労働組合の交付金・助成金の仕訳【仕訳例】受取時の科目と残額返還

労働組合が産業別組織などの上部団体から受け取る交付金・助成金は、収支計算書の収入の部で「交付金収入」として処理します。労働組合会計基準の科目例は、交付金収入を「上部組合から交付されたもの」と説明しており、組合費や寄付金とは別の科目として扱われます（労働組合会計基準 計算書類の科目）。

名目は「組織活動交付金」「地域活動助成金」「還元金」などさまざまですが、帳簿で迷うのは名目よりも、年度末にまだ入金されていないとき、会費と差し引きで振り込まれたとき、使途が決められていて使い残しを返すときの3場面です。この記事では、受け取る側の単位労働組合（単組）の帳簿に絞り、自社作例の仕訳表でこの3場面を示したうえで、消費税と会計監査で確認される点まで整理します。

なお、単組が上部団体へ会費を払う側の仕訳は別のコラムで扱っています。本記事はその逆方向、お金が上部団体から入ってくる側の話です。

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交付金・助成金の勘定科目【判定表】

労働組合法は、労働者が組織する団体だけでなく、その連合団体も労働組合と定義しています（労働組合法 第2条）。単組・産業別組織・全国的な中央組織は、それぞれが別の労働組合として帳簿を持つため、上部団体から下りてくる資金は単組にとって外部からの収入になります。

ただし、同じ「交付金」「助成金」という名前でも、誰から受け取るかで科目と注意点が変わります。科目は一定の基準に従って設定するものとされ（労働組合会計基準 第1 5）、例示の科目は組合の態様や規模に応じて加除・変更できますが（労働組合会計基準 計算書類の科目）、出し手による線引きは次のように整理しておくと迷いません。

本部と支部の関係は、組合組織が一体として運営される支部であれば、支部を含めた計算書類を作り、本部・支部会計相互間の取引と残高を原則として相殺して表示します（労働組合会計基準 第5）。上部団体は加盟先という別の組合なので、上部団体からの交付金は相殺の対象になりません。支部が本部経由ではなく上部団体の地方組織から直接助成を受けている場合は、本部からの交付金と科目を分けておかないと、合算のときに消してはいけない収入まで相殺してしまいます。

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加盟関係のない他の組合や個人からの支援金は、科目例では他団体・個人等からの寄付金収入にあたります（労働組合会計基準 計算書類の科目）。労働組合の規約には、すべての財源と使途に加えて主要な寄附者の氏名を示す会計報告を、組合員に公表する旨を含めることとされているため（労働組合法 第5条第2項第7号）、交付金収入と寄付金収入を混ぜると公表すべき寄附者が見えなくなります。

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会社からの「助成金」には別の注意が要ります。団体の運営のための経費の支出について使用者の経理上の援助を受けるものは、労働組合法上の労働組合から除かれ（労働組合法 第2条第2号）、使用者がその援助を与えることは不当労働行為にあたります（労働組合法 第7条第3号）。福利その他の基金への寄附や最小限の広さの事務所の供与などは例外として定められていますが、名目が助成金でも運営費の補填であれば同じ問題になるため、会社から入金がある場合は科目を考える前に性質を確認してください。

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仕訳の前に確認する資金の範囲

労働組合の収支計算書は、資金の増加を収入、資金の減少を支出として計算します。資金の範囲は、現金預金だけとする方法、短期金銭債権債務まで含める方法などが例示されており、各組合が選択できます（労働組合会計基準 注解 注2）。交付金が年度末に未入金のとき、その年度の収入になるかどうかはこの選択で決まります。

選んだ資金の範囲は、計算書類の作成に関する重要な会計方針として注記します（労働組合会計基準 第1 6）。以下の仕訳例は、現金預金と短期金銭債権債務を資金に含める組合を前提にしています。現金預金だけを資金とする組合では、未収金・未払金を計上せず、入金・支払のときに収入・支出とする形に読み替えてください。

交付金・助成金の仕訳例

ここからは自社作例です。組合員320人の単組が産業別組織に加盟しており、会計年度は4月1日から3月31日までとします。勘定科目名は一般的な収支計算の科目を使った例で、自組合の科目体系に合わせて読み替えてください（単位：円）。

入金時の仕訳

上部団体から組織活動交付金240,000円が普通預金に振り込まれた場合です。会計帳簿は複式簿記の原則に従って記帳するとされているため（労働組合会計基準 第1 2（2））、借方に普通預金240,000円、貸方に交付金収入240,000円を記帳し、入金の事実と収入科目を1本の仕訳で残します。

上部団体から複数の名目で交付を受けている組合では、交付金収入の下に「組織活動交付金」「地域活動助成金」などの小科目や補助科目を設けておくと、予算との対比と、上部団体への実績報告の両方に使えます。入金の根拠になる交付通知書や交付規程の写しは、帳簿の証憑として一緒に保管します。

年度末に交付が決まっていて未入金のとき

3月に交付通知を受けた下半期分の交付金120,000円が、4月15日に入金された場合です。短期金銭債権を資金に含める組合では、3月31日に未収金を計上して当年度の収入とし、4月の入金時には未収金を取り崩します。翌年度に同じ交付金を交付金収入として二重に計上しないことが要点です（労働組合会計基準 注解 注2）。

1行目が3月31日の決算整理、2行目が4月15日の入金です。未収計上の判断は、交付額と対象期間が書面で決まっているかどうかが目安になります。「実績に応じて後日決める」とされているだけで金額が決まっていないものは、年度末に未収金を立てる根拠が弱いため、入金時の収入とするのが無難です。

会費と差し引きで振り込まれたとき

上部団体によっては、単組が払う会費と上部団体が出す交付金を差し引きし、差額だけをやり取りすることがあります。たとえば3月分の上部団体会費112,000円から交付金36,000円を差し引いて、76,000円だけを振り込んだ場合です。会費は1人月額350円で計算しています。

収支計算書は総額で記載し、収入の項目と支出の項目を直接相殺して計算書から除いてはならないとされているため（労働組合会計基準 注解 注3）、預金が動いたのは76,000円でも、会費と交付金は両建てで計上します。

差額だけを「上部団体会費76,000円」と入力すると、収入の部から交付金36,000円が、支出の部から会費の一部が消え、どちらも大会で説明する数字と合わなくなります。上部団体から届く精算書には会費と交付金の内訳が書かれていることが多いので、その内訳どおりに2つの科目へ分けて記帳してください。

組合員へそのまま渡す資金を受け取ったとき

上部団体が災害見舞金などを組合員個人に渡すため、単組が受け取って配るだけの場合があります。単組の判断で使える財源ではないので、交付金収入にせず預り金で受け入れる方法があります。50,000円を受け取ったときは借方に普通預金、貸方に預り金を計上し、翌月に対象の組合員へ渡したときに預り金を取り崩します。この記事が前提とする資金の範囲（短期金銭債権債務を含む）では、受入れと払出しは資金の中の動きになり、交付金収入にも支出にも計上されません。

預り金は貸借対照表の流動負債に例示された科目です（労働組合会計基準 計算書類の科目）。ただし、単組が受け取った資金から配分先や金額を自ら決める場合は、単組の財源として交付金収入に計上し、組合員へ渡すときに支出として処理するほうが実態に合います。どちらにあたるかは、上部団体の交付規程が配分を単組に任せているかどうかで判断します。

使途が指定された交付金・助成金の管理

上部団体の助成金には、「地域での組織拡大活動に限る」「研修会の開催費用に充てる」などと使途が決められ、年度末に実績報告を求められるものがあります。組合の会計規程で特に定めていなければ、一般会計の交付金収入として受け入れ、使途の対象になる支出を小科目や補助科目で区分しておくのが基本です。実績報告では、交付額と対象支出の内訳を帳簿から直接示せる状態にしておきます。

金額が大きく、複数年度にわたって使う助成金などは、特別会計で区分する方法もあります。労働組合会計基準は、特別の目的を定めて徴収した資金を財源に活動する場合には特別会計を設けなければならないとし（労働組合会計基準 第6 1（1））、それとは別に、将来の特定の支出に備えるため、又は特定の資金を区分して管理するために特別会計を設けることができるとしています（労働組合会計基準 第6 1（2））。上部団体からの助成金は組合員から徴収した資金ではないため、特別会計を設けるかどうかは後者の任意の判断になります。

特別会計を設けると、会計区分ごとに活動状況を示す計算書類が必要になり（労働組合会計基準 第6 2）、一般会計と特別会計を総合した貸借対照表も作成します（労働組合会計基準 第7）。区分するほど帳簿の数は増えるので、実務では「交付規程で返還義務があるか」「複数年度にまたがるか」の2点で判断し、どちらにも当たらない少額の助成金は一般会計の小科目で管理する組合が多い印象です。

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使い残した残額の返還

使途が指定された助成金で、交付規程に「未使用額は年度末に返還する」とある場合の例です。地域活動助成金80,000円を受け取り、対象となる研修会費用に62,000円を使い、残額18,000円を翌年度の4月20日に上部団体へ返還したとします。受取時と支出時の仕訳は通常どおりで、ここでは年度末と返還時の仕訳を示します。

1行目が3月31日の決算整理、2行目が4月20日の返還です。「交付金返還支出」は例として立てた科目名で、労働組合会計基準の科目例にはありません。返還額を交付金収入から差し引く方法も考えられますが、上の例のように支出科目を立てると、収支計算書で「いくら受け取り、いくら返したか」が両方見えるため、組合員への説明がしやすくなります。どちらの方法をとる場合も、会計処理の原則と手続は毎年度継続して適用し、みだりに変更しないこととされています（労働組合会計基準 第1 2（3））。

一方、交付規程で残額を翌年度に繰り越して使えるとされている場合は、返還の仕訳は要りません。残額は次年度繰越金に含まれるため、どの助成金の未使用分がいくら残っているかを、計算書類の注記や内訳表で示しておくと、翌年度の担当者が誤って一般の活動費に使ってしまうことを防げます（労働組合会計基準 第1 6）。返還義務の有無は交付規程の文言で決まるため、規程の写しを決算資料に綴じておくことが、引継ぎと監査の両方で役に立ちます。

交付金・助成金と消費税

消費税の論点になるのは、課税事業者として一般課税で申告している組合だけです。上部団体からの交付金のように資産の譲渡等の対価に当たらない収入は「特定収入」に該当し、交付金はその例として挙げられています（消費税法 第60条第4項、消費税法施行令 第75条第1項）。特定収入の合計額が、課税期間の資産の譲渡等の対価の額と特定収入の合計額を足した金額の5%を超えると、仕入控除税額を調整する計算が必要になります（消費税法施行令 第75条第3項）。簡易課税を適用している場合は、この調整は要りません（消費税法 第60条第4項）。

注意したいのは、使途が決められた交付金の区分です。調整計算では、法令や交付要綱等で課税仕入れのためにのみ使うとされている特定収入を「課税仕入れ等に係る特定収入」として分けて扱いますが（消費税法施行令 第75条第4項）、ここでいう交付要綱等は、国・地方公共団体または特別の法律により設立された法人が作成した文書と定義されています（消費税法施行令 第75条第1項第6号イ）。上部団体が自ら定めた交付規程で使途が決まっていても、この定義に当たるかどうかは慎重に確認が必要です。区分を誤ると控除できる税額が変わるため、該当する組合は申告前に税理士や所轄の税務署へ確認してください。

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会計報告と会計監査で確認される点

労働組合の規約には、すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告を、職業的に資格がある会計監査人による証明書とともに、少なくとも毎年1回組合員に公表する旨を含めなければなりません（労働組合法 第5条第2項第7号）。上部団体からの交付金・助成金は、組合費に次ぐ財源になっている組合も多く、会計監査では次の点がよく確かめられます。

このうち総額での計上と年度帰属は、預金通帳と帳簿を照らすだけでは誤りに気付きにくい項目です。決算前に、上部団体ごとに「年間の交付通知額・入金額・差し引き額・返還額」を一覧にして帳簿と突き合わせておくと、監査の場で説明に詰まることが減ります。

まとめ

• 上部団体から受け取る交付金・助成金は、収入の部の「交付金収入」で処理します。加盟関係のない他団体や個人からの支援金は寄付金収入として区別します。
• 年度末に交付が決まっていて未入金の分は、短期金銭債権を資金に含める組合では未収金を計上してその年度の収入とします。
• 会費と差し引きで振り込まれても、会費と交付金は両建てで総額計上し、相殺しません。
• 使途が指定された助成金は小科目で区分し、規模や期間によっては特別会計で管理します。返還する残額は、例えば返還支出の科目を立てて処理し、選んだ方法を継続して適用します。
• 課税事業者で一般課税の組合は、交付金が特定収入にあたるため、特定収入割合が5%を超えるかを確認します。

交付金・助成金の処理は、上部団体の交付規程や組合が選んでいる資金の範囲によって細部が変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• 日本公認会計士協会　公益法人委員会報告第5号 労働組合会計基準
• e-Gov法令検索　消費税法
• e-Gov法令検索　消費税法施行令
• 国税庁　No.6495 国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整

よくある質問

上部団体からの交付金を寄付金収入で処理してもよいですか。

労働組合会計基準の科目例では、上部組合から交付されたものは交付金収入、他団体・個人等からの寄付は寄付金収入と分けています（労働組合会計基準 計算書類の科目）。寄付金収入には主要な寄附者の氏名を会計報告で示す論点があるため（労働組合法 第5条第2項第7号）、加盟先からの交付金は交付金収入で処理するのが基本です。

会費と交付金が相殺されて差額だけ振り込まれました。差額で記帳してよいですか。

収支計算書は総額で記載し、収入と支出を直接相殺してはならないとされています（労働組合会計基準 注解 注3）。精算書の内訳どおり、上部団体会費と交付金収入を両建てで計上し、差額を預金の動きとして記帳します。

使い残した助成金は返さなければなりませんか。

返還義務の有無は、上部団体の交付規程などの定めで決まります。返還が必要な場合、短期金銭債務を資金に含める組合では、年度末に返還額を未払金として計上し、その年度の支出とします（労働組合会計基準 注解 注2）。繰越しが認められている場合は、未使用額を注記などで示しておきます。

会社から活動の助成金を受け取ってもよいですか。

組合運営の経費について使用者の経理上の援助を受けることは、原則として認められていません（労働組合法 第2条第2号、第7条第3号）。福利その他の基金への寄附や最小限の広さの事務所の供与などの例外はありますが、運営費の補填にあたるものは名目にかかわらず受け取らないのが原則です。

上部団体からの交付金に消費税はかかりますか。

資産の譲渡等の対価に当たらない交付金は特定収入にあたり、売上として消費税を納める対象にはなりません（消費税法 第60条第4項、消費税法施行令 第75条第1項）。ただし、課税事業者で一般課税の組合は、特定収入割合が5%を超えると仕入控除税額の調整が必要です（消費税法施行令 第75条第3項）。