労働組合の講師謝礼の源泉徴収【計算例】10.21%と交通費・手取り額

労働組合が学習会や研修会に外部の講師を招き、謝礼を支払うとき、講師が個人であれば講演料として源泉徴収が必要です。税率は支払金額の10.21%（1回100万円を超える部分は20.42%）で、法人格のない組合にも同じ義務があります。「謝礼」「車代」といった名目にしても扱いは変わりません。

実務で迷いやすいのは、交通費を謝礼と一緒に渡したときの扱いと、「手取りで5万円」と約束した場合の逆算、それに納付のタイミングです。この記事では、外部講師への謝礼に絞って、源泉徴収の要否、計算例、交通費の扱い、預り金の仕訳と納付期限を、所得税法の条文と国税庁の公表資料に沿って整理します。専従役員や非専従役員に支払う手当（給与）は扱いが異なるため、別のコラムで解説しています。

講師謝礼の源泉徴収の要否【判定表】

居住者に講演料を支払う者は、支払の際に所得税を徴収し、翌月10日までに納付しなければなりません（所得税法 第204条第1項第1号）。まず、誰に何を支払うのかで、源泉徴収の要否が次のように分かれます。

法人に支払う講演料に源泉徴収が不要なのは、内国法人に対する報酬・料金のうち源泉徴収の対象になるものが、馬主である法人に支払う競馬の賞金に限られているためです。講師本人の口座ではなく所属先の会社に振り込むよう指定された場合は、請求書の名義が法人になっているかを確認します。反対に、報酬・料金に当たるものでも給与等に該当するものは第204条の対象から外れ、給与として源泉徴収することになります（所得税法 第204条第2項第1号）。

法人格のない組合も源泉徴収義務者になる

登記をしていない労働組合は、代表者の定めがあれば「人格のない社団等」に当たり（所得税法 第2条第1項第8号）、所得税法上は法人とみなされます（所得税法 第4条）。所得税法では、報酬・料金の支払をする者に源泉徴収の義務があり（所得税法 第6条）、例外として義務が外れるのは、給与の源泉徴収をしていない個人が支払う場合だけです（所得税法 第204条第2項第2号）。

このため、専従者を置かず給与を一切支払っていない小さな組合でも、講演料を払えば源泉徴収義務者になります。「職員がいないから源泉徴収とは無縁」と考えて謝礼を全額手渡ししている例は、会計監査で指摘を受けやすい箇所です。

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謝礼・車代など名目は問わない

謝金、取材費、調査費、車代などの名目で支払っても、実態が講演料と同じであれば源泉徴収の対象になります（所得税基本通達 204-2）。金銭ではなく、物品その他の経済的利益で支払う場合も報酬・料金に含まれます。商品券や記念品で謝礼を渡すときも、その価額を支払金額として扱う点に注意が必要です。

なお、講演料には少額でも源泉徴収をしなくてよいという下限はありません。1回5万円以下なら源泉徴収をしなくてよいとされているのは、懸賞応募作品の入選者に支払う賞金や投稿の謝金などに限った取扱いです。

源泉徴収税額の計算【計算例】

源泉徴収する所得税の税率は、同一人に1回に支払う金額のうち100万円以下の部分が10%、100万円を超える部分が20%です（所得税法 第205条第1号）。実際には、所得税に復興特別所得税を合わせた合計税率（所得税率×102.1%）で計算するため、10.21%と20.42%になります。

算出した税額に1円未満の端数があるときは切り捨てます。組合の学習会でよくある金額で計算すると、次のようになります。

計算例1：謝礼30,000円を支払う場合

計算例2：講演料200,000円と交通費実費18,000円を講師に支払う場合

交通費を講師本人に現金で渡す場合は、後述のとおり原則として報酬に含めて計算します。

計算例3：連続講座の講演料1,500,000円を一括で支払う場合

100万円を超えるかどうかは「同一人に対し1回に支払われる金額」で判定します。複数回の講座料を後でまとめて支払うと、1回あたりの金額が100万円を超えて高い税率がかかる部分が生じることがあるため、支払の単位は契約の時点で決めておくと計算が安定します。

2027年分以後も合計税率は変わらない

2026年度の税制改正により防衛特別所得税が創設され、2027年1月1日以後に生ずる所得については、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税をあわせて源泉徴収することになります。復興特別所得税の税率は2.1%から1.1%へ引き下げられ、防衛特別所得税の1%と合わせた合計は改正前と同じ2.1%です。そのため2027年以後も、講演料の源泉徴収税額は同じく10.21%と20.42%で計算します。

交通費・宿泊費の扱い【一覧表】

旅費や宿泊費の支払も、原則として報酬・料金に含まれます。ただし、通常必要な範囲の金額を組合が交通機関やホテル、旅行会社へ直接支払った場合は、報酬・料金に含めなくてよいとされています（所得税基本通達 204-4）。支払い方ごとに整理すると次のとおりです。

講師への源泉徴収を減らしたい場合は、乗車券やホテルを組合で手配するのが確実な方法です。講師に実費を後から渡す運用を続ける場合は、交通費も含めた総額で源泉徴収税額を計算し、講師にもその旨を事前に伝えておくと、当日の受け渡しで行き違いが起きにくくなります。消費税等の区分は、インボイス制度の開始後も取扱いが変わっていません。

手取り額で約束した場合の逆算

講師と「手取りで○円」と約束した場合は、手取額から逆算して支払金額（源泉徴収前の額）を求めます。国税庁は、合計税率10.21%の場合の計算式を次のように示しています。

手取り50,000円で依頼した場合の計算は次のとおりです（1円未満は切捨て）。

手取額が897,900円を超えると、支払金額が100万円を超えて二段階の税率がかかるため、計算式が変わります。

手取りで約束した謝礼は、収支計算書の支出額も逆算後の支払金額（上の例では55,685円）になります。予算を組むときに手取額のまま計上すると、源泉徴収税額の分だけ予算超過になるため注意します。

預り金の仕訳と納付期限

源泉徴収した税額は、納付するまで組合が預かっているお金です。講師謝礼は、研修会や学習会の費用として教育宣伝費などの支出科目で処理し、源泉徴収税額は負債の「預り金」に計上します。手取り50,000円の例（支払金額55,685円・源泉徴収税額5,685円）で、10月に謝礼を支払い、11月に納付した場合の仕訳は次のとおりです（単位：円）。

10月：謝礼の支払時

11月：源泉所得税の納付時

収支計算書には講師謝礼が55,685円の支出として表れ、納付までの間は預り金5,685円が貸借対照表の負債に残ります。期末に預り金の残高があれば、翌期に納付する源泉所得税と一致しているかを確認しておきます。

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納付は翌月10日まで。納期の特例は使えない

講演料から源泉徴収した税額は、徴収した日の属する月の翌月10日までに納付します（所得税法 第204条第1項）。専従者が常時10人未満の組合では、給与の源泉所得税を半年ごとにまとめて納める「納期の特例」の承認を受けていることがあります。しかし、この特例の対象は給与等・退職手当等と、弁護士・税理士・社会保険労務士などの業務に関する報酬（第204条第1項第2号）に限られています（所得税法 第216条）。

講演料（第204条第1項第1号）は特例の対象外で、特例の承認を受けている組合でも毎月の納付が必要です。同じ弁護士でも、顧問業務の報酬は特例の対象になり、学習会の講演料は対象外になるという違いがあります。給与と同じ時期にまとめて納めて期限を過ぎていた、という誤りは起きやすいため、納付書を分けて管理すると安全です。

支払調書の提出

同一人に対するその年中の講演料の支払金額が5万円を超える場合は、翌年1月31日までに「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を税務署へ提出します（所得税法 第225条第1項第3号）。年に何度も同じ講師を招く組合では、年間の合計額で判定する点に気をつけます。

会計監査で確認されるポイント

外部の会計監査では、講師謝礼のような単発の支出について、源泉徴収の処理まで含めて確認されることがあります。組合の担当者が事前に見直しておきたい点は次のとおりです。

• 講師謝礼の支払記録ごとに、源泉徴収税額と預り金の計上があるか
• 源泉徴収税額が翌月10日までに納付され、納付書の控えが保存されているか
• 交通費を講師に現金で渡したものが、源泉徴収の対象額に含まれているか
• 講演料の支払先が個人か法人かを、請求書の名義で確認しているか
• 手取契約の謝礼が、逆算後の支払金額で支出計上されているか
• 年間5万円を超える講師について、支払調書の提出対象として集計しているか

専従役員や非専従役員に支払う手当は、講演料ではなく給与等として扱われ、税額表を使った計算や年末調整が関わります。役員への手当の源泉徴収は、次のコラムで計算例とともに整理しています。

関連コラム労働組合の役員手当【計算例】源泉徴収と年末調整の扱い▸

まとめ

労働組合が個人の外部講師に支払う謝礼は、名目にかかわらず講演料として源泉徴収の対象になり、法人格のない組合も源泉徴収義務者です。税率は1回100万円以下の部分が10.21%、超える部分が20.42%で、2027年以後も合計税率は変わりません。交通費は講師に渡せば原則として対象に含まれ、組合が交通機関やホテルへ直接支払えば含めなくてよい扱いです。

手取りで約束した場合は手取額÷0.8979で支払金額を逆算し、源泉徴収税額は預り金として翌月10日までに納付します。講演料は納期の特例の対象外なので、給与とまとめて半年後に納めることはできません。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　所得税法
• 国税庁　No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
• 国税庁　No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき
• 国税庁　No.2792 手取契約の場合の源泉徴収税額の計算方法
• 国税庁　No.2507 復興特別所得税の源泉徴収
• 国税庁　No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
• 国税庁　No.7431 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の提出範囲と提出枚数等

よくある質問

謝礼が5,000円や1万円の少額でも源泉徴収は必要ですか。

必要です。講演料には少額であれば源泉徴収をしなくてよいという下限がなく、5,000円なら510円、1万円なら1,021円を源泉徴収します。1回5万円以下の免除は、懸賞応募作品の入選者への賞金などに限った取扱いです。

講師が会社員で、謝礼を所属先の会社に支払う場合はどうなりますか。

会社などの法人に支払う講演料は源泉徴収の対象外です。請求書の名義と振込先が法人であることを確認し、講師個人に支払う場合は源泉徴収をします。

商品券や記念品で謝礼を渡す場合も源泉徴収の対象ですか。

対象です。物品その他の経済的利益で支払う場合も報酬・料金に含まれるため、その価額を支払金額として源泉徴収税額を計算します。現金を渡さない場合は税額分の取扱いを講師と事前に取り決めておく必要があります。

組合が納期の特例を受けていれば、講演料の源泉所得税も半年ごとの納付でよいですか。

いいえ。納期の特例の対象は給与等・退職手当等と、弁護士や税理士などの業務に関する報酬に限られ、講演料は含まれません（所得税法 第216条）。講演料から源泉徴収した税額は、支払った月の翌月10日までに納付します。