会計監査報告の通知期限【計算例】会社計算規則130条の4週間と合意日

会計監査報告の通知期限は、計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日、附属明細書を受領した日から1週間を経過した日、合意により定めた日のうちいずれか遅い日です（会社計算規則 第130条第1項第1号）。会計監査人は、この日までに特定監査役と特定取締役の双方へ会計監査報告の内容を伝える必要があります。

条文は短いものの、「4週間を経過した日」は何日なのか、合意日を決めれば期限を前倒しできるのか、通知が遅れたらどうなるのか、と実務では迷う点が少なくありません。本記事では、3月決算会社の日付を使った計算例で、通知期限の数え方と合意日の効き方、期限を過ぎた場合のみなし規定までを順に確認します。

会計監査報告の通知期限の結論

会計監査人設置会社では、計算書類とその附属明細書は監査役（監査等委員会設置会社では監査等委員会、指名委員会等設置会社では監査委員会）と会計監査人の監査を受けなければなりません（会社法 第436条第2項第1号）。その監査の手続として、会計監査人が会計監査報告の内容を通知すべき期限を定めているのが会社計算規則第130条です。

期限は「次の日までに」という形で定められているため、会計監査人がこれより早く通知することは妨げられません。条文が決めているのは最も遅い場合の期限であり、実際の通知日は会社と会計監査人の日程調整で決まります（会社計算規則 第130条第1項）。

計算書類と附属明細書についての会計監査報告の通知期限は、次の3つの日のうち最も遅い日です（会社計算規則 第130条第1項第1号）。

• 計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日
• 附属明細書を受領した日から1週間を経過した日
• 特定取締役、特定監査役及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日

会社計算規則130条1項の3つの区分

第130条第1項は、会計監査報告の対象となる書類ごとに期限を書き分けています。単体の計算書類と連結計算書類では、合意日の扱いが異なる点に注意が必要です。

起算点は「全部を受領した日」と書かれています。条文の文言上、計算書類の一部だけを先に会計監査人へ渡しても、残りの書類がそろうまでは4週間の起算点にならないと読めます。受領日の記録は、期限計算の出発点として残しておくことが大切です。

「4週間を経過した日」の数え方

会社計算規則には期間計算の独自規定がないため、民法の期間計算の通則によって数えます（民法 第138条）。週によって期間を定めた場合は初日を算入せず（民法 第140条）、暦に従って計算し（民法 第143条第1項）、最後の週で起算日に応当する日の前日に満了します（民法 第143条第2項）。期間は末日の終了をもって満了します（民法 第141条）。

たとえば4月28日に計算書類の全部を受領した場合、初日不算入により4月29日が起算日となり、4週間後の応当日である5月27日の前日、つまり5月26日の終了で4週間が満了します。「4週間を経過した日」は、満了した期間の翌日である5月27日と読むことになります。整理すると次の式になります。

「受領日から28日目」を期限と考えると、1日早い日付で日程を組むことになります。法定の期限より早いぶんには違法にはなりませんが、会計監査人の監査期間を必要以上に短く見積もる原因になるため、社内のスケジュール表では「経過した日」を正しく置いておくと調整がしやすくなります。

3月決算会社の計算例

計算例の前提条件

2027年3月31日に終了する事業年度の会計監査人設置会社（監査役会設置会社・公開会社・連結計算書類を作成）を想定した自社作例です。日付はいずれも仮定です。

計算書類及び附属明細書の通知期限

計算書類と附属明細書の期限は、2つの「経過した日」を計算して遅いほうを採ります（会社計算規則 第130条第1項第1号）。

遅いほうは5月27日なので、合意日を定めていなければ、会計監査人は2027年5月27日までに会計監査報告の内容を特定監査役と特定取締役に通知します。附属明細書の受領が遅れて、たとえば5月20日になった場合は「1週間を経過した日」が5月28日となり、こちらが遅い日として期限になります。附属明細書の提出が遅れると、期限そのものが後ろへずれる構造です。

連結計算書類の通知期限

連結計算書類は、全部の受領日から4週間を経過した日が原則の期限です（会社計算規則 第130条第1項第3号）。

単体より遅い6月8日が期限になりますが、連結計算書類には「合意により定めた日がある場合にあっては、その日」という置き換えの規定があります。三者で5月27日と合意しておけば、連結計算書類の期限は5月27日になり、単体と同じ日に通知をそろえることができます。

監査役会の監査報告の通知期限

会計監査報告を受けた後、会計監査人設置会社の特定監査役は、監査役会の監査報告の内容を特定取締役と会計監査人に通知します。期限は、会計監査報告を受領した日から1週間を経過した日と、特定取締役及び特定監査役の間の合意日のいずれか遅い日です（会社計算規則 第132条第1項第1号）。

会計監査報告が期限当日の5月27日に通知された場合、監査役会の監査報告の通知期限は6月4日です。連結計算書類についての監査報告も、合意日がなければ会計監査報告の受領日から1週間を経過した日が期限になります（会社計算規則 第132条第1項第2号）。

なお、事業報告とその附属明細書は会計監査人の監査対象ではなく、監査役の監査だけを受けます（会社法 第436条第2項第2号）。事業報告についての監査報告の通知期限は会社法施行規則に別に定められており、事業報告を受領した日から4週間を経過した日、その附属明細書を受領した日から1週間を経過した日、合意日のいずれか遅い日です（会社法施行規則 第132条第1項）。

定時株主総会の招集通知からの確認

監査を受けた計算書類は取締役会の承認を受け（会社法 第436条第3項）、定時株主総会の招集通知に際して会計監査報告とともに株主へ提供します（会社法 第437条）。公開会社の招集通知は株主総会の日の2週間前までに発する必要があります（会社法 第299条第1項）。

計算例の定時株主総会は6月29日なので、発送日と総会日の間に14日を確保すると、招集通知は6月14日までに発送します。単体の計算書類については監査役会の監査報告の期限が6月4日なので、その後に取締役会の承認と招集通知の発送を行う日程が組めます。

注意したいのは連結計算書類です。連結計算書類も監査と取締役会の承認を受けたうえで、招集通知に際して株主に提供します（会社法 第444条第4項〜第6項）。合意日を定めないと、会計監査報告の期限は6月8日、監査役会の監査報告の期限はその1週間を経過した日の6月16日となり、6月14日の発送期限を過ぎてしまいます。計算例のように連結計算書類の期限を合意日で5月27日にそろえておくと、この食い違いが生じません（会社計算規則 第130条第1項第3号、第132条第1項第2号）。

また、電子提供措置をとる旨の定款の定めがある会社では、株主総会の日の3週間前の日と招集通知を発した日のいずれか早い日から、計算書類や連結計算書類の内容について電子提供措置をとる必要があります（会社法 第325条の3第1項）。計算例では、招集通知と同じく総会の日との間に21日を確保する数え方をとると6月7日が3週間前の日にあたるため、その日までに監査と取締役会の承認を終えておく日程になります。本記事では、決算全体の日程表には立ち入らず、通知期限が招集通知の発送日に間に合うかの確認にとどめます。

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合意により定めた日の効き方【判定表】

通知期限の規定では「合意により定めた日」が繰り返し出てきますが、条文によって働き方が違います。「いずれか遅い日」型の規定では、合意日は期限を後ろへ延ばす方向にしか効きません。4週間を経過した日より前の日を合意しても、遅いほうが採られるため、法定の最終期限は前倒しされません。一方、連結計算書類の規定は合意日がそのまま期限に置き換わる型です。

4週間を待たずに監査が終われば、会計監査人は期限より前に通知できます（会社計算規則 第130条第1項）。そのため、単体の計算書類について合意日を定める意味は、決算の遅れなどで日程を後ろへ延ばす必要が生じた場合の手当てにあると整理できます。前倒しの日程は、合意日ではなく会計監査人の監査の進捗と実際の通知日で実現する、と理解しておくと条文と実務が結びつきます。

なお、合意日の当事者は条文ごとに異なります。会計監査報告の合意は特定取締役・特定監査役・会計監査人の三者（会社計算規則 第130条第1項）、監査役等の監査報告の合意は特定取締役と特定監査役の二者です（会社計算規則 第132条第1項）。

特定取締役・特定監査役の範囲

会計監査報告の通知先は「特定監査役及び特定取締役」です（会社計算規則 第130条第1項）。誰が該当するかは条文で定められており、通知を受ける者をあらかじめ定めておくかどうかで変わります。

監査役会設置会社で通知を受ける監査役を定めていないと、全ての監査役への通知が必要になります。通知漏れを防ぐには、監査役会で通知を受ける監査役（常勤監査役など）を定め、取締役側も経理担当の取締役などを通知を受ける者として定めておく方法が考えられます。

会計監査人は、特定監査役への会計監査報告の通知に際して、独立性に関する事項など会計監査人の職務の遂行に関する事項もあわせて通知します（会社計算規則 第131条）。

関連コラム会計監査人の職務の遂行に関する事項【記載例】会社計算規則131条の通知書▸

期限までに通知がない場合のみなし規定

計算関係書類は、特定監査役と特定取締役が会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとされます（会社計算規則 第130条第2項）。会計監査人が期限までに通知をしない場合は、通知をすべき日に会計監査人の監査を受けたものとみなされます（会社計算規則 第130条第3項）。通知がないことを理由に、取締役会の承認や招集通知の手続が止まり続けることはない仕組みです。

みなし規定が働いた場合も、監査役等の監査報告の期限は「監査を受けたものとみなされた日」から1週間を経過した日として数えます（会社計算規則 第132条第1項第1号イ）。計算例では、5月27日までに通知がなければ5月27日に監査を受けたものとみなされ、監査役会の監査報告の期限は6月4日になります。監査役等が期限までに通知しない場合にも、同様のみなし規定があります（会社計算規則 第132条第3項）。

ただし、みなし規定によって手続を進めた場合には次の影響があります。

• 株主に提供する計算書類等に、会計監査人の監査を受けたものとみなされた旨の記載又は記録をした書面等を含めます（会社計算規則 第133条第1項第3号ニ）。
• 会社法第439条の承認特則は、会計監査報告に無限定適正意見が含まれていることが要件の一つです（会社計算規則 第135条第1号）。会計監査報告の通知がないまま監査を受けたものとみなされた場合は、無限定適正意見を内容とする会計監査報告が通知されていないため、この要件を満たさないと考えられます。
• 監査役等の監査報告がみなし規定によるものである場合も、承認特則の要件を満たしません（会社計算規則 第135条第4号）。

承認特則が使えないと、計算書類は定時株主総会での承認が必要になり、総会の議案構成が変わります（会社法 第438条第2項、第439条）。通知期限は、総会の運営方法にも影響する日付として管理しておく必要があります。

関連コラム計算書類の承認特則【判定表】会社法439条で報告事項になる5要件▸

通知期限の管理チェックリスト

条文の構造を踏まえ、会社側で通知期限を管理する際に確認しておきたい項目をまとめます。

• 計算書類・附属明細書・連結計算書類それぞれの「全部を受領した日」を、会計監査人との間で記録に残しているか。
• 「経過した日」を受領日の29日後（4週間）・8日後（1週間）で計算しているか。
• 単体の計算書類について、合意日で期限を前倒しできると誤解していないか（延長方向にのみ効く）。
• 連結計算書類の合意日を定める場合、特定取締役・特定監査役・会計監査人の三者で日付を合意しているか。
• 通知を受ける特定取締役・特定監査役をあらかじめ定めているか。定めていない場合の通知先（全ての監査役等）を把握しているか。
• 監査役等の監査報告の期限（会計監査報告の受領から1週間を経過した日）と、取締役会・招集通知の発送日が整合しているか。
• 通知が遅れた場合のみなし規定と、承認特則への影響を役員間で共有しているか。

会計監査報告に記載する事項（監査の方法、監査意見、追記情報、作成日など）は通知期限とは別の論点です（会社計算規則 第126条第1項）。記載内容の文例は次のコラムで整理しています。

関連コラム会計監査報告の記載例【文例】無限定適正・限定付適正意見と追記情報▸

まとめ

• 会計監査報告の通知期限は、計算書類の全部の受領から4週間を経過した日、附属明細書の受領から1週間を経過した日、合意日のいずれか遅い日です（会社計算規則 第130条第1項第1号）。
• 民法の期間計算によると、「4週間を経過した日」は受領日の29日後、「1週間を経過した日」は受領日の8日後になります（民法 第140条、第141条、第143条）。
• 単体の計算書類と監査役等の監査報告（連結以外）では、合意日は期限を延ばす方向にしか効きません。連結計算書類は合意日がそのまま期限になります。
• 通知先の特定取締役・特定監査役は、通知を受ける者を定めているかどうかと機関設計で決まります（会社計算規則 第130条第4項・第5項）。
• 期限までに通知がなければ通知をすべき日に監査を受けたものとみなされますが、承認特則が使えなくなるなど総会運営に影響します（会社計算規則 第130条第3項、第135条）。

通知期限は条文上の最終期限であり、実際の日程は決算の早期化や会計監査人の監査計画と一体で組み立てる必要があります。自社の機関設計や決算日程に当てはめた具体的なケースは、公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　会社計算規則
• e-Gov法令検索　会社法
• e-Gov法令検索　会社法施行規則
• e-Gov法令検索　民法

よくある質問

会計監査報告の通知期限は、計算書類の受領日から何日後ですか。

附属明細書の受領日や合意日がそれより遅くない場合、計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日が期限です。民法の期間計算（初日不算入）によると、受領日の29日後の日にあたります（会社計算規則 第130条第1項第1号、民法 第140条、第143条）。

合意日を定めれば、4週間より前に期限を設定できますか。

計算書類及び附属明細書の会計監査報告は「いずれか遅い日」が期限のため、4週間を経過した日より前の合意日を定めても期限は前倒しされません。連結計算書類の会計監査報告は、合意により定めた日がある場合はその日が期限になります（会社計算規則 第130条第1項第1号・第3号）。

会計監査人は期限より前に通知してもよいですか。

期限は「定める日までに」通知しなければならないという形で定められているため、期限より前の通知は可能です。計算関係書類は、通知を受けた日に会計監査人の監査を受けたものとされます（会社計算規則 第130条第1項・第2項）。

会計監査人から期限までに通知がない場合はどうなりますか。

通知をすべき日に、計算関係書類について会計監査人の監査を受けたものとみなされます（会社計算規則 第130条第3項）。この場合はその旨を株主への提供書類に含めます。また、会社法第439条の承認特則の要件（無限定適正意見を内容とする会計監査報告があること）を満たさないと考えられるため、計算書類は定時株主総会の承認が必要になります（会社計算規則 第133条第1項第3号ニ、第135条第1号、会社法 第438条第2項）。

特定監査役を定めていない場合、通知は誰にすればよいですか。

監査役会設置会社で通知を受ける監査役を定めていない場合は全ての監査役が特定監査役です。監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社で定めていない場合は、監査等委員・監査委員のうちいずれかの者が特定監査役になります（会社計算規則 第130条第5項）。