）の締結にも対応します。
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STEP 03
資料のご提出
必要資料のリストをご案内します。決算書・事業計画・資本政策表など、すべてデータでのご提出で完結します。
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STEP 04
算定・ドラフト報告目安 2〜4週間
分析・評価を実施し、ドラフト段階で前提条件と結果の見方をすり合わせます。疑問点はここで解消します。
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STEP 05
報告書納品・フォロー
最終の株価算定書を納品します。監査法人・投資家・税務署等への説明が必要な場合のサポートにも対応します。
Fee
料金について
株価算定の料金は、算定の目的や会社の状況によって必要な作業が大きく異なるため、一律の料金表はあえて設けていません。次の3つの要素をお伺いして、お見積りを無料でご提示しています。
- 01 算定の目的 資金調達・SO・裁判所提出・税務・会計のどれか
- 02 評価手法・作業範囲 手法は単独か併用か、意見書・説明同席の要否
- 03 対象会社の状況 事業の規模、資料の整備状況、スケジュール
ご契約前に明確な金額をご提示し、ご納得いただいてからのスタートです。作業開始後に不明瞭な追加費用をいただくことはありません。
お見積りがスムーズになる4つの情報
- 算定の目的
- ご希望の時期
- 直近の業績の概況
- 資本構成（優先株式・SOの有無）
この4点があれば、初回のご相談の場で概算感をお伝えできます。分からないままでも構いません。
Cases
実績・事例
守秘義務のため、業種・企業規模・算定目的のみを記載しています。
資金調達（シリーズB）
SaaS（BtoB）
売上高10億円規模
優先株式による調達にあたり、DCF法・類似会社比較法にOPMを併用し、発行価格の算定根拠を整備。
ストックオプション発行
製造業
売上高50億円規模
IPO準備（N-2期）における税制適格ストックオプションの行使価額の根拠として株価算定を実施。
裁判所提出用
ITサービス
売上高5億円規模
少数株主の株式買取価格をめぐる非訟事件において、複数の評価手法を併用した算定書を作成。
事業承継・税務
卸売業
売上高30億円規模
後継者への株式移転にあたり、財産評価基本通達に基づく評価と時価の検討を一体で実施。
会計上の時価
SaaS（BtoB）
売上高10億円規模
セーフハーバールールを適用し税務上の株価を権利行使価格とする取引において、会計上の株価を算定し、監査対応まで支援。
有償ストックオプション
バイオベンチャー
シード期
業績条件付き有償SOについて、モンテカルロ・シミュレーションによる公正価値評価を実施。
※事例は守秘義務に配慮し、内容を特定できない形に加工しています。
近い状況の事例があるか、お気軽にお尋ねください。
守秘義務の範囲で、進め方の参考になる事例をご紹介できます。
Member
算定を担当する公認会計士
大手監査法人とIPO実務の第一線で経験を積んだ公認会計士が、最初のご相談から報告書のご納品まで一貫して担当します。
代表｜公認会計士・税理士
島本 雅史Masafumi Shimamoto
有限責任監査法人トーマツにて約22年、上場企業の監査（日本基準・IFRS）、IFRS導入支援、J-SOX支援、IPO支援等に従事。売上高数億円の国内企業から数兆円規模のグローバル企業まで、幅広い業種・規模の企業に関与。
共同経営者｜公認会計士
成田 憲則Kazunori Narita
有限責任監査法人トーマツにて約10年従事した後、会計事務所を独立開業。コンサルティング事業を株式会社プライムパートナーズコンサルティングとして法人化。リーガルテック企業の取締役CFOとしてIPO推進を経験し、これまで50社以上のIPO支援に従事。株式会社manebi 社外取締役。
FAQ
よくあるご質問
ご依頼について
費用はどのくらいかかりますか？
算定の目的（資金調達・ストックオプション・裁判所提出・税務・会計）や評価手法、対象会社の状況により異なるため、個別にお見積りしています。お見積りは無料です。目的とおおよそのスケジュールをお聞かせいただければ、初回のご相談時に費用の考え方と概算をご説明します。
遠方の会社ですが依頼できますか？
はい。メール・お電話・Web会議で全国に対応しています。資料もデータでご提出いただけるため、ご来所いただく必要はありません。
情報の取り扱いが心配です。秘密保持はどうなりますか？
ご相談の段階から秘密保持契約（NDA）の締結に対応しています。事例として公表する場合も、業種・規模・目的のみの匿名化された情報に限定しています。
算定の内容について
どのような評価手法で算定しますか？
DCF法、類似会社比較法（マルチプル法）、純資産法などから、算定の目的と会社の状況に応じて手法を選定・併用します。ストックオプションの公正価値評価では、ブラック・ショールズ・モデルやモンテカルロ・シミュレーション等を用います。手法選定の根拠は報告書に明記します。
監査法人や証券会社への説明にも耐えますか？
大手監査法人出身の公認会計士が、監査実務の視点を踏まえて評価手法の選定根拠と前提条件を文書化します。納品後、監査法人・証券会社・投資家への説明が必要な場合のサポートにも対応します。
どのような資料を準備すればよいですか？
標準的には、直近3期分の決算書、事業計画、資本政策表（株主名簿）、定款などをお願いしています。算定の目的に応じて必要資料のリストをご案内しますので、最初から全部揃っていなくても問題ありません。
目的別のご相談
税制適格ストックオプションにも対応していますか？
対応しています。税制適格ストックオプションの行使価額設定の根拠となる株価算定のほか、有償ストックオプションや信託型ストックオプションの公正価値評価にも対応します。
裁判所に提出する株価算定もお願いできますか？
株式買取価格の決定申立てなど、訴訟事件・非訟事件で裁判所に提出する算定書・意見書の作成に対応しています。代理人弁護士の先生と連携し、争点に即した評価を行います。
相続税・法人税上の株価評価もまとめて相談できますか？
可能です。グループの税理士法人と連携し、財産評価基本通達に基づく税務上の評価と、資金調達・会計目的の時価算定を一体でサポートできることが当社の強みです。
Company
会社概要
- 名称
- 株式会社プライムパートナーズコンサルティング
- 担当
- 島本 雅史（公認会計士・税理士）／成田 憲則（公認会計士）
- 所在地
- 〒107-0052 東京都港区赤坂5丁目2-33 IsaI AkasakA 17階
- 事業内容
- 株価算定・株式価値評価、IPO支援、会計コンサルティング
- 対応エリア
- 全国（メール・Web会議・電話によるフルリモート対応／対面のご相談も可）
Contact
無料相談・お見積りフォーム
「どの算定が必要か分からない」という段階でも大丈夫です。1営業日以内に担当の公認会計士よりご返信します。