会計監査人の監査対象と事業報告【判定表】附属明細書・連結計算書類

会計監査人を置いた会社では、決算期になると経理・総務の担当者から「事業報告も監査法人に見てもらう書類なのか」「附属明細書はどちらの監査を受けるのか」という確認がよく出ます。結論から言うと、会計監査人の監査対象は計算書類とその附属明細書、臨時計算書類、連結計算書類であり、事業報告とその附属明細書は監査役等だけが監査します（会社法 第396条第1項、第436条第2項）。

この線引きは、会社法第436条第2項が第1号（計算書類とその附属明細書）と第2号（事業報告とその附属明細書）で監査する者を分けていることから導かれます。本記事では、書類ごとに「誰が監査するか」を判定表で示したうえで、監査対象外の事業報告に会計監査人がどこまで関わるのか、通知期限の違い、実務で起きやすい取り違えを条文の順に整理します。

会計監査人の監査対象の判定表

会計監査人設置会社が作成する書類を、監査を受ける相手で分けると次のとおりです。右列の「監査役等」は、監査等委員会設置会社では監査等委員会、指名委員会等設置会社では監査委員会に読み替えます（会社法 第436条第2項）。

判定の軸は「その書類が計算関係書類に当たるかどうか」です。会社計算規則は、成立の日における貸借対照表、各事業年度の計算書類とその附属明細書、臨時計算書類、連結計算書類の4つを計算関係書類と定義しており（会社計算規則 第2条第3項第3号）、会計監査人が会計監査報告を作るのはこのうち成立の日の貸借対照表を除いたものです（会社計算規則 第121条第1項、第126条第1項）。事業報告は計算関係書類に含まれないため、会計監査人の監査意見の対象になりません。

会社法第436条第2項の第1号と第2号の区分

会計監査人設置会社の決算書類の監査は、会社法第436条第2項がまとめて定めています。同項は「次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者の監査を受けなければならない」という形をとり、号ごとに監査する者を指定しています。

第1号：計算書類及びその附属明細書

第1号の書類は、監査役等と会計監査人の二重の監査を受けます。会計監査人は財務諸表監査の専門家として適正性の意見を述べ、監査役等は会計監査人の監査の方法と結果が相当かどうかを判断します（会社計算規則 第126条第1項第2号、第127条第2号）。同じ書類でも、両者の監査の役割は異なります。

会社法第396条第1項も、会計監査人の職務を「計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査する」と定めており、ここに事業報告は挙がっていません（会社法 第396条第1項）。

第2号：事業報告及びその附属明細書

第2号の書類の監査者は監査役等だけです。監査役は、事業報告とその附属明細書が法令・定款に従い会社の状況を正しく示しているかについて意見を述べ、内部統制システムの決定・運用状況の内容が相当でないと認めるときはその旨も監査報告に記載します（会社法施行規則 第129条第1項第2号、第5号）。

事業報告の附属明細書は「事業報告の内容を補足する重要な事項」を内容とする書類で、公開会社では役員の重要な兼職の状況の明細などを記載します（会社法施行規則 第128条第1項、第2項）。名称に「附属明細書」と付いていても、計算書類の附属明細書とは監査の扱いが異なる点に注意が必要です。

会計監査人設置会社は監査役の監査範囲を会計に限定できない

非公開会社では、定款で監査役の監査範囲を会計に関するものに限定できますが、この定めは会計監査人設置会社には認められていません（会社法 第389条第1項）。会計限定の監査役は事業報告を監査する権限がないことを監査報告で明らかにする扱いになりますが（会社法施行規則 第129条第2項）、会計監査人設置会社ではこの扱いは生じず、事業報告は必ず業務監査権限をもつ監査役等の監査を受けます。

実務では、新たに会計監査人を置く非公開会社が、従前の会計限定の定款規定を残したままにしていないかを確認しておくと安全です。

計算書類に含まれる4つの書類と附属明細書

会社法は計算書類を「貸借対照表、損益計算書その他法務省令で定めるもの」と定め、会社計算規則がその他のものとして株主資本等変動計算書と個別注記表を挙げています（会社法 第435条第2項、会社計算規則 第59条第1項）。注記表も計算書類の一部なので、会計監査人の監査対象に入ります。

計算書類の附属明細書には、有形固定資産及び無形固定資産の明細、引当金の明細、販売費及び一般管理費の明細のほか、計算書類の内容を補足する重要な事項を表示します。公開会社では、関連当事者注記で省略した事項もここに表示します（会社計算規則 第117条）。附属明細書は株主への提供書類ではありませんが、監査の対象からは外れません。

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臨時計算書類と連結計算書類の扱い

臨時計算書類

臨時計算書類は、最終事業年度の直後の事業年度に属する臨時決算日における貸借対照表と、事業年度の初日から臨時決算日までの損益計算書です（会社法 第441条第1項）。会計監査人設置会社では、臨時計算書類も会計監査人の監査を受けます（会社法 第396条第1項、第441条第2項）。

条文が臨時計算書類として挙げるのは貸借対照表と損益計算書の2つで、各事業年度の計算書類のような附属明細書は求められていません（会社法 第441条第1項）。会計監査報告の通知期限は臨時計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日（合意した日があればいずれか遅い日）で、附属明細書を受領してから1週間という基準がない点も各事業年度の計算書類と異なります（会社計算規則 第130条第1項第2号）。

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連結計算書類

連結計算書類を作成できるのは会計監査人設置会社だけで、作成した場合は監査役等と会計監査人の監査を受けます（会社法 第444条第1項、第4項）。作成が義務になるのは、事業年度の末日において大会社であり、かつ金融商品取引法により有価証券報告書の提出義務がある会社です（会社法 第444条第3項）。それ以外の会計監査人設置会社にとって連結計算書類は任意の書類で、作成しなければ監査対象にもなりません。

日本基準で作成する連結計算書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表の4つで構成されます（会社計算規則 第61条第1号）。国際会計基準などで作成する特則もあります（会社計算規則 第61条第2号〜第4号、第120条）。日本基準で作成する場合、連結キャッシュ・フロー計算書は会社法上の連結計算書類の構成に含まれていません（会社計算規則 第61条第1号）。

成立の日における貸借対照表は監査の規定の対象外

会社は成立の日の貸借対照表も作成しますが（会社法 第435条第1項）、会社計算規則の監査の規定は「成立の日における貸借対照表を除く」計算関係書類を対象としています（会社計算規則 第121条第1項）。計算関係書類という言葉に含まれていても、会計監査報告の対象になる書類とは範囲がずれる点は、定義を読むときの落とし穴です。

事業報告に対する会計監査人の関わり

事業報告は監査対象外ですが、会計監査人がまったく目を通さないわけではありません。監査の対象と「読んで報告する対象」は区別して理解する必要があります。

会計監査報告に書かれる「重要な相違等」

会計監査報告には、計算関係書類について適正性の意見があるとき、事業報告及びその附属明細書の内容と計算関係書類の内容または会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無とその内容を記載します（会社計算規則 第126条第1項第5号）。つまり会計監査人は、事業報告に監査意見は述べないものの、計算書類との食い違いがないかを通読し、結果を会計監査報告で報告します。

日本公認会計士協会の監査基準報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」は、会社法監査における「その他の記載内容」を事業報告及びその附属明細書としており、2022年3月決算に係る財務諸表の監査から改正後の同報告書が適用されています。同協会の周知文書は、事業報告が会計監査人の監査対象ではない点は従来と同様としつつ、監査報告書日までに事業報告に対する作業を終えられるよう、事業報告とその附属明細書の入手時期を考慮して監査スケジュールを検討する必要があるとしています。

会社側から見ると、事業報告の確定版を計算書類と同じ時期に会計監査人へ渡すことが、会計監査報告の日程を守るための実務上の要点になります。事業報告に記載する直前三事業年度の財産及び損益の状況や主要な借入先と借入額（会社法施行規則 第120条第1項第3号、第6号）などを、計算書類と突き合わせる作業が会計監査人側で発生するためです。

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事業報告に記載する「会計監査人に関する事項」

会計監査人設置会社の事業報告には、会計監査人の氏名または名称、報酬等の額と監査役等が報酬に同意した理由、非監査業務の内容、解任・不再任の決定の方針などを記載します（会社法施行規則 第126条）。非公開会社では、このうち報酬等の額と同意の理由、非監査業務の内容、解任・不再任の決定の方針は記載を要しません（会社法施行規則 第126条）。

これらは会計監査人自身に関する記載ですが、事業報告の一部であるため監査するのは監査役等です（会社法 第436条第2項第2号）。会計監査人に記載内容の事実確認を依頼することはあっても、監査意見の対象にはならない点を社内で共有しておくと、記載の責任分担が明確になります。

監査報告の通知期限の違い

監査する者が違うため、通知期限の規定も計算書類と事業報告で別の条文に置かれています。

事業報告の監査報告の通知期限は、会計監査人ではなく監査役等の監査報告について定められたものです（会社法施行規則 第132条第1項）。期限までに通知がない場合に監査を受けたものとみなす規定も、計算関係書類と事業報告でそれぞれ別に置かれています（会社計算規則 第130条第3項、会社法施行規則 第132条第3項）。

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監査対象の線引きで起きやすい取り違え

会計監査人を初めて置いた年度に、決算スケジュールや社内の役割分担で次のような取り違えが起きがちです。判定表と照らして確認してください。

• 「附属明細書」をひとまとめに扱う：計算書類の附属明細書は会計監査人の監査対象、事業報告の附属明細書は監査役等のみの監査対象です（会社法 第436条第2項第1号、第2号）。作成担当と提出先を分けて管理します。
• 個別注記表を監査対象外と考える：個別注記表は計算書類の一部であり、会計監査人の監査を受けます（会社計算規則 第59条第1項）。
• 事業報告の提出を後回しにする：監査対象外でも、会計監査報告には事業報告との重要な相違等の記載が必要です（会社計算規則 第126条第1項第5号）。確定版が遅れると会計監査報告の日程に影響します。
• 連結計算書類を必ず作るものと考える：作成義務は有価証券報告書を提出する大会社に限られ、それ以外は任意です（会社法 第444条第3項）。任意に作成すれば監査対象になります（会社法 第444条第4項）。
• 会計限定の監査役のまま会計監査人を置く：会計監査人設置会社は監査範囲を会計に限定する定款の定めを置けません（会社法 第389条第1項）。

まとめ

会計監査人の監査対象は、計算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）とその附属明細書、臨時計算書類、連結計算書類です（会社法 第396条第1項、会社計算規則 第59条第1項）。事業報告とその附属明細書は会社法第436条第2項第2号により監査役等だけが監査し、会計監査人の監査意見の対象にはなりません。

ただし会計監査人は、事業報告と計算関係書類との重要な相違等について会計監査報告で報告するため（会社計算規則 第126条第1項第5号）、事業報告も計算書類と同じ時期に渡す段取りが必要です。附属明細書の二種類の扱い、連結計算書類の任意性、通知期限の条文の違いまで押さえておけば、決算スケジュールと社内の役割分担を正しく組み立てられます。

会社の機関設計や連結の有無によって、監査を受ける書類と日程は変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　会社法
• e-Gov法令検索　会社法施行規則
• e-Gov法令検索　会社計算規則
• 日本公認会計士協会　監査実務指針等

よくある質問

会計監査人は事業報告を監査しますか。

監査しません。会計監査人設置会社の事業報告とその附属明細書は、監査役（監査等委員会設置会社では監査等委員会、指名委員会等設置会社では監査委員会）だけが監査します（会社法 第436条第2項第2号）。ただし会計監査報告には、事業報告と計算関係書類との重要な相違等について報告すべき事項の有無を記載します（会社計算規則 第126条第1項第5号）。

事業報告の附属明細書は会計監査人の監査対象になりますか。

なりません。事業報告の附属明細書は事業報告と同じく監査役等のみが監査します（会社法 第436条第2項第2号）。会計監査人の監査対象になるのは計算書類の附属明細書です（会社法 第436条第2項第1号）。

個別注記表も会計監査人の監査対象ですか。

対象です。個別注記表は株主資本等変動計算書とともに計算書類に含まれ（会社計算規則 第59条第1項）、計算書類は監査役等と会計監査人の監査を受けます（会社法 第436条第2項第1号）。

連結計算書類を作成しない会計監査人設置会社でも問題はありませんか。

連結計算書類の作成が義務になるのは、事業年度の末日に大会社であり有価証券報告書の提出義務がある会社です（会社法 第444条第3項）。それ以外の会計監査人設置会社は任意に作成でき、作成した場合は監査役等と会計監査人の監査を受けます（会社法 第444条第1項、第4項）。

会計監査人設置会社でも監査役の監査範囲を会計に限定できますか。

できません。監査範囲を会計に限定する定款の定めは、監査役会設置会社と会計監査人設置会社を除く非公開会社にだけ認められています（会社法 第389条第1項）。