上部団体への会費の仕訳【仕訳例】産別・ナショナルセンターへの納付と未払計上

単位労働組合（単組）が産業別組織や全国的な中央組織へ毎月納める会費は、収支計算書では支出の大科目「会費」の中の中科目「上部団体会費」で処理します（労働組合会計基準 計算書類の科目）。その他の団体に払う会費は「諸会費」に分け、上部団体への納入分だけを独立させておくのが基本の形です。

実務で迷いやすいのは、年度末に3月分の会費がまだ払われていないときや、翌年度分を先に払ったときの扱いです。どちらも、組合が選んでいる「資金の範囲」によって収支計算書への載り方が変わります。この記事では、組合が上部団体へ払う側に絞って、毎月の納付・年度末の未払計上・前払の3場面を自社作例の仕訳表で示し、消費税と会計監査で確認される点まで整理します。

なお、会社が給与から組合費を天引きして組合へ渡すときの会社側の仕訳は、別のコラムで扱っています。本記事は労働組合自身の帳簿の話です。

上部団体会費の位置づけと勘定科目

労働組合法は、労働者が組織する団体だけでなく、その連合団体も労働組合と定義しています（労働組合法 第2条）。企業内の単組が産業別組織（産別）に加盟し、その産別がさらに全国的な中央組織（いわゆるナショナルセンター）に加盟する、という重なりがあるのはこのためです。単組は加盟先の運営費を会費として分担し、加盟先はそれを収入として受け入れます。

労働組合会計基準が例示する科目では、支出側は大科目「会費」のもとに中科目「上部団体会費」（上部組合への納入金）と「諸会費」（その他の会費）を置き、収入側には上部組合から交付された資金を受け入れる「交付金収入」と、各組合から納入された資金を受け入れる「賦課金収入」を置いています（労働組合会計基準 計算書類の科目）。同じお金が、払う側と受け取る側で次のように名前を変えます。

科目は一定の基準で設定するものとされ（労働組合会計基準 第1 5）、例示の名称は組合の態様や規模に応じて加除・変更できます（労働組合会計基準 計算書類の科目）。ただし、上部団体への納入分と雑多な会費を一つにまとめると、大会で「上部団体にいくら払ったか」を説明できなくなります。実務では、中科目を分けたうえで、加盟先が複数あれば小科目や補助科目で加盟先ごとに集計しておくと、予算対比と監査の両方が楽になります。

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仕訳の前に確認する資金の範囲

労働組合の収支計算書は、資金の増加を収入、資金の減少を支出として計算します。その「資金」に何を含めるかは、組合の規模や資産構成を踏まえて各組合が選べます（労働組合会計基準 注解 注2）。上部団体会費の未払や前払が収支計算書の支出に入るかどうかは、ここで決まります。

計算書類には、作成に関する重要な会計方針を注記します（労働組合会計基準 第1 6）。資金の範囲はその代表で、注記例でも「資金の範囲には…を含めている」と書く形が示されています。以下の仕訳例は、短期金銭債権債務と前払金を資金に含める組合を前提にしています。現金預金だけを資金とする組合では、年度末の未払計上を行わず支払時に支出とする形になるので、自組合の注記をまず確認してください。

上部団体会費の仕訳例

ここからは自社作例で説明します。組合員400人の単組が産業別組織に加盟し、会費は1人月額300円、毎月の会費は120,000円とします。会計年度は4月1日から3月31日まで、会費は当月末までに振り込む約束です（単位：円）。

毎月の納付時

請求（納入通知）を受けた月に支払う通常の月は、支払と同時に支出を計上します。会計帳簿は複式簿記の原則に従って記帳するとされているため、預金の減少と会費の支出を1本の仕訳で残します（労働組合会計基準 第1 2（2））。

組合員数が月ごとに変わる場合は、請求額の根拠になった人数を請求書の控えに書き残しておきます。会費の額は加盟先の規約などで決まるため、組合側の帳簿で確認できるのは「請求額どおりに払ったか」と「人数の根拠が組合員名簿と合っているか」の2点です。

年度末の未払計上と翌年度の支払

3月分の会費120,000円が4月10日の振込になった場合です。3月31日に未払金を計上して当年度の支出とし、4月の支払時には未払金を取り崩します。翌年度に会費の支出を重ねて計上しないことが要点です（労働組合会計基準 注解 注2）。

1行目が3月31日の決算整理、2行目が4月10日の支払です。翌年度の会計担当者が4月の振込を「上部団体会費」で入力してしまうと、同じ3月分が2年度にわたって支出されたように見えます。役員改選で担当が替わる年は、未払金の内訳（相手先・対象月・金額）を引継ぎ資料に残しておくと防げます。

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翌年度分を前払した場合

加盟先の都合で、翌年度4月分の会費120,000円を3月25日に先に振り込んだ場合です。対象月はまだ来ていないため、3月は前払金とし、4月に上部団体会費へ振り替えます。

1行目が3月25日の振込、2行目が4月1日の振替です。前払金を資金の範囲に含めない組合では、3月の振込自体が支出になります。どちらの処理でも、貸借対照表に前払金が残るかどうかを年度末に確かめ、注記した資金の範囲と食い違っていないかを見ておきます。

交付金との相殺と特別徴収の扱い

上部団体からの交付金は会費と相殺しない

上部団体から活動資金や人件費相当額の交付を受けることがあります。このとき「会費120,000円から交付金30,000円を差し引いて90,000円だけ支出に載せる」処理はできません。収支計算書は総額で記載し、収入と支出を直接相殺して計算書から除いてはならないとされているからです（労働組合会計基準 注解 注3）。会費は上部団体会費として120,000円、交付金は交付金収入として30,000円を、それぞれ計上します。相手先が差額だけを振り込んできた場合でも、帳簿では両建てにします。

組合員から特別に集めて上部団体へ送る資金

上部団体の闘争資金や災害支援の要請に応じて、通常の組合費とは別に組合員から臨時に集める場合があります。特別の目的を定めて徴収した資金を財源に活動するときは、その状況を示すために特別会計を設けることとされています（労働組合会計基準 第6 1（1））。一般会計の上部団体会費に混ぜず、徴収から送金までを特別会計で完結させると、「何のためにいくら集め、いくら送ったか」を組合員に示せます。

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本部・支部間の取引との違い

本部と支部の間のやり取りは、組合内部の取引です。支部を含めた計算書類を作るときは、本部・支部会計相互間の取引と残高を原則として相殺して表示します（労働組合会計基準 第5）。これに対して上部団体は加盟先という別の組合なので、上部団体会費は相殺の対象になりません。支部が本部を経由せず加盟先へ直接払っている組合では、合算の際に「支部から本部への上納」と「支部から上部団体への会費」を取り違えないよう、科目を分けておきます。

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上部団体会費と消費税

組合などに支払う会費が課税仕入れになるかは、団体から受ける役務の提供と支払う会費との間に明白な対価関係があるかで判定します。団体の通常の業務運営のために経常的に要する費用を構成員に分担させる、いわゆる通常会費は、資産の譲渡等の対価に当たらないものとして扱ってよいとされています（消費税法基本通達 5-5-3（注）1）。毎月の上部団体会費はこれに当たるのが通常で、その場合は払う単組の側でも課税仕入れになりません。

一方、会費の名目でも、実質が機関誌の購読料や研修の受講料、施設の利用料と認められるものは対価に当たります（消費税法基本通達 5-5-3（注）2）。対価性の判定が難しい会費を対価に当たらないものとして扱う場合、団体はその旨を構成員に通知するものとされています（消費税法基本通達 5-5-3（注）3）。単組が課税事業者で仕入税額控除を計算している場合は、加盟先からの通知や請求書の内訳を見て、通常会費と研修費などの対価部分を分けて記帳します。

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会計監査で確認される点

労働組合の規約には、すべての財源と使途、主要な寄附者の氏名、現在の経理状況を示す会計報告を、職業的に資格がある会計監査人による証明書を付けて、少なくとも年1回は組合員へ公表する旨を含めなければなりません（労働組合法 第5条第2項第7号）。上部団体会費は毎月必ず発生し、年間では支出の中でも大きな割合を占めやすい科目なので、監査では次の点がよく確かめられます。

このうち年度帰属と総額表示は、帳簿だけを見ても誤りに気付きにくい項目です。決算の前に加盟先ごとの年間請求額の一覧を作り、帳簿の上部団体会費と突き合わせておくと、監査の場で指摘を受けにくくなります。

まとめ

• 上部団体への会費は、支出の大科目「会費」の中科目「上部団体会費」で処理し、その他の会費は「諸会費」に分けます。
• 年度末の未払・前払が収支計算書の支出に入るかは、組合が選んで注記している資金の範囲で決まります。
• 短期金銭債権債務と前払金を資金に含める組合では、3月分は未払金で当年度の支出とし、翌年度分の前払は前払金から振り替えます。
• 上部団体からの交付金は会費と相殺せず総額で計上し、臨時に集めて送る資金は特別会計で扱います。
• 毎月の通常会費は、払う単組の側でも消費税の課税仕入れになりません。研修費などの対価部分は分けて記帳します。

上部団体会費の処理は、資金の範囲の選び方や加盟先との取決めによって細部が変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• 日本公認会計士協会　公益法人委員会報告第5号 労働組合会計基準
• 国税庁　消費税法基本通達 第5節 役務の提供
• 国税庁　No.6467 会費や入会金の仕入税額控除

よくある質問

上部団体会費は「諸会費」でまとめて処理してもよいですか。

科目は組合の態様に応じて変更できますが、労働組合会計基準の科目例では上部団体会費と諸会費を分けています（労働組合会計基準 計算書類の科目）。上部団体への納入額は組合員の関心が高い項目なので、中科目を分けて表示するのが無難です。

3月分の会費を4月に払いました。どちらの年度の支出ですか。

短期金銭債務を資金の範囲に含める組合では、3月31日に未払金を計上して当年度の支出とします。現金預金だけを資金とする組合では、払った4月の年度の支出になります（労働組合会計基準 注解 注2）。どちらを採っているかは計算書類の注記で確認します。

上部団体から戻ってきた交付金を会費から差し引いて計上できますか。

できません。収支計算書は総額で記載し、収入と支出を直接相殺してはならないとされています（労働組合会計基準 注解 注3）。会費は上部団体会費、戻ってきた資金は交付金収入として両建てで計上します。

上部団体会費に消費税はかかりますか。

団体の通常の運営費を分担する通常会費は、資産の譲渡等の対価に当たらないものとして扱われ、払う側でも課税仕入れになりません（消費税法基本通達 5-5-3（注）1）。会費の名目でも研修の受講料や購読料に当たる部分は対価になります。