労働組合の固定資産台帳【記載例】組合会館・備品の登録項目と償却欄

労働組合の固定資産台帳は、組合会館や印刷機・パソコンなどの備品を1件ずつ登録し、取得から償却・除却までを記録する補助簿です。労働組合法は、会計監査人の証明書を付けた会計報告を組合員へ公表することを規約に定めるよう求めていますが（労働組合法 第5条第2項第7号）、台帳の様式までは定めていません。そのため、何を何円から載せ、どの欄を設けるかは、組合が会計規程で決めることになります。

「台帳を作れと言われたが、どんな項目を書けばよいのか分からない」という声は、役員改選の直後に特に多く聞かれます。この記事では、組合会館・印刷機・パソコンを取得したモデルケースを使い、1資産ごとの登録カードの記載例と、減価償却の欄をどう埋めて決算書につなげるかを整理します。減価償却そのものの仕訳は別のコラムで扱っているため、ここではその前工程となる「台帳の作り方」に絞ります。

固定資産台帳の役割と法令上の位置づけ

労働組合法が規約に定めることを求めているのは、すべての財源と使途、主要な寄附者の氏名、現在の経理状況を示す会計報告を、職業的に資格がある会計監査人の証明書とともに毎年1回以上組合員に公表することです（労働組合法 第5条第2項第7号）。「現在の経理状況」を示す貸借対照表に組合会館や備品の金額を載せる以上、その金額を1件ずつ説明できる資料が要ります。それが固定資産台帳です。

一方で、同法には帳簿の種類や台帳の様式を定めた規定はありません。実務では、会計規程の帳簿の条文に「固定資産台帳を備える」と書き、計上基準・記載項目・現物照合の時期を固定資産の条文で定める形が一般的です。会計監査人の監査では、台帳の期末帳簿価額の合計が貸借対照表と一致しているか、台帳に載った資産が実際に存在するかが、固定資産の残高を確かめる出発点になります。

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台帳に載せる資産の範囲と計上基準

台帳づくりで最初に決めるのは「どの資産を載せるか」です。ここが曖昧なままだと、同じ金額のパソコンが年度によって台帳に載ったり載らなかったりして、貸借対照表の金額が継続しなくなります。

金額基準と判定の単位

金額基準は会計規程で組合が決めます。収益事業を行わない組合は法人税法の基準に縛られませんが、収益事業に使う資産については、取得価額10万円未満のものは事業に使った年度に損金経理すれば全額を損金にでき（法人税法施行令 第133条）、20万円未満のものは3年で均等に損金算入する一括償却資産の扱いを選べます（法人税法施行令 第133条の2）。将来の収益事業も見据え、組合会計の計上基準も「取得価額10万円以上」とそろえておくと、説明がしやすくなります。

あわせて決めておきたいのが判定の単位です。法人税の取扱いでは、10万円未満・20万円未満かどうかは通常1単位として取引される単位で判定し、器具及び備品は1個・1組・1そろいごとに見るとされています（法人税基本通達 7-1-11）。会議室の机といすをまとめて買った場合に「合計額」で見るのか「1脚ずつ」で見るのかで、台帳に載るかどうかが変わるため、この考え方を規程で準用しておくと判断がぶれません。

資産の種類ごとの台帳での扱い

資産の種類によって、台帳への載せ方と注意点が異なります。当事務所が監査で確認する観点を、種類別にまとめました。

最後の行は、労働組合ならではの論点です。団体の運営経費について使用者の経理上の援助を受けるものは労働組合法上の労働組合に当たらないとされ、例外として最小限の広さの事務所の供与などが挙げられています（労働組合法 第2条第2号）。会社が用意した机や複合機を組合の台帳に載せてしまうと、所有関係がかえって分かりにくくなるため、「組合が取得した物」と「会社から使わせてもらっている物」は台帳の段階で分けておきます。

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固定資産台帳の記載例（組合会館・備品）

ここからは、当事務所が組み立てた作例で台帳の書き方を示します。法人登記をした単位組合で、会計年度は10月1日から翌年9月30日までとします。会計規程では「取得価額10万円以上を固定資産とし、法人税法上の耐用年数を準用して定額法（残存価額ゼロ）で償却する」と定めている前提です。

• 2025年10月1日、会館建設積立金で土地付きの組合会館（鉄筋コンクリート造・事務所用）を取得。土地15,000,000円、建物44,200,000円、仲介手数料のうち建物分800,000円
• 2026年4月1日、一般会計で印刷機（謄写機器に当たる孔版式の印刷機で、孔版印刷・印書業用ではないもの）を680,000円で購入し、同日から使用
• 2026年4月1日、一般会計でパソコン（サーバー用でないもの）3台を1台180,000円で購入

取得価額には、購入代価のほか購入手数料などの付随費用と、事業に使うために直接要した費用を含めます（法人税法施行令 第54条第1項第1号）。作例の建物は、本体と仲介手数料の建物分を合わせた45,000,000円が取得価額です。

登録カード例1：組合会館（建物）

建物は記載項目が最も多くなる資産です。1資産を1枚のカードにまとめると、次のようになります。

耐用年数50年は、鉄筋コンクリート造の事務所用建物の年数です（減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一）。財源と承認機関の欄は企業の台帳には無いことが多い項目ですが、組合費や積立金という組合員のお金で取得した財産であることを示し、大会で承認された取得かどうかを後から確かめられるようにするため、組合の台帳では設けておくことをおすすめします。

登録カード例2：印刷機・パソコン（什器備品）

備品は件数が多くなるため、カードの項目を絞り、現物の追跡に必要な欄を厚くします。

パソコンを3台まとめて540,000円で1件登録すると、1台だけ故障して廃棄したときに台帳を分割し直す手間が生じます。1台ずつ番号を振っておけば、除却も現物照合も1行で済みます。耐用年数は、孔版印刷・印書業用以外の謄写機器が5年、サーバー用以外のパーソナルコンピュータが4年です（減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一）。

減価償却の欄と決算書の連動

台帳の各カードには、年度ごとに「期首帳簿価額・当期償却額・減価償却累計額・期末帳簿価額」の4つの欄を設けます。期末にこの欄を埋めることが、減価償却の仕訳の材料づくりそのものになります。

当期償却額の計算例

作例の2026年9月期（2025年10月1日〜2026年9月30日）の償却額は、次のとおりです。年度の途中で使い始めた資産は、規程で月割と定めている前提で計算します。

これを台帳の年度欄に記入すると、建物の期末帳簿価額は44,100,000円、印刷機は612,000円、パソコンは1台157,500円になります。土地は償却しないため、15,000,000円のまま繰り越します。

台帳と決算書の照合

台帳の欄が埋まったら、次の3点を照合してから決算書を確定させます。どれか1つでも合わない場合は、台帳への登録漏れか、除却の記録漏れが原因であることがほとんどです。

• 台帳の当期償却額の合計（作例では1,035,500円）が、期末の減価償却の振替額と一致しているか
• 台帳の期末帳簿価額を科目別に集計した額が、貸借対照表の土地・建物・什器備品の額と一致しているか
• 当期に登録したカードの取得価額の合計が、収支計算書の固定資産取得支出（特別会計で取得した分は特別会計側）と一致しているか

収支計算書を採る組合では、償却額は収支計算書の支出には載らず、貸借対照表の資産と固定資産等見返正味財産を同じ額だけ減らす振替になります。この振替の仕訳と、収益事業がある場合の償却の扱いは、次のコラムで詳しく解説しています。

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除却・売却の記録の残し方

台帳が実態とずれる最大の原因は、取得より除却の記録漏れです。故障したパソコンを廃棄業者に引き渡したのに台帳から消していないと、存在しない資産が貸借対照表に残り続けます。

除却・売却のときは、カードの最終欄に「除却日・理由・除却時の帳簿価額・売却額・承認した機関」を書き、カード自体は削除せずに「除却済み」として残します。会計上は、その帳簿価額と同額の固定資産等見返正味財産をあわせて減らします。収益事業で一括償却資産の扱いを選んだ資産は、途中で廃棄しても3年間の損金算入の計算は変わらないとされているため（法人税基本通達 7-1-13）、廃棄後もその年度の一括償却資産の明細から外さないよう注意が必要です。

収益事業・償却資産申告に使える台帳の欄

台帳は組合会計のためだけでなく、税務の資料としても使われます。最初から税務で必要な項目を欄に入れておくと、毎年の申告で資料を作り直さずに済みます。

収益事業がある組合の区分欄

法人税法上、登記をした労働組合は公益法人等、登記をしていない組合は代表者の定めがあれば人格のない社団等として扱われ、いずれも収益事業を行う場合に限って法人税の納税義務を負います（労働組合法 第11条第1項、法人税法 第2条第6号・第8号、第4条第1項、別表第二）。会館の一部を外部に貸すと、不動産貸付業として収益事業に当たる場合があり（法人税法施行令 第5条第1項第5号）、収益事業と収益事業以外の経理を区分しなければなりません（法人税法施行令 第6条）。

そのため、会館を貸し付けている組合では、建物のカードに「専用部分の面積」または「共用部分の使用割合」を書く欄を設けます。収益事業に属する資産の償却費は、損金経理をした金額のうち償却限度額までしか損金になりません（法人税法 第31条第1項）。台帳の区分欄が曖昧だと、償却費の配分の根拠を示せなくなります。

償却資産申告と台帳の項目

固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産について、所在・種類・数量・取得時期・取得価額・耐用年数などを1月31日までに市町村長へ申告します（地方税法 第383条）。償却資産には法人税を課されない者が所有するものも含まれ、ソフトウェアなどの無形減価償却資産は除かれます（地方税法 第341条第4号）。また、同じ市町村内の償却資産の課税標準となるべき額が150万円未満であれば、原則として固定資産税は課されません（地方税法 第351条）。

作例のカードに「所在場所」「数量」「償却資産申告」の欄を置いたのは、この申告項目をそのまま拾えるようにするためです。会館が非課税になるかどうかとは別に、印刷機などの備品は申告の対象になり得るため、台帳から市町村ごとに集計できる形にしておきます。

関連コラム組合会館の固定資産税【判定表】課税・非課税の線引きと法人格の有無▸

年1回の現物照合と監査前のチェックリスト

台帳は作って終わりではなく、年1回は現物と突き合わせて初めて決算書の裏付けになります。決算前に、次の項目を担当役員と書記局で確認しておくと、会計監査人の監査がスムーズに進みます。

• 台帳の全資産について、資産番号のラベルと現物の所在を確認したか（支部事務所に置いた物も含む）
• 所在が確認できない資産について、除却の手続と承認を済ませたか
• 当期に購入した計上基準以上の物品が、すべて台帳に登録されているか
• 会社から供与されている机・複合機などが、組合の台帳に紛れ込んでいないか
• 組合会館の登記名義が組合と一致しているか（法人登記の前に役員個人名義で取得した場合は特に確認）
• 建物の火災保険の保険金額と満期日が、台帳の記録と一致しているか
• 台帳の期末帳簿価額の合計が、貸借対照表と有形固定資産の明細と一致しているか
• 収益事業の区分欄と、収益事業会計の資産・償却費が対応しているか

固定資産の取得や廃棄は年に数回しか発生しないため、役員交代のたびに手順が途切れやすい分野です。台帳の様式と記載ルールを会計規程の別表として残しておくと、引継ぎの負担も軽くなります。個別の資産の区分や収益事業との関係など、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

まとめ

• 労働組合法は会計報告と会計監査人の証明を規約に定めるよう求めていますが、固定資産台帳の様式は定めていないため、計上基準・記載項目は会計規程で定めます。
• 計上基準は「取得価額10万円以上」など金額と判定単位をあわせて決め、土地・建物・附属設備・備品・ソフトウェアを種類別に登録します。会社から供与された物は台帳本体に載せません。
• 組合の台帳には、企業の台帳に加えて「財源」と「承認機関・決議日」の欄を設けると、組合員のお金で取得した財産であることを説明しやすくなります。
• 年度ごとの償却欄の合計を減価償却の振替額、科目別の期末帳簿価額を貸借対照表と照合してから決算書を確定させます。
• 収益事業の区分欄と償却資産申告の項目を最初から欄に入れておくと、税務の資料にもそのまま使えます。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• e-Gov法令検索　法人税法
• e-Gov法令検索　法人税法施行令
• e-Gov法令検索　減価償却資産の耐用年数等に関する省令
• e-Gov法令検索　地方税法
• 国税庁　法人税基本通達 第7章第1節第2款 少額の減価償却資産等

よくある質問

労働組合の固定資産台帳に決まった様式はありますか。

法令で定められた様式はありません。労働組合法が求めているのは、会計監査人の証明書を付けた会計報告を毎年1回以上組合員に公表することを規約に定めることです（労働組合法 第5条第2項第7号）。台帳の記載項目は会計規程で定め、資産番号・取得年月日・取得価額・耐用年数・期末帳簿価額などを1資産ごとに記録するのが一般的です。

いくら以上の備品を台帳に載せればよいですか。

金額基準は組合が会計規程で決めます。収益事業に使う資産では、取得価額10万円未満なら全額損金算入、20万円未満なら一括償却資産の扱いを選べるため（法人税法施行令 第133条、第133条の2）、組合会計でも10万円以上を目安にする方法があります。判定は1個・1組・1そろいといった通常の取引単位で行います（法人税基本通達 7-1-11）。

減価償却をしない組合でも固定資産台帳は必要ですか。

法令上の作成義務はありませんが、備えておくことをおすすめします。減価償却をしない場合でも、貸借対照表に載せる組合会館や備品の金額と現物を裏付ける資料が要ります。償却欄を使わないだけで、資産番号・所在・取得価額・除却の記録は残しておきます。

会社から貸与されている机やコピー機は台帳に載せますか。

組合の財産ではないため、固定資産台帳の本体には載せません。使用者による最小限の広さの事務所の供与などは経理上の援助の例外とされていますが（労働組合法 第2条第2号）、所有関係を明確にするため、貸与物品として台帳とは別に記録しておくことをおすすめします。