労働組合の資金運用【一覧表】定期預金・国債の会計処理と規程例

労働組合の資金運用は、運用商品ごとに貸借対照表の科目と元本保全の度合いが異なるため、商品別に整理しておくのが近道です。定期預金は「現金・預金」、積立金の見合いとして預けるなら「○○積立預金」、国債や社債は保有目的に応じて「有価証券」か「投資有価証券」に計上します（労働組合会計基準 計算書類の科目）。元本の守られ方も、預金は預金保険、国債は発行体の信用、投資信託は保護なし、と仕組みがまったく違います。

この記事では、運用商品別の計上科目と元本保全の一覧表、定期預金と国債の仕訳例（自社作例）、資金運用規程の条文例を示し、会計監査で確認される点をチェックリストにまとめます。組合の財政担当役員が、運用を始める前に「何をどこに定め、どう記帳するか」を決められる構成にしています。

運用商品別の計上科目と元本保全【一覧表】

労働組合会計基準は、貸借対照表の科目例として、流動資産には当座・普通・定期の各預金をまとめた「現金・預金」と、一時的に持つ市場性のある株式や債券の「有価証券」を、その他の固定資産には長く持つ株式や債券の「投資有価証券」、労働金庫への出資を表す「出資金」、目的別の「○○積立預金」を挙げています（労働組合会計基準 計算書類の科目）。まずは代表的な運用先ごとに、どの科目に置くかを確認します。

運用商品別の計上科目一覧

預金・有価証券のうち、引当金や積立金の設定目的に対応して積み立てた「拘束資産」は、その他の固定資産に置き、目的が分かる名称を付けることとされています（労働組合会計基準 注5）。同じ定期預金でも、自由に使える資金か、闘争資金などの積立金の裏付けかで置き場所が変わる点が、企業会計にはない労働組合会計の特徴です。

元本保全の仕組み一覧

国債、事業会社の社債、投資信託は、預金保険法が保護の対象とする「預金等」（預金・定期積金など）に含まれません（預金保険法 第2条第2項）。預金保険の対象となる金融機関には、銀行・信用金庫・信用組合と並んで労働金庫も含まれます（預金保険法 第2条第1項第5号）。保護の範囲の根拠は後の「元本保全と預金保険」の節で条文とあわせて説明します。

定期預金の会計処理

定期預金の記帳は、その預金が収支計算書の「資金の範囲」に入るかどうかで決まります。資金の範囲は、①現金預金、②現金預金と短期金銭債権債務、③②に前払金・前受組合費・市場性ある一時的所有の有価証券を加えたもの、④正味運転資金の4つが例示され、組合の規模と資産構成を踏まえて各組合が選択できます（労働組合会計基準 注2）。

自由に使える資金を定期預金にする場合

資金の範囲を「現金預金」とする組合では、普通預金から定期預金への預け替えは資金の内部での移動にすぎず、収支計算書の収入にも支出にも現れません。記帳は預金の口座間の振替だけで足ります。基準の科目例でも定期預金は流動資産の「現金・預金」に含まれています（労働組合会計基準 計算書類の科目）。期末には、普通預金と定期預金の口座ごとに残高証明書で残高を確かめておきます。

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積立金の見合いとして定期預金を預ける場合

闘争積立金や会館建設積立金など、特定の目的のために留保する積立金の裏付けとして定期預金を預けるときは、その預金は拘束資産となり、その他の固定資産に「○○積立預金」として計上します（労働組合会計基準 注5）。正味財産の部に積立金を設定する場合、積立金と拘束資産は一致させるべきものとされ、拘束資産が預金なら「○○預金」、預金以外を含むなら「○○資産」と表示します（労働組合会計基準解釈指針 3(4)）。

次の仕訳例は、大会決議に基づき一般会計の普通預金から3,000,000円を引き出し、闘争積立金の見合いとして1年満期の定期預金に預け入れた自社作例です（単位：円）。支出科目は基準の「特定預金支出」の中科目「○○積立預金支出」を使っています（労働組合会計基準 計算書類の科目）。

1行目が収支計算書の支出、2行目が貸借対照表に積立預金と積立金を両建てする記帳です。満期を迎えて同じ目的のまま継続（書換え）する場合は、積立預金の中での入れ替えにとどまるため、積立預金と積立金の残高は動きません。満期で受け取った利息は、収支計算書の「受取利息配当金」で受け入れます（労働組合会計基準 計算書類の科目）。利息をその積立金に組み入れるのか、一般会計の財源とするのかは、規約や会計規程で先に決めておくと記帳が迷いません。

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法人格の有無によっては、預金利息から所得税が源泉徴収されます。その場合の記帳と税額の扱いは別コラムで整理しています。

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国債・社債の会計処理

定期預金の金利が低い状況では、余裕資金や積立金の一部を国債・社債で運用する組合もあります。債券は預金と違い、購入した時点で「資金の範囲の外にある資産」になることが多く、記帳の手間が一段増えます。

有価証券か投資有価証券かの区分

短期間で換金するつもりの市場性ある債券は、流動資産の「有価証券」とし、組合が資金の範囲を③まで広げていれば資金の一部として扱えます（労働組合会計基準 注2、計算書類の科目）。満期まで持つ予定の国債・社債は、長期所有を目的とする「投資有価証券」としてその他の固定資産に計上します（労働組合会計基準 計算書類の科目）。どちらに当たるかは、購入を決めた機関の決議や運用計画に保有目的を書いておき、それに合わせて判断します。

購入時の仕訳例

貸借対照表に載せる資産の金額は原則として取得価額をもとにし、その取得価額は購入代価に手数料などの付随費用を足して求めます（労働組合会計基準 第4 4、注8）。投資有価証券のように資金の範囲に含まれない資産を取得した場合は、収支計算書に支出として計上したうえで、貸借対照表に載せるための見返勘定「固定資産等見返正味財産」を立てます（労働組合会計基準 注7、労働組合会計基準解釈指針 3(5)）。

次の仕訳例は、自由に使える一般会計の資金で、額面2,000,000円・残存期間4年の既発の国債を2,040,000円（手数料込み）で購入し、満期まで保有することにした自社作例です（単位：円）。支出科目は「資産購入支出」の中科目として組合で名称を定めたものです（科目は組合の態様・規模に応じて加除・変更できます。労働組合会計基準 計算書類の科目）。

積立金の見合いとして国債を買う場合は、2行目の貸方を見返勘定ではなく積立金とし、資産側は「○○積立資産」のように目的が分かる名称にします（労働組合会計基準 注5、労働組合会計基準解釈指針 3(4)）。受け取る利息は、預金利息と同じく「受取利息配当金」で受け入れます（労働組合会計基準 計算書類の科目）。

額面との差額と時価の下落

上の例では、額面より40,000円高く買っています。労働組合会計基準は資産を原則として取得価額を基礎に計上するとしているだけで（労働組合会計基準 第4 4）、この差額の扱いについて明文の定めはありません。参考までに、労働組合に直接適用される基準ではありませんが、企業会計では、満期まで保有する債券を額面と異なる価額で取得し、差額が金利の調整と認められるときは、償却原価法で貸借対照表価額を毎期少しずつ額面に近づけます（企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準 第16項）。仮に定額で配分すると、上の例の1年分は次のとおりです。

労働組合では、取得価額のまま据え置いて償還時に差額を処理する方法と、償却原価法で毎期配分する方法のどちらも考えられます。どちらを採るかを会計規程で定め、毎期継続して適用し、計算書類に有価証券の評価基準・評価方法として注記します（労働組合会計基準 第1 2(3)、第1 6）。基準の注記例では、投資有価証券と一時的所有の有価証券の評価方法を「移動平均法に基づく原価法」と記載しています（労働組合会計基準 計算書類の注記例）。

時価が大きく下がった場合の評価替えも、労働組合会計基準には明文の定めがありません。参考として企業会計では、満期保有目的の債券などで時価の著しい下落が生じた場合、その回復が見込めると認められるときでなければ、時価まで評価を引き下げ、差額を当期の損失とします（企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準 第20項）。組合が満期保有を前提に元本保全性の高い債券に限って運用するなら実際に問題になる場面は限られますが、「どの程度の下落で評価を見直すか」を規程に書いておくと、決算時に判断が割れずに済みます。

元本保全と預金保険

組合の資金は組合員全体の財産であり、運用で最も重視されるのは元本を減らさないことです。預金の元本がどこまで守られるかは、預金保険法で決まっています。

預金保険で保護される範囲

利息が付かず、いつでも払戻しを請求でき、決済に使える預金は「決済用預金」とされ、元本の全額が保護されます（預金保険法 第51条の2第1項、第54条の2第1項）。定期預金や利息の付く普通預金などの「一般預金等」は、1つの金融機関ごとに預金者1人当たりの元本を合算し、保険基準額である1,000万円までの元本とその利息等が保護されます（預金保険法 第54条第1項・第2項、預金保険法施行令 第6条の3）。外貨預金は一般預金等から除かれており、保護の対象になりません（預金保険法 第51条第1項）。

1,000万円を超える資金の預け方

積立金を含めて1つの金融機関に、定期預金や利息の付く普通預金を合わせて1,000万円を超えて置いている組合では、超える部分は金融機関が破綻した場合に全額が戻るとは限りません。実務では、次のいずれかで元本保全を図ることが多くなっています。

• 日常の支払に使う資金を決済用預金にして全額保護の枠に置く
• 定期預金を複数の金融機関に分け、利息の付く普通預金と合わせた1金融機関当たりの元本を1,000万円以内に収める
• 満期まで保有する前提で、国債など信用力の高い債券に一部を振り向ける

どの方法を採るにしても、預け先の上限や運用できる商品の範囲を、その都度の判断ではなく規程で決めておくことが、後の監査や組合員への説明を楽にします。

規約・会計規程・資金運用規程の定め方

労働組合法が規約に必ず含めるよう求めているのは、会計報告を会計監査人の証明書とともに毎年1回以上組合員に公表することなどで、資金運用そのものの定めは求めていません（労働組合法 第5条第2項）。一方、単位労働組合の規約の改正には組合員の直接無記名投票による過半数の支持が必要です（連合団体などでは代議員の直接無記名投票による方法も認められています。労働組合法 第5条第2項第9号）。運用の細目まで規約に書くと、商品や上限を見直すたびに投票が必要になるため、規約には骨格だけを置き、細目は会計規程や資金運用規程に委ねる設計が扱いやすくなります。

どこに何を定めるか

共済事業その他の福利事業のために特設した基金を他の目的に流用するには、総会の決議が必要です（労働組合法 第9条）。共済基金を他の資金とまとめて運用する場合は、運用益の帰属先と、基金の元本を他の目的に回さないことを資金運用規程に明記しておきます。

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資金運用規程の条文例

次の条文例は、元本保全を最優先する中規模の単位組合を想定した自社作例です。組合の規模や財政状況に合わせて、上限額や決定機関を調整してください。

第1条（目的）この規程は、組合の資金を安全かつ確実に管理運用するために必要な事項を定める。

第2条（運用の原則）資金の運用は元本の保全を第一とし、収益の確保はその範囲内で行う。

第3条（運用対象）運用できるものは次に掲げるものに限る。（1）預金保険の対象となる円建ての預金（2）国債（3）その他中央執行委員会が元本保全性を確認した円建ての債券で、満期まで保有するもの

第4条（預入限度）一の金融機関に預け入れる預金（決済用預金を除く。）の元本の合計は、原則として1,000万円を限度とする。

第5条（決定権限）債券の購入及び満期前の売却は、中央執行委員会の決議を経て行う。定期預金の預入れ及び書換えは、財政担当役員が起案し執行委員長が承認する。

第6条（区分管理）積立金及び特別会計に属する資金は、一般会計の資金と区分して管理し、目的ごとの名称を付した口座又は記録で管理する。

第7条（評価）有価証券は移動平均法に基づく原価法により評価する。時価が取得価額を著しく下回り回復の見込みがないときは、中央執行委員会で評価の見直しを協議する。

第8条（報告）財政担当役員は、運用の状況を半期ごとに中央執行委員会に報告し、年1回大会に報告する。

第4条の1,000万円は預金保険の保険基準額に合わせた例で、保険基準額は定期預金と利息の付く普通預金などを合算して判定されるため、定期預金だけでなく預金の合計で上限を置いています。第6条は、積立金の裏付けとなる預金が一般会計の資金と混ざり、いつの間にか運用資金に組み込まれてしまうことを防ぐための定めです。

会計報告・監査で確認されるポイント【チェックリスト】

会計報告は、職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年1回組合員に公表されることが規約に必要です（労働組合法 第5条第2項第7号）。資金運用をしている組合では、監査で次の点が確認されます。

• 定期預金・有価証券の期末残高が、残高証明書や取引報告書と一致しているか
• 定期預金の書換えや解約が、規程どおりの承認を経て行われているか
• 債券の購入・売却に、規程が定める機関の決議があるか
• 運用商品が資金運用規程の対象範囲・上限の内側に収まっているか
• 積立金と、その見合いの積立預金・積立資産の金額が一致しているか（労働組合会計基準解釈指針 3(4)）
• 投資有価証券に対応する固定資産等見返正味財産が計上されているか（労働組合会計基準解釈指針 3(5)）
• 資金の範囲と有価証券の評価基準・評価方法が計算書類に注記されているか（労働組合会計基準 第1 6）
• 受取利息が漏れなく受取利息配当金に計上され、帰属する会計区分が規程どおりか
• 運用状況が大会などで組合員に報告されているか

まとめ

• 定期預金は、自由に使える資金なら流動資産の現金・預金、積立金の見合いなら「○○積立預金」としてその他の固定資産に計上する（労働組合会計基準 注5、計算書類の科目）。
• 国債・社債は、短期換金なら有価証券、満期保有なら投資有価証券とし、資金の範囲外の資産は見返勘定とあわせて記帳する（労働組合会計基準解釈指針 3(5)）。
• 額面との差額や時価の下落について労働組合会計基準に明文の定めはないため、企業会計の扱いも参考にしつつ方法を会計規程で決め、継続適用して評価方法を注記する。
• 預金保険は決済用預金を全額、定期預金などの一般預金等を1金融機関ごとに元本1,000万円まで保護し、外貨預金・国債・社債・投資信託は対象外。
• 規約には骨格だけを置き、運用対象・上限・決定権限・報告は資金運用規程で定めると、見直しのたびに規約改正の投票を要しない。

資金の範囲の選び方や有価証券の評価方法は、組合の規模や資産構成、会計規程の定めによって適切な形が変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• 日本公認会計士協会　公益法人委員会報告第５号 労働組合会計基準
• 企業会計基準委員会　企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準
• e-Gov法令検索　預金保険法
• e-Gov法令検索　預金保険法施行令
• 金融庁　預金保険制度

よくある質問

普通預金から定期預金に預け替えると、収支計算書に支出が出ますか。

資金の範囲を現金預金とする組合で、自由に使える資金を定期預金にするだけなら、資金の内部での移動にすぎず収支計算書には現れません。積立金の見合いとして定期預金を預ける場合は、拘束資産として「○○積立預金」に計上し、収支計算書には「○○積立預金支出」が計上されます（労働組合会計基準 注2、注5、計算書類の科目）。

労働組合が国債を買ったときは、どの科目で計上しますか。

満期まで保有する国債は、その他の固定資産の「投資有価証券」に計上し、収支計算書に購入額を支出として計上したうえで、固定資産等見返正味財産を立てます。短期で換金する予定なら流動資産の「有価証券」とします（労働組合会計基準 計算書類の科目、労働組合会計基準解釈指針 3(5)）。

労働金庫の定期預金も預金保険で保護されますか。

労働金庫は預金保険の対象となる金融機関に含まれます（預金保険法 第2条第1項第5号）。定期預金は一般預金等として、1金融機関ごとに元本1,000万円までとその利息等が保護されます（預金保険法 第54条第2項、預金保険法施行令 第6条の3）。

資金運用のルールを変えるたびに規約改正の投票が必要ですか。

単位労働組合の規約の改正には組合員の直接無記名投票による過半数の支持が必要です（労働組合法 第5条第2項第9号）。運用対象や上限などの細目を規約ではなく資金運用規程に定め、その改廃手続を規約で定めておけば、細目の見直しのたびに規約改正の投票を行わずに済みます。