監査報酬の勘定科目と仕訳【仕訳例】未払計上と個人会計士の源泉徴収

監査報酬は、支払報酬料（または支払手数料）などの販売費及び一般管理費の科目で費用処理するのが一般的です。勘定科目以上に処理を分けるのは支払先で、監査法人に支払う報酬は源泉徴収の対象外、個人の公認会計士に支払う報酬は所得税及び復興特別所得税として10.21%（1回100万円超の部分は20.42%）を源泉徴収します（所得税法 第204条第1項第2号、第205条第1号）。

会計監査人は公認会計士又は監査法人でなければならず、個人の公認会計士が会計監査人に就くこともあります（会社法 第337条第1項）。この記事では、科目の選び方、監査法人と個人会計士それぞれの仕訳例（自社作例）、決算をまたぐ監査報酬の未払計上と法人税の債務確定、支払調書の提出までを、経理担当者が月次・決算で迷う順に整理します。

監査報酬の勘定科目【一覧表】

監査報酬の科目は会社法や会計基準で特定されているわけではなく、会社が定める勘定科目体系の中で選びます。実務でよく使われるのは次の3つです。どれを選んでも、毎期同じ科目を継続して使うことと、監査業務とそれ以外の業務を補助科目などで分けて集計できるようにしておくことが重要です。

監査業務と非監査業務を分けておく理由は、開示にあります。公開会社である会計監査人設置会社は、事業報告に各会計監査人の報酬等の額を記載し、非監査業務の対価を支払っているときはその内容も記載します（会社法施行規則 第126条第2号、第3号）。科目の段階で分けておけば、決算時に請求書を一枚ずつ読み直す手間がなくなります。

関連コラム会計監査人の報酬等の開示【記載例】事業報告の書き方と非監査業務▸

監査法人に支払う監査報酬の仕訳例

監査法人は、公認会計士法に基づいて設立される法人です（公認会計士法 第1条の3第3項）。報酬・料金の支払を受ける者が内国法人である場合に源泉徴収の対象となるのは馬主である法人に支払う競馬の賞金などに限られ、監査法人への監査報酬は含まれません（所得税法 第174条、第212条第3項、国税庁 タックスアンサー No.2792）。そのため、請求額の全額を支払います。

前提: 監査法人から当期の会社法監査に係る報酬3,000,000円と消費税等300,000円の請求書を受け取り、翌月に普通預金から支払った。税抜経理方式を採用している（単位：円）。

1行目と2行目が請求書受領時、3行目が支払時の仕訳です。監査法人への支払に源泉徴収はありませんが、後述のとおり支払調書の提出対象にはなる点が見落とされやすいところです。

監査に伴う旅費・交通費の扱い

往査に伴う交通費や宿泊費を監査法人が立て替えて報酬とあわせて請求してきた場合も、請求書の内容に従って支払報酬料に含めるか、旅費交通費として分けるかを社内ルールで決めておきます。監査法人への支払であれば、どちらの科目でも源泉徴収は生じません。

期末の未払計上と法人税の債務確定

会社法監査は、期中に行う手続（期中監査）と、期末日後に計算書類を対象に行う手続（期末監査）に分かれるのが通常です。請求のタイミングが期末日後になる契約では、期末日までに役務の提供を受けた部分を当期の費用として見積計上するのが実務上の一般的な処理です。期末日後に行われる期末監査部分を当期と翌期のどちらの費用とするかは、監査契約の内容と会社の会計方針によって判断が分かれます。

法人税では、販売費及び一般管理費のうち償却費以外の費用は、事業年度終了の日までに債務が確定したものだけが損金になります（法人税法 第22条第3項第2号）。債務の確定は、(1)期末日までに債務が成立していること、(2)期末日までに具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること、(3)期末日までに金額を合理的に算定できること、の3つをすべて満たすかで判定します（法人税基本通達 2-2-12）。期末日時点でまだ役務の提供を受けていない部分は(2)を満たさないため、会計上費用に含めた場合は申告調整の要否を確認します。

前提: 年間の監査報酬は4,000,000円（税抜）。期末日までに期中監査として2,400,000円相当の役務の提供を受けたが、請求書は期末日後に届く。翌期に年間分4,000,000円と消費税等400,000円の請求書を受け取った（単位：円、消費税等は請求書受領時に計上する前提）。

1行目が当期末の決算整理仕訳、2行目から4行目が翌期に請求書を受け取ったときの仕訳です。見積額と請求額に差が出た場合は、差額を翌期の支払報酬料で調整します。監査報酬の水準そのものを見直したい場合は、報酬の決まり方を整理した次のコラムも参考になります。

関連コラム会社法監査の費用相場と決まり方｜会計監査人報酬の実務▸

個人の公認会計士に支払う監査報酬の源泉徴収

居住者に対して公認会計士の業務に関する報酬又は料金を支払う者は、支払の際に所得税を徴収し、徴収の日の属する月の翌月10日までに納付しなければなりません（所得税法 第204条第1項第2号）。税率は10%で、同一人に対し1回に支払う金額が100万円を超える場合は、超える部分について20%です（所得税法 第205条第1号）。

あわせて、源泉徴収義務者は所得税の2.1%相当の復興特別所得税を併せて徴収し、所得税とあわせて納付します（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第28条第1項、第2項）。このため、実際に差し引く額は10.21%、100万円超の部分は20.42%になります。なお、令和8年度税制改正により2027年分以後は防衛特別所得税（所得税額の1%）が創設され、復興特別所得税は1.1%に引き下げられますが、合計税率は変わらないため源泉徴収税額の計算方法に変更はありません（国税庁 タックスアンサー No.2507）。

源泉徴収の要否【判定表】

旅費の扱いと消費税等の扱いは、国税庁の取扱いに基づいています（国税庁 タックスアンサー No.2798）。請求書に消費税等が区分されていない場合は、消費税等を含めた金額が源泉徴収の対象になるため、契約時に区分記載を依頼しておくと計算が簡単になります。

源泉徴収税額の計算例

前提: 個人の公認会計士に、会社法監査の報酬1,200,000円と消費税等120,000円（請求書で区分記載あり）を一括で支払う。源泉徴収の対象は税抜の1,200,000円で、100万円を超える部分に20.42%が適用されます。

算出した税額に1円未満の端数があるときは切り捨てます。報酬を複数回に分けて支払う契約では、100万円超の判定は1回に支払う金額ごとに行います（所得税法 第205条第1号）。

個人の公認会計士への支払と納付の仕訳例

前提: 上記の計算例のとおり支払い、源泉徴収した142,940円を翌月10日までに納付した。税抜経理方式を採用している（単位：円）。

1行目と2行目が支払時、3行目が納付時の仕訳です。費用に計上するのは源泉徴収前の報酬額1,200,000円で、差し引いた税額は預り金として一時的に負債に計上します。納期の特例の承認を受けている会社は、1月から6月までに支払った分を7月10日、7月から12月までに支払った分を翌年1月20日までに納付します（国税庁 タックスアンサー No.2798）。

支払調書の提出（監査法人分も対象）

公認会計士の業務に関する報酬を支払う者は、支払調書を支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに税務署長へ提出します（所得税法 第225条第1項第3号）。提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が5万円を超えるものです（国税庁 タックスアンサー No.7431）。

見落としやすいのは、源泉徴収の対象とならない法人への報酬でも、提出範囲に当たれば支払調書が必要とされている点です（国税庁 タックスアンサー No.7431）。監査法人に支払う監査報酬は、通常この5万円基準を超えるため、法定調書の集計対象に含めておきます。提出範囲の判定は消費税等を含めて行いますが、消費税等の額が明確に区分されていれば含めずに判断して差し支えありません。

決算・開示で確認したいポイント

• 監査報酬と非監査業務の報酬を、補助科目やコードで分けて集計しているか（会社法施行規則 第126条第2号、第3号）
• 監査報酬の額を定める際に、監査役（監査役会設置会社は監査役会、監査等委員会設置会社は監査等委員会、指名委員会等設置会社は監査委員会）の同意を得ているか（会社法 第399条）
• 期末日後に請求される監査報酬について、見積計上の範囲を会計方針として決めているか。税務上の債務確定とのずれを申告調整で確認しているか
• 個人の公認会計士への支払で、旅費・日当を報酬に含めて源泉徴収しているか。100万円超の部分に20.42%を適用しているか
• 監査法人分を含めて、年5万円超の支払先を支払調書の集計対象に入れているか

監査報酬の科目設定や見積計上の範囲、源泉徴収の要否は、監査契約の形態や会社の会計方針によって判断が分かれることがあります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

まとめ

• 監査報酬は支払報酬料・支払手数料などで処理し、毎期同じ科目を使う。非監査業務の報酬は分けて集計する
• 監査法人は法人のため、監査報酬に源泉徴収は不要（所得税法 第174条、第212条第3項）
• 個人の公認会計士への監査報酬は10.21%、1回100万円超の部分は20.42%を源泉徴収し、翌月10日までに納付する（所得税法 第204条第1項第2号、第205条第1号）
• 2027年分以後は防衛特別所得税が加わるが、合計税率は変わらない
• 期末日後に請求される監査報酬は役務提供済み部分を見積計上し、法人税の債務確定3要件とのずれを確認する（法人税基本通達 2-2-12）
• 監査法人分も含め、年5万円超の支払先には支払調書を提出する（所得税法 第225条第1項、国税庁 タックスアンサー No.7431）

参考文献

• e-Gov法令検索　所得税法
• e-Gov法令検索　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
• e-Gov法令検索　会社法
• e-Gov法令検索　会社法施行規則
• e-Gov法令検索　公認会計士法
• e-Gov法令検索　法人税法
• 国税庁　No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
• 国税庁　No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金
• 国税庁　No.2507 復興特別所得税の源泉徴収
• 国税庁　No.7431 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の提出範囲と提出枚数等
• 国税庁　法人税基本通達 第2款 販売費及び一般管理費等

よくある質問

監査報酬は支払手数料と支払報酬料のどちらで処理すべきですか。

法令や会計基準で科目が決められているわけではないため、どちらでも構いません。大切なのは毎期同じ科目を継続して使うことと、事業報告で監査業務と非監査業務を分けて記載できるよう、補助科目などで区分しておくことです（会社法施行規則 第126条第2号、第3号）。

監査法人への監査報酬から源泉徴収は必要ですか。

不要です。内国法人に支払う報酬・料金で源泉徴収の対象となるのは馬主である法人に支払う競馬の賞金などに限られ、監査法人への監査報酬は含まれません（所得税法 第174条、第212条第3項）。ただし、年5万円を超えれば支払調書の提出は必要です（所得税法 第225条第1項、国税庁 タックスアンサー No.7431）。

個人の公認会計士への報酬が100万円を超えるときの源泉徴収税額はどう計算しますか。

1回の支払金額から100万円を差し引いた額に20.42%を掛け、100万円以下の部分の税額102,100円を加えます（所得税法 第205条第1号）。たとえば税抜1,200,000円なら、（1,200,000円−1,000,000円）×20.42%＋102,100円＝142,940円です。

2027年から防衛特別所得税が始まると、源泉徴収の税率は変わりますか。

変わりません。2027年分以後は防衛特別所得税（所得税額の1%）が創設され、復興特別所得税は1.1%に引き下げられますが、合計税率は従来と同じであるため、10.21%・20.42%のまま計算します。納付は所得税とあわせて1枚の所得税徴収高計算書で行います。