会社法監査のスケジュール【一覧表】決算日から定時株主総会までの日程

会社法監査のスケジュールは、決算日を起点に、定時株主総会の日から逆算して組むのが基本です。監査の区間（計算書類の提出から会計監査報告・監査役会の監査報告まで）と、招集の区間（決算承認取締役会から招集通知・本店備置き・総会まで）の2つに分けると、どこに法定期限があり、どこに社内の裁量があるかが見えてきます。

初めて会計監査人の監査を受ける会社の管理部門からは、「決算日から総会までの間に、何を、いつまでに済ませればよいのか」という相談を多く受けます。この記事では、2027年3月31日決算・2027年6月25日総会を例に、決算日から総会後の決算公告までの日程を一覧表にまとめ、各手続の根拠条文と、初年度に日程が崩れやすい箇所を整理します。

会社法監査のスケジュール一覧表（3月決算・6月総会の例）

取締役会・監査役会・会計監査人を置く非上場の株式会社（公開会社）を想定し、2027年3月期の日程例を並べると次のとおりです。日付は当事務所が実務で組む標準的な例で、法定期限そのものではありません。法定期限があるものは右列に根拠を示しています。

表の5月14日と5月19日は、法定期限より前に余裕を持たせた予定日です。会計監査報告の通知期限を日数で数える方法（「4週間を経過した日」の数え方や合意日の扱い）は論点が多いため、この記事では日程の位置付けにとどめます。

日程の起点と終点を決める条文

定時株主総会は決算日から3か月以内が実務上の上限

会社法は、定時株主総会を毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないと定めるだけで、具体的な期限を置いていません（会社法 第296条第1項）。実質的な上限を決めているのは基準日の規定です。基準日株主が行使できる権利は基準日から3か月以内に行使するものに限られるため（会社法 第124条第2項）、決算日を議決権の基準日とする会社では、総会は決算日から3か月以内に開く必要があります。3月決算の会社の総会が6月に集中するのはこのためです。

総会の日の決め方と取締役会決議

取締役会設置会社では、総会の日時・場所・目的事項などの決定は取締役会の決議によります（会社法 第298条第1項、第4項）。定時株主総会の日が前事業年度の総会の日に応当する日と著しく離れた日である場合などは、その日時を決定した理由も決めなければなりません（会社法施行規則 第63条第1号）。初年度に総会の日を例年より大きく動かすときは、この点も取締役会の議案に含めておきます。

決算日から決算承認取締役会まで（監査の区間）

計算書類・事業報告の提出先

会計監査人設置会社では、計算書類とその附属明細書は監査役と会計監査人の監査を受け、事業報告とその附属明細書は監査役の監査だけを受けます（会社法 第436条第2項第1号、第2号）。計算書類を作成した取締役は、会計監査人に計算書類を提供するときは、監査役にも提供しなければなりません（会社計算規則 第125条）。会計監査人だけに先に渡し、監査役への提供が遅れる運用は避けます。

会計監査報告と監査役会監査報告の通知期限

監査の区間の法定期限は、次の3本の通知期限で構成されます。いずれも、取締役・監査役・会計監査人の間で合意により定めた日があれば、その日との比較で決まる仕組みです。

監査役会設置会社では、監査役会監査報告を作成する際に、監査役会は1回以上、会議を開くなどの方法で内容を審議しなければなりません（会社計算規則 第128条第3項、会社法施行規則 第130条第3項）。監査役会の開催日は、会計監査報告の受領日から1週間以内に置くのが通常です。

なお、期限までに通知がない場合、計算関係書類はその期限の日に監査を受けたものとみなされます（会社計算規則 第130条第3項、第132条第3項）。ただし、監査役等の監査がみなし監査となった計算書類は、総会の承認を省略する特則の要件を満たしません（会社計算規則 第135条第4号）。日程の遅れは、総会の議案の性格にまで影響する点に注意が必要です。

連結計算書類を作成する場合

連結計算書類も監査役と会計監査人の監査を受け、取締役会設置会社では取締役会の承認を受けます（会社法 第444条第4項、第5項）。会計監査報告の通知期限は連結計算書類の全部の受領から4週間を経過した日（合意日があればその日）で（会社計算規則 第130条第1項第3号）、附属明細書がない分、単体とは期限の決まり方が異なります。子会社の決算確定が遅い企業集団では、連結計算書類の提出日が全体のクリティカルパスになりがちです。

決算承認取締役会

監査を受けた計算書類・事業報告とこれらの附属明細書は、取締役会の承認を受けなければなりません（会社法 第436条第3項）。実務では、この取締役会で総会の招集事項（会社法 第298条第1項、第4項）もあわせて決議するのが一般的です。取締役会の日は、監査役会監査報告の通知を受けた後に置く必要があるため、監査の区間が1日ずれると、そのまま招集の区間に食い込みます。

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決算承認取締役会から定時株主総会まで（招集の区間）

招集通知の発送期限

招集通知の発送期限は、会社の区分によって次のように異なります（会社法 第299条第1項）。取締役会設置会社では通知は書面で行い、株主の承諾を得れば電磁的方法でも発することができます（会社法 第299条第2項、第3項）。

取締役会設置会社の取締役は、定時株主総会の招集通知に際して、取締役会の承認を受けた計算書類・事業報告と、監査報告・会計監査報告を株主に提供します（会社法 第437条）。書面による議決権行使を定めた場合は、株主総会参考書類と議決権行使書面も交付します（会社法 第301条第1項）。印刷・封入の期間を考えると、法定の最終日から1週間程度前を発送予定日に置くのが無理のない組み方です。

計算書類等の本店備置き

計算書類・事業報告とこれらの附属明細書（監査報告・会計監査報告を含む）は、取締役会設置会社では総会の日の2週間前の日から5年間、本店に備え置きます（会社法 第442条第1項第1号）。支店には写しを3年間備え置くのが原則です（会社法 第442条第2項第1号）。招集通知の発送と同時に備置きの準備も整えておくと、株主・債権者からの閲覧請求（会社法 第442条第3項）にも慌てずに対応できます。

電子提供措置をとる会社の場合

電子提供措置をとる旨の定款の定めがある会社は、総会の日の3週間前の日または招集通知を発した日のいずれか早い日から、株主総会参考書類や計算書類・事業報告の内容などについて電子提供措置をとる必要があります（会社法 第325条の3第1項）。6月25日総会の例では6月4日（金）が3週間前の日にあたり、招集通知をそれより前に発送する場合はその発送日が開始日になります。電子提供措置をとる会社では、提供する計算書類・事業報告などの内容をこの日までに確定させる必要があるため、招集の区間が前倒しされ、その分だけ監査の区間の余裕が小さくなります。

総会での承認と報告

計算書類は定時株主総会の承認を受けるのが原則で、事業報告は内容を報告します（会社法 第438条第2項、第3項）。会計監査人設置会社で、会計監査報告に無限定適正意見が含まれ、監査役会監査報告に会計監査人の監査の方法または結果を相当でないと認める意見がないことなどの要件を満たすときは、計算書類は承認ではなく報告事項になります（会社法 第439条、会社計算規則 第135条）。招集通知の議案を「承認」と「報告」のどちらで組むかは、監査報告の内容が確定するまで決められません。

関連コラム計算書類の承認特則【判定表】会社法439条で報告事項になる5要件▸

定時株主総会後の手続

総会の終結後は遅滞なく決算公告を行います。大会社は貸借対照表と損益計算書の両方が対象です（会社法 第440条第1項）。公告方法が官報または日刊新聞紙の会社は要旨の公告で足り、ウェブサイトで5年間開示する方法をとることもできます（会社法 第440条第2項、第3項）。有価証券報告書を提出しなければならない会社には、この公告義務は適用されません（会社法 第440条第4項）。

関連コラム大会社の決算公告【記載例】貸借対照表・損益計算書の要旨と電子公告▸

法人税の申告期限との関係

法人税の確定申告は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定した決算に基づいて行います（法人税法 第74条第1項）。3月決算・6月総会の会社では、総会の前に申告期限が到来してしまうため、定款の定めなどにより2か月以内に定時総会が招集されない常況にある会社は、税務署長に申請して申告期限を1か月延長してもらうのが一般的です（法人税法 第75条の2第1項）。

会計監査人を置く会社で、定款の定めにより3か月以内にも定時総会が招集されない常況にある場合は、4か月を超えない範囲で税務署長が指定する月数の延長を受けることもできます（法人税法 第75条の2第1項第1号）。延長の申請書は、適用を受けようとする事業年度の終了の日までに提出しなければなりません（法人税法 第75条の2第3項）。初めて会社法監査を受ける年度に総会の日を後ろへずらす場合は、決算日より前に税務の手当てが済んでいるかを確認しておきます。

初年度に日程が崩れやすい3つの区間

初めて会計監査人の監査を受ける年度は、法定期限そのものよりも、社内の準備が期限に追いつかないことで日程が崩れます。実務で特に詰まりやすいのは次の3区間です。

1. 決算日から計算書類の提出まで：期末監査の途中で修正が入る前提で、提出日を「全部」がそろう日として設定します。注記や附属明細書が後追いになると、通知期限の起点そのものが後ろにずれます。
2. 会計監査報告から決算承認取締役会まで：監査役会の審議日と取締役会の日程を、監査役・社外取締役の予定を含めて決算日より前に押さえておきます。
3. 取締役会から招集通知の発送まで：招集通知の校正・印刷・封入に必要な日数を逆算し、取締役会の日に議案と添付書類の最終版が出そろうようにします。

当事務所では、初年度のスケジュールを次の順で組むことをおすすめしています。

• 定時株主総会の日を決める（決算日から3か月以内、前年の総会日との関係も確認）
• 招集通知の発送予定日と本店備置きの開始日を置く
• 決算承認取締役会と監査役会の日を置く
• 会計監査報告の通知予定日を会計監査人と合意する
• 計算書類・事業報告とその附属明細書の提出日を決め、社内の決算日程に落とし込む
• 法人税の申告期限延長の要否を決算日までに確認する

期中から期末までを含めた監査の1年の流れと、工程ごとの必要書類は、次のコラムで整理しています。

関連コラム会計監査の流れ｜準備スケジュールと必要書類チェックリスト▸

まとめ

会社法監査のスケジュールは、決算日から定時株主総会までを監査の区間と招集の区間に分け、総会の日から逆算して組みます。総会は基準日から3か月以内という制約（会社法 第124条第2項）の中で日を決め、招集通知の発送（会社法 第299条第1項）、本店備置き（会社法 第442条第1項第1号）、決算承認取締役会（会社法 第436条第3項）、監査役会監査報告と会計監査報告の通知（会社計算規則 第132条第1項、第130条第1項）の順に日付を置いていきます。

初年度は、計算書類の提出の遅れがそのまま後続の全工程に波及します。法人税の申告期限の延長申請が決算日までである点（法人税法 第75条の2第3項）も含め、決算日より前に全体の日程を関係者で共有しておくことが要点です。会社ごとの機関設計や連結の有無によって組み方は変わるため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　会社法
• e-Gov法令検索　会社法施行規則
• e-Gov法令検索　会社計算規則
• e-Gov法令検索　法人税法

よくある質問

定時株主総会は決算日から何か月以内に開く必要がありますか。

会社法は定時株主総会を事業年度の終了後一定の時期に招集すると定めるだけですが（会社法 第296条第1項）、基準日株主が行使できる権利は基準日から3か月以内に行使するものに限られます（会社法 第124条第2項）。決算日を議決権の基準日としている会社では、決算日から3か月以内に総会を開く必要があります。

招集通知はいつまでに発送すればよいですか。

公開会社では総会の日の2週間前までです。公開会社でない会社は、書面や電磁的方法による議決権行使を定めない場合に限り1週間前までとなります（会社法 第299条第1項）。電子提供措置をとる会社は、総会の日の3週間前の日などから電子提供措置をとる必要があります（会社法 第325条の3第1項）。

決算承認取締役会は会計監査報告を受け取る前に開けますか。

取締役会が承認するのは、監査役と会計監査人の監査を受けた計算書類とその附属明細書です（会社法 第436条第3項）。監査を受けたものとされるのは監査報告の内容の通知を受けた日であるため（会社計算規則 第130条第2項、第132条第2項）、決算承認取締役会は監査役会監査報告の通知の後に開きます。

会社法監査を受けると法人税の申告期限はどうなりますか。

原則は事業年度終了の日の翌日から2か月以内です（法人税法 第74条第1項）。定款の定めなどにより2か月以内に定時総会が招集されない常況にある場合は、申請により1か月延長できます（法人税法 第75条の2第1項）。申請書の提出期限は事業年度の終了の日です（法人税法 第75条の2第3項）。

会計監査報告の通知が期限に間に合わなかった場合はどうなりますか。

期限までに通知がない場合、計算関係書類はその期限の日に会計監査人の監査を受けたものとみなされます（会社計算規則 第130条第3項）。計算書類を総会の報告事項とする特則は、会計監査報告の内容に無限定適正意見が含まれていることを要件としているため（会社計算規則 第135条第1号）、この場合は特則を使えず、総会での承認が必要になります（会社法 第438条第2項）。