労働組合の財産目録【記載例】資産・負債の明細と貸借対照表との違い

労働組合の財産目録は、決算日時点の資産と負債を1件ずつ、数量や口座・相手先まで添えて並べた一覧表です。労働組合法と労働組合法施行令には財産目録の作成を義務づける規定はなく、労働組合会計基準も財産目録を計算書類の体系から外しています。そのうえで、貸借対照表の資産・負債の内訳表として作る財産目録は、附属明細表の一部とみなして認める扱いになっています（労働組合会計基準解釈指針 1(1)）。

「前任者から引き継いだ財産目録の様式が正しいのか分からない」「貸借対照表と何が違うのか説明できない」という相談は、会計担当の役員が交代した直後に多く寄せられます。この記事では、組合員約300名の単位組合を想定した財産目録の記載例を資産の部・負債の部に分けて示し、貸借対照表の正味財産の区分とどうつながるかを照合表で確認します。

労働組合の財産目録の法令・会計基準上の位置づけ

財産目録の様式を考える前に、「作らなければならない書類なのか」を整理しておきます。結論からいえば、作成の要否は法令ではなく、組合の規約・会計規程と、準拠する会計基準の扱いで決まります。

労働組合法・施行令に作成義務の規定はない

労働組合法が規約に定めるよう求めているのは、すべての財源と使途、主要な寄附者の氏名、現在の経理状況を示す会計報告を、年1回以上、職業的に資格がある会計監査人の証明書を付けて組合員に公表することです（労働組合法 第5条第2項第7号）。「現在の経理状況」をどの書類で示すかまでは条文に書かれておらず、財産目録という名称の書類も出てきません。

法人である労働組合についても同様です。登記事項は名称・主たる事務所の所在場所・目的及び事業・代表者の氏名及び住所・解散事由とされ（労働組合法施行令 第3条）、資産の総額は登記事項に含まれていません。登記申請書の添付書類も、規約、労働委員会の証明書、代表者の資格を証する書面とされています（労働組合法施行令 第8条）。法人である労働組合に準用される一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定も、第4条と第78条に限られています（労働組合法 第12条の6）。

法人登記に必要な労働委員会の証明書を受けるには資格審査を経る必要がありますが、資格審査で問われるのは労働組合法第2条と第5条第2項の要件への適合です。審査に提出する立証資料の範囲は申請先の労働委員会の案内に従うことになるため、財産目録の提出を求められるかどうかは、申請の都度その労働委員会に確認してください。

労働組合会計基準では附属明細表の一部として扱う

労働組合会計基準は、計算書類を収支計算書・貸借対照表・附属明細表の3つとし、会計帳簿は複式簿記の原則に従って記帳するものとしています（労働組合会計基準 第1の2）。財産目録が体系から外されたのは、計算書類が複式簿記の会計記録から誘導して作られるようになり、収支計算書と貸借対照表の明細の役割を附属明細表が担うことにしたためです（労働組合会計基準解釈指針 1(1)）。

一方で、従来から財産目録を作り続けている組合が多い実態も踏まえ、貸借対照表の資産・負債の内訳表を、数量を含む明細表として財産目録の名称で作ることは差し支えないとされています。ただし財産目録で代える場合は、別に収入・支出明細表を作るのが原則です（労働組合会計基準解釈指針 7(3)）。規約や会計規程に「財産目録を作成する」と書いてある組合は、その規定に従って作成を続けることになります。

財産目録と貸借対照表の違い【比較表】

財産目録と貸借対照表は、どちらも期末の資産と負債を示す書類です。違いは「何を見せるための書類か」にあります。貸借対照表が資産・負債・正味財産の全体の構成を示すのに対し、財産目録は個々の財産の中身を示します。

つまり現在の実務では、財産目録は貸借対照表を作るための手段ではなく、貸借対照表の数字を組合員に説明するための明細です。両者の金額は必ず一致していなければなりません。

労働組合の財産目録の記載例

ここからは、当事務所で作成したモデルケースの記載例です。前提は、組合員約300名の単位組合、会計年度は4月1日から3月31日、決算日は2026年3月31日、特別会計は設けず一般会計だけで運営している組合とします。金額の単位は円です。

資産・負債の区分と並び順は、貸借対照表の区分（流動資産・固定資産、流動負債・固定負債）に合わせています（労働組合会計基準 第4の2）。科目名のあとに続く丸カッコ内が摘要欄に書く内容です。

資産の部の記載例

使い道を決めて積み立てている預金は、通常の預金と分けて「その他の固定資産」に置き、目的が分かる名称を付けます（労働組合会計基準 注5）。記載例の「退職給与引当預金」「会館建設積立預金」がこれに当たります。同じ労働金庫の定期預金でも、一般会計で自由に使える2,000,000円とは行を分けて書くのが要点です。

負債の部の記載例

退職給与引当金のような条件付きの債務は、必要額を見積もって計上します（労働組合会計基準 注6）。財産目録の摘要には「何名分・どの時点の要支給額か」を書いておくと、翌年度の担当者も金額の根拠をたどれます。

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正味財産の計算

財産目録の末尾には、資産合計から負債合計を差し引いた正味財産を記載します。

この11,910,340円は、同じ決算日の貸借対照表の正味財産合計と一致していなければなりません。一致しない場合は、財産目録に載せ漏れた資産・負債があるか、貸借対照表側の残高が誤っているかのどちらかです。

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貸借対照表の正味財産との照合

財産目録では正味財産を1行で示しますが、貸借対照表では固定資産等見返正味財産・積立金・次年度繰越金の3つに分けて表示します（労働組合会計基準 第4の2(3)）。正味財産は、次年度への繰越金、特定の目的のために拘束資産を留保している積立金、資金の範囲に含まれない固定資産・固定負債を貸借対照表に載せることで生じる固定資産等見返正味財産から成るとされています（労働組合会計基準 注7）。

記載例の組合が、収支計算書の資金の範囲を正味運転資金（流動資産から流動負債を差し引いたもの）としている場合（労働組合会計基準 注2）、11,910,340円の内訳は次のように照合できます。

照合のポイントは2つです。1つ目は、次年度繰越金が収支計算書の末尾の次年度繰越金と一致していることです。2つ目は、積立金の金額と、それに対応する積立預金の金額が一致していることです。積立金を設けるなら、その目的を達成するための積立金と拘束資産は一致させるものとされています（労働組合会計基準解釈指針 3(4)）。財産目録で積立預金を独立した行にしておくと、この照合が一目で済みます。

科目ごとの記載のポイント

財産目録の価値は、摘要欄の情報量で決まります。科目と金額だけを並べた財産目録は、貸借対照表を書き写しただけになり、組合員への説明資料として機能しません。主な科目で摘要に書く内容を整理しました。

有形固定資産に計上する対象は、取得価額が相当額以上で、1年以上使う予定（耐用年数1年以上）のものです（労働組合会計基準解釈指針 3(2)）。何円以上を「相当額」とするかは、組合が会計規程で定めます。財産目録の「什器備品」の行は、固定資産台帳の期末帳簿価額の合計から転記すると、数量と金額の裏付けがそろいます。

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財産目録を附属明細表の代わりにする場合の注意点

財産目録を附属明細表の代わりに使う組合では、次の3点が抜けやすくなります。

収入・支出明細表を別に作る

財産目録が補えるのは、貸借対照表の資産・負債の明細までです。附属明細表には組合費収入明細表や寄付金収入明細表など収入・支出側の明細も含まれるため、財産目録で代える場合は、原則として収入・支出明細表を別に作る必要があります（労働組合会計基準解釈指針 7(2)、7(3)）。労働組合法が会計報告に求める「すべての財源及び使途」と「主要な寄附者の氏名」（労働組合法 第5条第2項第7号）を示すためにも、収入側の明細は欠かせません。

特別会計がある組合は会計区分を明示する

闘争資金や会館維持などの特別会計を設けた組合は、一般会計と特別会計を合わせた総合貸借対照表を作ります（労働組合会計基準 第7）。財産目録も、会計区分ごとに作るのか、総合貸借対照表に合わせて1本にまとめるのかを会計規程で決め、まとめる場合は各行にどの会計の財産かを書き添えると、特別会計の資金を一般会計に流用していないことを示しやすくなります。

毎年同じ様式で作る

会計処理の原則・手続と計算書類の表示方法は、毎年度継続して適用し、みだりに変更しないこととされています（労働組合会計基準 第1の2(3)）。財産目録の行の立て方や摘要の書き方も、前年度と同じ様式で作ると、大会で組合員が前年度と比べて読めるようになります。

解散・清算のときの財産の一覧

法人である労働組合が解散した場合、清算人の職務は現務の結了、債権の取立て及び債務の弁済、残余財産の引渡しとされています（労働組合法 第13条の6）。清算人は就職の日から2か月以内に、少なくとも3回の公告で債権者に申出を催告しなければならず（労働組合法 第13条の7）、残余財産は規約で指定した者に帰属し、指定がない場合は代表者が総会の決議を経て組合の目的に類似する目的のために処分でき、処分されない財産は国庫に帰属します（労働組合法 第13条の10）。

労働組合法には、清算の開始時に財産目録の作成を求める規定はありません。それでも、取り立てる債権と弁済する債務、最終的に引き渡す財産を確定させるには、解散時点の資産・負債を1件ずつ洗い出した一覧が実務上欠かせません。平時から摘要まで書き込んだ財産目録を作っておけば、解散時はそれを更新するだけで清算の出発点になります。

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作成手順と会計監査前のチェックリスト

財産目録は、貸借対照表が確定してから作ります。順序を逆にすると、財産目録と貸借対照表の数字が食い違ったまま大会資料に載る原因になります。

1. 決算整理を終え、貸借対照表と収支計算書を確定させる
2. 貸借対照表の科目ごとに、口座・物品・相手先単位の内訳を作る
3. 預金は通帳・残高証明書、現金は実査の記録、備品は固定資産台帳と照合する
4. 摘要欄に数量・所在・満期日・相手先・積立の目的を書き込む
5. 正味財産を計算し、貸借対照表の正味財産合計と一致させる

会計監査人へ資料を渡す前に、次の点を確認しておくと監査が円滑に進みます。

• 財産目録の資産合計・負債合計・正味財産が、貸借対照表と一致しているか
• 積立預金・引当預金が一般の預金と別の行になっており、対応する積立金・引当金と金額が合っているか
• 組合の財産である預金や不動産の名義が、組合の財産と分かる名義（法人である組合は法人名義）になっているか
• 会社から貸与されている机や複合機など、組合の財産でない物を資産に載せていないか
• 前年度の財産目録と比べ、増減の大きい行に説明を用意しているか

財産目録は様式が法定されていない分、組合ごとの工夫が求められる書類です。規約・会計規程との関係や、特別会計を含めた作り方など、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

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まとめ

• 労働組合法・同施行令には財産目録の作成を義務づける規定はなく、作成の要否は規約・会計規程と準拠する会計基準の扱いで決まります。
• 労働組合会計基準は計算書類を収支計算書・貸借対照表・附属明細表とし、財産目録は貸借対照表の資産・負債の内訳表として附属明細表の一部とみなしています。
• 財産目録は口座・物品・相手先ごとに1行を立て、数量・満期日・積立の目的などを摘要に書くことで、貸借対照表にはない説明力を持ちます。
• 財産目録の正味財産は、貸借対照表の固定資産等見返正味財産・積立金・次年度繰越金の合計と一致させます。
• 財産目録で附属明細表に代える場合は、収入・支出明細表を別に作るのが原則です。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• e-Gov法令検索　労働組合法施行令
• 日本公認会計士協会　公益法人委員会報告第5号 労働組合会計基準
• 中央労働委員会　労働組合の資格審査について

よくある質問

労働組合は財産目録を必ず作らなければなりませんか。

労働組合法と労働組合法施行令には、財産目録の作成を義務づける規定はありません。労働組合会計基準も計算書類を収支計算書・貸借対照表・附属明細表とし（労働組合会計基準 第1の2）、財産目録を計算書類の体系から外しています（労働組合会計基準解釈指針 1(1)）。ただし、規約や会計規程で財産目録の作成を定めている組合は、その定めに従って作成します。

財産目録と貸借対照表の金額が合わないときはどうすればよいですか。

財産目録は貸借対照表の資産・負債の内訳表なので、合計は必ず一致させます。合わない場合は、財産目録に載せ漏れた口座や未払金がないか、貸借対照表の預金残高を通帳・残高証明書と照らし合わせるなど、科目ごとに突き合わせて原因を特定してください。

財産目録を作れば附属明細表は作らなくてよいですか。

資産・負債の明細は財産目録で代えられますが、収入・支出側の明細は財産目録では示せません。財産目録で代える場合は、原則として組合費収入明細表などの収入・支出明細表を別に作る必要があります（労働組合会計基準解釈指針 7(3)）。

法人登記をするときに財産目録の提出は必要ですか。

労働組合法施行令が定める登記申請書の添付書類は、規約、労働委員会の証明書、代表者の資格を証する書面です（労働組合法施行令 第8条）。資産の総額も登記事項に含まれていません（労働組合法施行令 第3条）。証明書を受けるための資格審査で提出する立証資料は、申請先の労働委員会の案内を確認してください。