労働組合の預金利息の源泉徴収【判定表】法人格の有無と15.315%

労働組合の普通預金や定期預金に付く利息から所得税が差し引かれるかどうかは、組合が法人登記を済ませているかどうかだけで決まります。法人である労働組合が受け取る預金利息には所得税が課されず、法人格のない労働組合の預金利息からは15.315%が源泉徴収されます。

通帳の利息欄に「税引後」の金額しか載っていない、登記後も差し引かれているように見える、差し引かれた税金は戻ってくるのか。決算や会計監査の場面でよく出るこうした疑問に、判定表と計算例で答えていきます。

預金利息の源泉徴収の判定表

はじめに結論を表にまとめます。判定の軸は「法人であるかどうか」の一点で、組合の規模や上部団体の有無、資格審査の手続を済ませたかどうかは関係しません。

表の2行目は誤解の多いところです。労働組合が法人になるのは、労働組合法に適合する旨の労働委員会の証明を受けたうえで、主たる事務所の所在地で登記したときです（労働組合法 第11条第1項）。資格審査で適合の決定を受けただけでは法人格はなく、預金利息の扱いも変わりません。

非課税と源泉徴収を分ける条文

法人である労働組合が非課税になる理由

所得税は個人だけでなく、内国法人が国内で支払を受ける利子等にも課されます（所得税法 第5条第3項、第7条第1項第4号、第174条第1号）。預貯金の利子は、この「利子等」に含まれます（所得税法 第23条第1項）。

そのうえで、所得税法の別表第一（公共法人等の表）に掲げる内国法人が支払を受ける利子等には、所得税を課さないと定められています（所得税法 第11条第1項）。別表第一には「労働組合（法人であるものに限る。）」が掲げられているため、登記を済ませた労働組合の預金利息は非課税です（所得税法 別表第一）。

なお、同じ第11条には申告書の提出を条件とする定めがありますが、対象は公社債や一定の投資信託の受益権などの利子等に限られます（所得税法 第11条第3項）。普通預金・定期預金の利子は、この申告書の対象ではありません。

法人格のない労働組合が源泉徴収される理由

登記をしていない労働組合は、所得税法では「人格のない社団等」に当たり、法人とみなして規定が適用されます。ただし、このみなし規定は別表第一を除いて適用するとされています（所得税法 第4条）。法人とみなされて所得税の対象にはなる一方で、別表第一の非課税は受けられない、という組み立てです。

その結果、金融機関は利息を支払う際に所得税を差し引いて納付する義務を負います（所得税法 第212条第3項）。徴収する所得税の額は利子等の金額の15%です（所得税法 第213条第2項第1号、第175条第1号）。

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15.315%の内訳と2027年以後の取扱い

所得税15%と復興特別所得税

15.315%は、所得税15%に、その所得税額の2.1%の復興特別所得税を上乗せした率です。所得税を徴収する者は、その所得税と併せて復興特別所得税を徴収し、所得税と一緒に納付することとされています（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第28条第1項・第2項）。

個人が預金利息を受け取る場合は、これとは別に地方税の利子割5%が差し引かれます。利子割の納税義務者は利子等の支払を受ける個人と定められているため（地方税法 第24条第1項第5号）、人格のない社団等である労働組合の預金利息から差し引かれるのは15.315%だけです。通帳で「20.315%引かれている」ように見える場合は、口座が個人名義で扱われていないかを確認します。

2027年以後の内訳の変更

令和8年度税制改正により防衛特別所得税が創設され、復興特別所得税の税率の引下げと課税期間の延長が行われました。2027年分以後は「所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税」が源泉徴収されますが、改正の前後で合計税率に変更はないと国税庁が案内しています。法人格のない労働組合が差し引かれる率は、2027年以後も合計で15.315%のまま、内訳だけが変わることになります。

源泉徴収額の計算例と記帳

利息20,000円の場合の計算例

法人格のない労働組合が、闘争資金を積み立てている定期預金の満期で利息20,000円（税引前）を受け取った例で計算します（2026年中の支払）。

通帳に記帳されるのは手取額の16,937円です。税引前の利息額と源泉徴収額は、満期時に金融機関から届く計算書や通帳の明細欄で確認できます。

利息は総額で記帳する

実務で目にするのは、手取額の16,937円だけを受取利息として記帳している例です。これでは収入の実額が分からず、後で述べる所得税額控除の金額も把握できません。税引前の利息を収入に、源泉徴収額を支出に、それぞれ総額で計上しておくと、通帳・計算書・決算書の3つを突き合わせやすくなります（単位：円。源泉徴収額の支出科目は組合の勘定科目体系に合わせて定めます）。

法人である労働組合では源泉徴収がないため、受け取った20,000円をそのまま受取利息に計上します。登記の前後をまたぐ年度は、登記日を境に利息の受取額と源泉徴収の有無が変わっているかを見ておくと、決算書の数字の説明がしやすくなります。

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源泉徴収された所得税は取り戻せるか

収益事業以外の預金の利息

法人が受け取る利子等から差し引かれた所得税は、本来、法人税の額から控除できます（法人税法 第68条第1項）。ただし、収益事業以外の事業またはそれに属する資産から生じた利子等に課された所得税は、公益法人等・人格のない社団等の場合、この控除の対象外です（法人税法 第68条第2項）。

組合費を財源とする一般会計や闘争資金・共済の積立預金の利息がこれに当たり、法人格のない労働組合では、差し引かれた15.315%はそのまま組合の負担として確定します。収益事業を行っていない組合には法人税の納税義務もないため（法人税法 第4条第1項）、申告で取り戻す手段はありません。

収益事業に属する預金の利息

物品販売などの収益事業を行っている場合、その収益事業から生じた所得を預金で運用する行為は、収益事業に付随して行われる行為として収益事業に含まれます（法人税法施行令 第5条第1項、法人税基本通達 15-1-6(5)）。この預金から生じた利息は収益事業の所得に含まれ、差し引かれた所得税は法人税の額から控除できます（法人税法 第68条第1項）。控除しきれない金額は、確定申告書に記載することで還付を受けられます（法人税法 第78条第1項）。

収益事業の運営に通常必要な金額を超える預金を、収益事業以外の資産として区分経理した場合には、その預金の運用は付随行為に含めないことができるとされています（法人税基本通達 15-1-7）。どの預金をどちらの事業に属させるかで、利息の所得区分と所得税額控除の可否が変わるため、口座ごとに区分を決めて帳簿に表しておくことが前提になります。

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決算・会計監査で確認する項目

預金利息は金額が小さいため見落とされがちですが、法人格の有無と源泉徴収の有無が食い違っていると、決算書の説明がつかなくなります。会計監査で私たちが確認している項目を一覧にします。

登記を済ませたのに源泉徴収が続いている場合は、口座の名義人が法人である労働組合として金融機関に登録されていない可能性があります。登記事項を金融機関に伝え、口座の取扱いを確認するのが先決です。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

まとめ

• 法人である労働組合は所得税法 別表第一に掲げられており、預金利息に所得税は課されない（所得税法 第11条第1項）。
• 登記していない労働組合も所得税法上は法人とみなされる（人格のない社団等）が、別表第一の適用は除かれるため、預金利息から15.315%が源泉徴収される（所得税法 第4条、第212条第3項、第213条第2項第1号）。
• 法人になるのは登記したときで、労働委員会の証明を受けただけでは扱いは変わらない（労働組合法 第11条第1項）。
• 地方税の利子割5%は個人が対象で、組合の預金利息からは差し引かれない。2027年分以後は内訳が変わるが合計税率は同じ。
• 収益事業以外の預金の利息から差し引かれた所得税は法人税から控除できず、収益事業に属する預金の利息分だけが控除・還付の対象になる（法人税法 第68条）。

参考文献

• e-Gov法令検索　所得税法
• e-Gov法令検索　法人税法
• e-Gov法令検索　法人税法施行令
• e-Gov法令検索　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
• e-Gov法令検索　地方税法
• e-Gov法令検索　労働組合法
• 国税庁　No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)
• 国税庁　法人税基本通達 第15章 第1節 第1款 共通事項

よくある質問

法人格のない労働組合の預金利息から差し引かれた所得税は還付されますか。

組合費を財源とする一般会計や積立金の預金など、収益事業以外の資産から生じた利息の所得税は、法人税額から控除できないため還付もされません（法人税法 第68条第2項）。収益事業に属する預金の利息について差し引かれた所得税だけが、法人税の確定申告で控除・還付の対象になります（法人税法 第68条第1項、第78条第1項）。

労働組合の預金利息にも地方税5%がかかりますか。

かかりません。地方税の利子割の納税義務者は利子等の支払を受ける個人とされているため（地方税法 第24条第1項第5号）、法人格のない労働組合でも差し引かれるのは所得税と復興特別所得税の合計15.315%です。

2027年から預金利息の源泉徴収の税率は変わりますか。

令和8年度税制改正で、2027年分以後は防衛特別所得税が創設され、復興特別所得税の税率が引き下げられます。ただし、改正の前後で合計税率に変更はないと国税庁が案内しており、法人格のない労働組合の源泉徴収額の計算は変わりません。

資格審査で適合の決定を受ければ預金利息は非課税になりますか。

なりません。所得税法 別表第一に掲げられているのは法人である労働組合で、労働組合が法人になるのは労働委員会の証明を受けたうえで登記したときです（所得税法 第11条第1項、労働組合法 第11条第1項）。登記前の利息は、法人格のない労働組合として源泉徴収の対象になります。