チェックオフ廃止後の組合費徴収【一覧表】口座振替への切替手順と未収管理

チェックオフ（組合費の給与天引き）が廃止されても、組合員が組合費を納める義務は規約に基づいて続きます。変わるのは徴収の手段と、その事務を誰が担うかです。会社が代わりに行っていた「控除額の計算」「給与からの控除」「組合口座への一括送金」の三つを、廃止日以降は労働組合が自ら引き受けることになります。

この記事では、廃止の通告を受けた労働組合の役員・会計担当者に向けて、口座振替・振込などの徴収方法を一覧表で比べたうえで、切替えの手順と、切替期に生じやすい未収の管理方法を整理します。チェックオフを導入するときの協定や要件ではなく、やめた後にどう集めるかに絞った内容です。

チェックオフ廃止で労働組合の事務はどう変わるか

使用者が賃金から組合費を差し引くことができるのは、労働基準法の賃金全額払の原則に対する例外として、過半数で組織する労働組合（それがないときは労働者の過半数を代表する者）との書面による協定がある場合です（労働基準法 第24条第1項）。協定から組合費の項目が外れたり協定そのものが終了したりすると、会社は組合費を控除できなくなり、廃止日以降の分は組合が組合員から直接受け取る形に変わります。

チェックオフの間、組合は会社から届く控除明細と入金額を照合していれば足りました。廃止後は、誰がいくら納めるべきで、実際にいくら納めたかを、組合が自分の名簿と帳簿で把握しなければなりません。実務で負担が大きいのは、次の表の事務です。

廃止通告を受けたときに書面で確かめる3点

徴収方法を検討する前に、会社からの通告内容を書面で確定させます。確認したいのは、①最後に控除される給与の支給月、②廃止されるのが組合費だけか、共済掛金など他の控除項目も含むのか、③労働協約や賃金控除協定のどの条項が終了・変更されるのか、の3点です。最終控除月があいまいなまま切替えを進めると、1か月分が二重に引かれたり、逆にどこからも徴収されない月が生じたりします。

チェックオフを労働協約で定めている場合、有効期間の定めがない協約は、署名または記名押印した文書で予告して解約でき、その予告は解約しようとする日の少なくとも90日前に行うこととされています（労働組合法 第15条第3項・第4項）。組合にとっては、この期間が切替えの準備期間になります。協定に有効期間の定めがある場合は、その満了日もあわせて確認しておきます。

また、市がその職員で組織する労働組合に対して行ったチェックオフ廃止の通告をめぐり、チェックオフを行うか否かは原則として使用者の裁量に委ねられるとしつつ、労働組合を弱体化させる意図で廃止する場合や、そのような効果を認識しながら十分な手続的配慮を尽くさずに廃止する場合には、支配介入（労働組合法 第7条第3号）に当たり得ると判断した裁判例があります（東京地方裁判所 2018年2月21日判決）。同判決は、組合に与える不利益の程度に応じて、合理的な猶予期間や不利益緩和措置を労使協議の中で検討すべきとしており、控訴審も原判決の判断を引用して控訴を棄却し（東京高等裁判所 2018年8月30日判決）、2019年4月25日の上告棄却・上告不受理により確定しています。準備期間が足りない場合は、団体交渉で猶予期間の確保や移行期の協力を求めることが考えられます。

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チェックオフに代わる組合費の徴収方法【一覧表】

代わりの手段は、大きく分けて口座振替・振込・現金集金の三つです。組合員数、職場の分散度合い、役員が事務に割ける時間によって向き不向きが変わります。単一の方法に統一できない場合は、口座振替を原則とし、例外的に振込を認める組み合わせが現実的です。

どの方法でも、納期限・未納時の扱い・手数料の負担者を事前に決めて組合員に周知しておくことが、切替後の混乱を減らす前提になります。

定率制の組合費は算定基礎をどう把握するか

チェックオフの間は、会社が給与データから組合費を計算していました。賃金に一定率を掛ける定率制や、賃金額で段階を分ける段階制の組合では、廃止後に組合が算定基礎を把握する手段を用意しなければなりません。

選択肢は、組合員の自己申告に基づいて年1回などの頻度で組合費額を改定する方法と、この機会に定額制へ移行する方法です。自己申告方式は申告内容の確認が難しく、定額制への移行は組合費の負担構造を変えるため、どちらも規約や規程の定めを確認したうえで、組合員への丁寧な説明が必要です。

口座振替・振込への切替手順

切替えは、最終控除月の翌月分から新しい方法で確実に入金される状態をつくることがゴールです。次の表は、通告を受けてから初回の入金を確認するまでの流れを時期ごとに並べたものです。

規約・規程の改正が必要かの確認

規約に「組合費は給与から控除する方法により徴収する」といった徴収方法の定めがある場合は、規約の改正が必要になります。単位労働組合の規約は、組合員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正できないと規約に定めることが求められているため（労働組合法 第5条第2項第9号）、大会や全員投票の日程から逆算して準備します。

実務では、規約には「組合費の額と納入義務」だけを置き、納入方法・納期限・手数料負担は執行委員会などで定める規程に委ねておくと、今後の変更に柔軟に対応できます。今回の改正にあわせて、規約と規程の役割分担を見直すことも検討に値します。

口座情報の取得と管理

口座振替の依頼書には、組合員の氏名・口座番号などの個人情報が含まれます。組合員名簿をパソコンなどで検索できる形で管理し事業の用に供している組合は、個人情報取扱事業者に当たり得ます（個人情報の保護に関する法律 第16条第2項）。本人から書面で直接個人情報を取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示することが求められ（個人情報の保護に関する法律 第21条第2項）、取り扱う個人データの漏えいなどを防ぐための安全管理措置も必要です（個人情報の保護に関する法律 第23条）。

依頼書の様式には「組合費の口座振替のために利用する」と利用目的を書き、回収した原本は施錠できる場所に保管し、データを扱う役員を限定しておくと、役員改選のたびに管理が崩れることを防げます。

組合費以外の控除項目の扱い

チェックオフと同時に、共済掛金や組合を窓口とする各種の返済金などを給与から控除していた組合もあります。賃金控除の協定から組合費の項目だけが削除されるのか、協定全体が終了するのかによって、影響の範囲が変わります。組合費以外の項目も控除されなくなる場合は、それぞれの制度の払込方法の変更を組合員に案内し、組合が預かって支払う資金については、組合の会計の中で預り金として管理を続けます。

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切替期の未収管理と会計処理

チェックオフの間は、会社の控除によって未収組合費がほとんど発生しませんでした。廃止後は、引落し不能や振込漏れが毎月一定数生じることを前提に、未収を「見える化」する仕組みが必要です。特に切替直後の数か月は、依頼書の未提出や口座残高不足が重なり、未収が膨らみやすい時期です。

毎月の照合で押さえる項目

毎月の入金確認では、次の項目を一つの表にまとめ、差額をゼロにすることを目標にします。差額の理由が説明できない月を残さないことが、期末の未収計上と会計監査への備えになります。

期末の未収組合費の計上

労働組合会計基準では、未収組合費を貸借対照表の流動資産の科目として例示しています（労働組合会計基準 計算書類の科目 2）。また、収支計算書の資金の範囲は、現金預金のみとする方法や、現金預金に短期金銭債権債務を含める方法などから、組合の規模や資産構成を勘案して選ぶこととされています（労働組合会計基準 注解（注2））。

ここでは、資金の範囲を「現金預金及び短期金銭債権債務」とする組合が、9月末決算で、7月支給の給与を最後にチェックオフが終わり、8月分から口座振替に切り替えた例で考えます。9月分の組合費は月額3,000円、組合員120人のうち115人分の引落しが成立し、5人分が期末までに入金されませんでした（単位：円）。

9月の引落し分の入金時の仕訳は次のとおりです。

期末に、9月分のうち未納の5人分を未収組合費として計上します。

翌期に回収した時点で、未収組合費を現金預金に振り替えます。この組合では未収組合費も資金に含めているため、回収は資金の内部の移動となり、収支計算書の収入にはもう一度計上しません。資金の範囲を現金預金のみとする組合では、未収組合費は資金の範囲に含まれない流動資産となり、これに対応する見返勘定として「その他資産見返正味財産」が示されています（労働組合会計基準解釈指針 3（5））。どちらの方法を採るかは会計規程と注記で明らかにしておきます。

口座振替や振込の手数料を組合が負担する場合は、組合費収入と相殺せず、支出として総額で記載します（労働組合会計基準 注解（注3））。手数料の科目は、事務局費の中に区分を設けるか雑費とするかを会計規程で決めておくと、毎年の処理がぶれません。

未納が長期化した組合員への督促や、回収を断念するときの処理は、規約の定めに従って進めます。

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二重徴収・空白月の防止

切替月に起こりやすいのは、最終控除月の分を口座振替でも引き落としてしまう二重徴収と、どちらでも徴収されない空白月です。最終控除月の控除明細と初回引落しの対象月を一覧で突き合わせ、対象月が連続しているかを切替前に確認します。二重に受け取った場合は、組合員に返金し、返金までの間は預り金などで管理します。

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会計監査で確認されやすい点

労働組合の会計報告は、組合員が委嘱した職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年1回組合員に公表されることを規約に定める必要があります（労働組合法 第5条第2項第7号）。チェックオフを廃止した年度の監査では、徴収方法の変更に伴う次の点が確認の対象になりやすくなります。

• 組合費収入の網羅性: 月ごとの納入対象者数と組合費単価から見込まれる金額と、実際の組合費収入・未収組合費の合計が整合しているか
• 未収組合費の内訳: 期末の未収組合費が組合員別の一覧で説明でき、回収の見込みが検討されているか
• 切替月の連続性: 最終控除月と初回引落月の間に二重徴収や空白月がないか
• 入金口座の管理: 口座振替の入金口座が組合の帳簿に計上されており、簿外の口座を経由していないか
• 手数料の表示: 金融機関の手数料が組合費収入と相殺されず、支出として計上されているか

組合費収入の明細は、附属明細表の一つとして作成することが望ましいとされています（労働組合会計基準解釈指針 7（2））。月別の納入対象者数・入金額・未納額を並べた明細を作っておくと、監査の場で説明しやすくなります。

まとめ

チェックオフが廃止されても組合費の納入義務は続き、変わるのは徴収の手段と事務の担い手です。まず最終控除月と廃止される控除項目を書面で確定させ、口座振替を軸に、振込・現金集金を補助的に組み合わせる方法を検討します。規約に徴収方法の定めがあれば、直接無記名投票による改正の日程から逆算して準備を進めます。

切替後は、名簿・入金・帳簿の三つを毎月照合し、期末には未納分を未収組合費として計上します。切替期の未収管理や会計処理、監査への備えに迷う場合、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働基準法
• e-Gov法令検索　労働組合法
• e-Gov法令検索　個人情報の保護に関する法律
• 日本公認会計士協会　公益法人委員会報告第5号 労働組合会計基準
• 中央労働委員会　東京地裁平成28年（行ウ）第6号 大阪市（チェック・オフ廃止）外１件労働委員会救済命令取消請求事件
• 中央労働委員会　東京高裁平成30年（行コ）第111号 大阪市（チェック・オフ廃止）労働委員会救済命令取消請求控訴事件

よくある質問

チェックオフが廃止されたら組合費を払わなくてよいのですか

払わなくてよくなるわけではありません。チェックオフは会社が給与から控除して組合に渡す徴収の手段であり、組合員の納入義務は規約に基づいて続きます。廃止後は、口座振替や振込など組合が定めた方法で納めることになります。

口座振替と振込はどちらを選ぶべきですか

未納を減らしたい場合は口座振替が向いています。引落しが自動で行われるため、納め忘れが起きにくくなります。一方で、金融機関などとの契約や依頼書の回収に時間がかかるため、準備期間が短い場合は振込で始め、順次口座振替へ移す方法もあります。

規約に給与控除と書いてある場合、規約の改正が必要ですか

規約に徴収方法の定めがあれば、改正が必要です。単位労働組合の規約は、組合員の直接無記名投票による過半数の支持を得て改正することを規約に定める必要があるため（労働組合法 第5条第2項第9号）、大会などの日程に合わせて議案を準備します。改正の際は、納入方法を規程に委ねる形にしておくと今後の変更が容易になります。

切替月に組合費が二重に引き落とされた場合はどう処理しますか

二重に受け取った分は組合員に返金します。返金までの間は組合費収入に含めず、預り金などで管理し、返金した時点で取り崩します。最終控除月と初回引落しの対象月を切替前に突き合わせておくことで、二重徴収は防げます。