労働組合の団体保険の事務手数料【判定表】請負業に当たる場合

労働組合が組合員向けの団体保険について名簿管理や保険料の取りまとめを行い、保険会社から事務手数料（事務費）を受け取っている場合、その手数料は法人税法上の収益事業のうち「請負業」に当たるのが原則です。国税庁の質疑応答事例も、公益法人等が行う団体保険に関する事務処理は事務処理の受託として請負業に該当すると回答しています（法人税法施行令 第5条第1項第10号）。

一方で、組合が保険代理店として募集を行う場合は代理業として判定され、事務費が実費の範囲に収まり税務署長の確認を受けた場合は収益事業としない扱いもあります。「組合員の福利厚生のための活動だから課税されない」「金額が小さいから申告は要らない」と考えがちな論点ですので、本記事では判定表で場合分けをしたうえで、仕訳・区分経理・申告・消費税まで順に整理します。

労働組合の団体保険の事務手数料【判定表】

まず、受け取っているお金の性質ごとに結論を整理します。判定の出発点は「保険会社から何の対価として受け取っているか」です。

表の1行目が、労働組合で最も多い形です。事務手数料が「組合員のため」の活動から生じていても、収益事業に当たるかどうかは事業の内容で判定されます（法人税基本通達 15-1-1）。

団体保険の事務手数料が請負業になる理由

請負業には事務処理の受託が含まれる

法人税法の収益事業は、政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます（法人税法 第2条第13号）。政令が定める事業の一つが請負業で、条文上「事務処理の委託を受ける業を含む」と明記されています（法人税法施行令 第5条第1項第10号）。

通達では、他の者の委託に基づいて行う調査、研究、情報の収集及び提供、検査などの事業が請負業に当たると例示されています（法人税基本通達 15-1-27）。民法上の「仕事の完成」を約束する請負に限らず、他人の事務を引き受けて対価を得る形であれば請負業の範囲に入る、という理解が実務の出発点になります。

国税庁の質疑応答事例の考え方

国税庁の質疑応答事例は、団体定期保険に係る事務を処理したことに起因して受け取る事務費を、その処理を行ったことに対する報酬、すなわち事務処理の受託に係る収入と位置付けています。事務費は保険会社から支払われますが、保険会社の事務を軽減したことへの報酬であり、そうでないとしても被保険者の集団が負担すべき事務処理の報酬を保険会社が代わって負担したものと説明されています。

この考え方からすると、「保険会社からの協力金」「事務費補助」といった名目であっても、組合の事務処理と結び付いて支払われている限り、請負業の収入として扱われる可能性が高いといえます。名目ではなく、契約書や覚書で何の対価とされているかを確認することが重要です。

継続性と事業場の要件

団体保険の事務は、毎月の保険料の取りまとめや年1回の更新手続のように反復して行われるのが通常です。通達は、定期的または不定期に反復して行われるものも「継続して行われるもの」に含めています（法人税基本通達 15-1-5）。

また、「事業場を設けて行われるもの」には、既存の施設を利用して事業活動を行うものも含まれます（法人税基本通達 15-1-4）。組合事務所で書記が事務を行っている場合は、この要件も満たすと考えるのが自然です。

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代理店手数料との違い：代理業として判定される場合

組合（または組合が関与する団体）が保険代理店として登録し、保険契約の募集・締結の代理を行って代理店手数料を受け取る場合は、判定の物差しが変わります。代理業は「他の者のために商行為の代理を行う事業」で、例として保険代理店が挙げられています（法人税法施行令 第5条第1項第18号、法人税基本通達 15-1-45）。

事務処理の受託の性質を持つ事業でも、その性格からみて請負業以外の特掲事業で判定すべきものは、請負業には該当しないものとされます（法人税基本通達 15-1-29）。つまり、代理店手数料は「請負業か代理業か」の違いはあっても、いずれにしても収益事業に該当し得るという点は変わりません。違いが出るのは、後述する実費弁償の確認が請負業（事務処理の受託）を前提にした取扱いである点です。

実費弁償で収益事業としない取扱い（法人税基本通達 15-1-28）

事務処理の受託の性質を持つ業務でも、次の条件をすべて満たすときは、確認を受けた期間についてその業務を収益事業としない取扱いがあります（法人税基本通達 15-1-28）。

• 業務が、法令の規定、行政官庁の指導、または業務に関する規則・規約・契約に基づき実費弁償で行われること
• 実費弁償とは、委託者から受ける金額がその業務のために必要な費用の額を超えないことをいうこと
• あらかじめ一定の期間（おおむね5年以内）を限って、所轄税務署長の確認を受けること

この取扱いは「確認を受けたとき」に限られます。事務費が結果的に人件費の一部をまかなう程度にとどまっていても、確認を受けていなければ原則どおり請負業として扱われます。実務では、事務量（従事時間・人数）と事務費の額を対比できる資料を整え、確認を受けるかどうかを判断します。

実費弁償に当たるかどうかは、事務費の算定方法や組合側の費用の範囲によって結論が分かれる個別判断の論点です。確認の要否や必要書類は、所轄税務署に事前に相談するのが確実です。

事務手数料の仕訳例：保険料と相殺される場合

団体保険では、組合が組合員から集めた保険料を払い込む際に、事務手数料を差し引いた額だけを送金する形がよく見られます。この場合、送金額だけを記帳すると手数料収入が帳簿に表れず、収益事業の把握が漏れる原因になります。

以下は自社作例です。前提は、組合員から預かった保険料300,000円を保険会社へ払い込む際、事務手数料12,000円を差し引いて288,000円を送金したケースです（単位：円。消費税の処理は省略）。

預り保険料は組合の収入ではなく、組合員のために一時的に預かっているお金です。総額で記帳して手数料部分を収入として区別しておくと、収益事業の収入金額と、後述する消費税の課税売上の金額をそのまま拾えるようになります。収益事業を特別会計で区分している場合は、手数料収入とこれに対応する費用をその特別会計側で記録します。

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収益事業になった場合の区分経理と申告

法人格の有無と納税義務

法人である労働組合は公益法人等（法人税法 別表第二）、法人格のない労働組合は代表者の定めがあれば人格のない社団等（法人税法 第2条第8号）に区分されます。人格のない社団等は法人とみなして法人税法が適用されます（法人税法 第3条）。

いずれの区分でも、法人税の納税義務は収益事業を行う場合などに限られ（法人税法 第4条第1項）、収益事業から生じた所得以外の所得には法人税が課されません（法人税法 第6条）。裏を返せば、事務手数料が請負業に当たる場合は、その所得について申告・納税が必要になります。

区分経理と費用の配分

収益事業を行う公益法人等・人格のない社団等は、収益事業から生ずる所得に関する経理と、それ以外の経理とを区分しなければなりません（法人税法施行令 第6条）。団体保険の事務を書記が他の業務と兼ねて行っている場合は、人件費や事務所費のうち団体保険の事務に対応する部分を、従事時間などの合理的な基準で収益事業側に配分します。

配分した費用を差し引くと所得が小さくなる、あるいは赤字になることもあります。それでも収益事業に当たる以上は申告の対象であり、赤字の場合も申告書を提出して欠損として扱うのが基本です（法人税法 第74条第1項）。

収益事業開始の届出

新たに収益事業を開始した場合は、開始した日以後2月以内に、収益事業の種類や開始日を記載した届出書に、開始時の収益事業に係る貸借対照表などを添付して所轄税務署長に提出します（法人税法 第150条第1項）。過去から事務手数料を受け取っていたのに届出・申告をしていなかったことが判明した場合は、遡って対応が必要になる可能性があるため、早めに税務の専門家へ相談することをおすすめします。

消費税は法人税の判定とは別に考える

消費税は、事業者が国内で対価を得て行う資産の譲渡等に課されます（消費税法 第4条第1項）。団体保険の事務手数料は、保険会社に対する事務処理という役務の提供の対価ですので、課税の対象となるのが原則です。保険料そのものは非課税ですが、保険代理店が受け取る代理店手数料は課税資産の譲渡等の対価に該当するとされています（消費税法基本通達 6-3-2）。

注意したいのは、法人税で実費弁償の確認を受けて収益事業としない扱いになっても、消費税の課否はそれとは別に判定される点です。事務手数料は、組合のほかの課税売上と合算して、課税事業者に当たるかどうかの判定に用います。

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会計監査で確認されるポイント

労働組合の規約には、すべての財源と使途などを示す会計報告が、職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年1回組合員に公表されることを定める必要があります（労働組合法 第5条第2項第7号）。団体保険の事務手数料は「雑収入」に埋もれやすく、監査では次の点がよく確認されます。

手数料の金額が小さい組合ほど、税務の手当てが後回しになりがちです。監査の場で指摘を受ける前に、契約書類と記帳方法をひととおり点検しておくと安心です。

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まとめ

• 労働組合が保険会社から受け取る団体保険の事務手数料は、事務処理の受託として請負業に当たるのが原則です（法人税法施行令 第5条第1項第10号）。
• 保険代理店として受け取る代理店手数料は代理業として判定され、いずれにしても収益事業に該当し得ます。
• 事務費が実費の範囲内で、あらかじめ所轄税務署長の確認を受けた場合に限り、収益事業としない扱いがあります（法人税基本通達 15-1-28）。
• 収益事業に当たれば、金額の多少や赤字かどうかにかかわらず、区分経理・届出・申告が必要です。
• 消費税は法人税の判定とは別に、事務手数料を課税売上として判定します。

事務費の算定方法や契約の形は組合ごとに異なり、判定は個別性が高い論点です。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　法人税法
• e-Gov法令検索　法人税法施行令
• e-Gov法令検索　消費税法
• e-Gov法令検索　労働組合法
• 国税庁　質疑応答事例 事務処理の委託を受ける業の範囲（団体保険に関する事務）
• 国税庁　法人税基本通達 第15章第1節第1款 共通事項
• 国税庁　法人税基本通達 第15章第1節第11款 請負業
• 国税庁　法人税基本通達 第15章第1節第19款 代理業
• 国税庁　消費税法基本通達 第6章第3節 利子を対価とする貸付金等関係

よくある質問

事務手数料が年に数万円しかなくても、法人税の申告は必要ですか。

収益事業に当たる場合、条文上は金額による除外が定められていないため、申告の対象になります。書記の人件費などを配分した結果、所得が赤字になることもありますが、その場合も申告書を提出するのが基本です（法人税法 第74条第1項）。

法人格のない労働組合でも、団体保険の事務手数料に法人税がかかりますか。

登記をしていない労働組合も、代表者の定めがあれば人格のない社団等として扱われ、法人とみなして法人税法が適用されます（法人税法 第2条第8号、第3条）。そのため、事務手数料が収益事業に当たれば、法人である労働組合と同様に申告・納税が必要です。

事務手数料が書記の人件費をまかなう程度でも、収益事業になりますか。

手数料が人件費の範囲に収まっていても、それだけでは収益事業から外れません。実費弁償で行われ、あらかじめ所轄税務署長の確認を受けた場合に限り、確認を受けた期間は収益事業としない扱いになります（法人税基本通達 15-1-28）。

保険料と手数料が相殺されて入金がない場合も、収入として記録しますか。

相殺されていても、事務手数料は組合の収入です。預かった保険料の総額を払い込んだうえで手数料を受け取ったものとして、預り保険料と事務手数料収入を分けて記帳すると、収益事業と消費税の判定に必要な金額を正しく把握できます。