会計監査人の職務の遂行に関する事項【記載例】会社計算規則131条の通知書

会計監査人の職務の遂行に関する事項とは、会計監査人が会計監査報告の内容を特定監査役に通知するときに、あわせて通知しなければならない3つの事項（独立性と法令・規程の遵守／監査契約の受任・継続の方針／職務の適正な遂行を確保する体制）をいいます（会社計算規則 第131条）。監査役会の監査報告書や会計監査報告とは別の書類で、監査役等はこの通知を材料に「会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制」を自らの監査報告に記載します。

この記事では、通知書の記載例（自社作例）を全文で示したうえで、3項目それぞれの書き方、通知のタイミングと省略できる場合、受け取った監査役等が確認すべき点を整理します。

会計監査人の職務の遂行に関する事項とは（会社計算規則第131条）

会計監査人は、計算書類等の会計監査報告の内容を特定監査役に通知する際に、その会計監査人についての次の事項を通知しなければなりません。定めがない事項は「定めていない旨」を通知します（会社計算規則 第131条）。

会計監査人は計算書類及びその附属明細書等を監査し、法務省令で定めるところにより会計監査報告を作成します（会社法 第396条第1項）。第131条の通知は、この会計監査報告の内容を通知する手続に「付随して」行うもので、監査意見そのものではなく、監査を担う側の体制と姿勢を監査役等に開示する仕組みです。

会計監査報告・監査役会の監査報告との違い【一覧表】

会計監査人設置会社の決算期には、似た名前の書類が3つ動きます。作成者と中身が異なるため、社内の決算スケジュール表でも別の行として管理するのが安全です。

つまり、第131条の通知は「会計監査人から監査役等への情報提供」であり、監査役等の監査報告にある体制の記載（会社計算規則 第127条第4号）の入力情報にあたります。会計監査報告の文例は別のコラムで扱っています。

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通知書の記載例（全文）

以下は、監査役会設置会社の監査役会あてに監査法人が通知する場合を想定した自社作例です。法令は通知の書式を定めていないため、項目の順序は第131条の各号に合わせ、各号に対応する記載があることが一目で分かる構成にしています。

20XX年5月○日

株式会社○○
監査役会 御中

○○監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 ○○ ○○
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 ○○ ○○

会計監査人の職務の遂行に関する事項について

当監査法人は、貴社の20XX年4月1日から20XX年3月31日までの第○期事業年度の計算書類及びその附属明細書に係る会計監査報告の内容の通知に際し、会社計算規則第131条に基づき、下記の事項を通知いたします。

記

1. 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
当監査法人及び貴社の監査に従事する者は、公認会計士法及び日本公認会計士協会の倫理規則その他の独立性に関する規程を遵守しております。当監査法人は、独立性の遵守状況を定期的に確認する手続を定め、当事業年度においてこれを実施しました。その結果、当事業年度において、貴社との間に独立性を損なう関係は識別されておりません。

2. 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項
当監査法人は、監査業務の契約の新規締結及び更新に当たり、関与先の経営者の誠実性、業務を実施するための適性及び能力、独立性その他の職業倫理の遵守状況を評価し、受任又は継続の可否を判断する方針を定めております。貴社との監査契約の更新に当たっても、当該方針に従って判断いたしました。

3. 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
当監査法人は、監査に関する品質管理の基準に準拠して品質管理の体制を整備し、監査業務に係る審査、監査調書の管理、品質管理体制のモニタリングの手続を定めております。また、当監査法人が外部機関から受けた検査等の結果、品質管理の体制に重要な不備を指摘された事項はありません。

以上

作例の「独立性を損なう関係は識別されておりません」「重要な不備を指摘された事項はありません」は、事実がそのとおりである場合の書き方です。該当事項があるときは、その内容と対応を具体的に書くことになり、監査役等はそこを重点的に確認します。

項目別の書き方と確認点

第1号　独立性と法令・規程の遵守

第1号は「独立性に関する事項」を代表例として挙げ、監査に関する法令と規程の遵守全般を対象にしています（会社計算規則 第131条第1号）。記載例では、①遵守している規程の範囲、②遵守状況を確認する手続の有無、③当期の確認結果、の3点をそろえました。監査役等が読むときは、③の結論が当期の手続に基づく記載か（前年の文章の流用でないか）を確認するのがポイントです。

なお、会計監査人の監査補助者には、会社やその子会社の役員・使用人である者などを使用してはならないという法定の制限があります（会社法 第396条第5項）。補助者の範囲に関する疑問があれば、この通知の説明を受ける場で確認すると効率的です。

第2号　監査契約の受任・継続の方針

第2号は、監査業務と監査に準ずる業務について、契約を引き受けるか、続けるかを判断する方針です（会社計算規則 第131条第2号）。会社側からみると、翌期以降も監査契約が継続されるかを左右する基準が書かれている箇所です。方針が抽象的な場合は、どの要素（経営者の誠実性、監査の体制を組めるか、報酬水準など）を評価しているかを質問し、会社として改善すべき点がないかを把握しておくと、監査人交代のリスクを早めに察知できます。

第3号　職務の適正な遂行を確保する体制

第3号は第1号・第2号以外の体制全般で、監査事務所の品質管理の体制を記載する箇所として使われるのが一般的です（会社計算規則 第131条第3号）。監査事務所の品質管理の枠組みは、企業会計審議会が2021年11月に監査に関する品質管理基準を改訂し、これを受けて日本公認会計士協会が2022年6月に品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」を改正しています。通知の記載がこの改訂後の枠組み（品質管理上のリスクを識別して対処する考え方）に沿った内容に更新されているかも、確認の視点になります。

通知のタイミングと省略できる場合

第131条の通知は、会計監査報告の内容の通知に「際して」行います。会計監査報告の内容の通知期限は、計算書類及びその附属明細書については、次のうちいずれか遅い日です（会社計算規則 第130条第1項第1号）。

• 計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日
• 附属明細書を受領した日から1週間を経過した日
• 特定取締役・特定監査役・会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日

実務上は、会計監査報告の提出と同じ日に、別紙として職務の遂行に関する事項の通知書を受け取る運用にしておくと、受領漏れを防げます。通知の相手は特定監査役で、監査役会設置会社では、監査役会が通知を受ける監査役を定めた場合はその監査役、定めていない場合は全ての監査役です（会社計算規則 第130条第5項第2号）。

通知が不要になるのは、全ての監査役（監査等委員会設置会社は監査等委員会、指名委員会等設置会社は監査委員会）が既に当該事項を知っている場合に限られます（会社計算規則 第131条ただし書）。前期と同じ内容であっても、監査役の交代があった期は新任者が知らない可能性があるため、毎期通知を受ける運用にしておくのが確実です。

監査役等の監査報告への反映

会計監査人設置会社の監査役の監査報告には「会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項」を記載します（会社計算規則 第127条第4号）。監査役会の監査報告もこの事項を内容とし（会社計算規則 第128条第2項第2号）、監査等委員会・監査委員会の監査報告も同様です（会社計算規則 第128条の2第1項第2号、第129条第1項第2号）。

監査報告では、第131条の通知を受けたこと、必要に応じて説明を求めたこと、その結果どう判断したかを書くのが一般的です。説明を求める根拠としては、監査役は職務を行うため必要があるときは会計監査人に監査に関する報告を求めることができます（会社法 第397条第2項）。通知を受け取って終わりにせず、質疑の記録を残しておくと、監査報告の「監査の方法及びその内容」の記載とも整合がとれます。

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受領した監査役等のチェックリスト

通知書を受け取った監査役等が、監査報告の作成前に確認しておきたい点をまとめました。

• 第131条第1号から第3号までの3項目すべてに対応する記載があるか（定めがない項目は「定めていない旨」が書かれているか）
• 独立性の確認が当期の手続に基づく結論として書かれているか
• 受任・継続の方針に、会社側が把握しておくべき評価要素が含まれているか
• 品質管理の体制に、外部の検査等で指摘を受けた事項とその対応が書かれているか
• 通知の日付が会計監査報告の内容の通知と同じ時期になっているか
• 新任の監査役を含め、全ての監査役が内容を把握しているか
• 説明を求めた内容と回答を監査役会の記録に残したか

会計監査人の職務遂行の状況は、再任・不再任を判断する際の材料にもなります。評価の結果、不再任を検討する場合の手続は次のコラムで整理しています。

関連コラム会計監査人の解任・不再任【記載例】監査役会議事録と株主総会議案▸

通知書の文言や監査役等の確認の深さは、会社の機関設計や監査法人の体制によって変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

まとめ

• 会計監査人の職務の遂行に関する事項は、会計監査報告の内容の通知に際して特定監査役へ通知する3項目（会社計算規則 第131条）
• 会計監査報告（第126条）や監査役会の監査報告（第128条）とは別書類で、監査意見は含まない
• 定めがない事項は「定めていない旨」を通知し、全ての監査役が既に知っている場合だけ通知が不要
• 監査役等は通知を材料に、監査報告の「会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項」を記載する（第127条第4号）
• 受領時は3項目の網羅性・当期の確認結果・外部検査の指摘事項を確認し、説明を求めた記録を残す

参考文献

• e-Gov法令検索　会社計算規則
• e-Gov法令検索　会社法
• 日本公認会計士協会　品質管理基準委員会報告書第１号 監査事務所における品質管理 及び監査基準委員会報告書220 監査業務における品質管理の改正等について

よくある質問

会計監査報告と同じ書面にまとめてもよいですか。

第131条は通知の時期を「会計監査報告の内容の通知に際して」と定めていますが、書面の形式までは定めていません（会社計算規則 第131条）。ただし、会計監査報告は記載事項が法定されている書類であるため（会社計算規則 第126条第1項）、職務の遂行に関する事項は別紙の通知書として区分しておくほうが、監査役等の確認と記録の管理がしやすくなります。

前期と内容が同じでも毎期通知が必要ですか。

通知が不要になるのは、全ての監査役（監査等委員会設置会社は監査等委員会、指名委員会等設置会社は監査委員会）が既に当該事項を知っている場合です（会社計算規則 第131条ただし書）。監査役の交代や監査事務所の体制変更があり得るため、実務では毎期通知を受ける運用が確実です。

会計監査人に受任・継続の方針の定めがない場合はどうなりますか。

各号の事項について定めがない場合は、その事項を定めていない旨を通知しなければなりません（会社計算規則 第131条）。記載が抜けている項目があれば、定めがないのか記載漏れなのかを会計監査人に確認します。

監査等委員会設置会社では誰が通知を受けますか。

監査等委員会が通知を受ける監査等委員を定めた場合はその監査等委員、定めていない場合は監査等委員のうちいずれかの者が特定監査役となり、通知を受けます（会社計算規則 第130条第5項第3号）。受けた内容は監査等委員会の監査報告に記載する体制に関する事項の材料になります（会社計算規則 第128条の2第1項第2号）。