労働組合の機関紙は収益事業か【仕訳例】印刷・郵送費と出版業の8割判定

労働組合が発行する機関紙は、組合員向けの会報として、発行部数のおおむね8割以上を組合員に配っている限り、法人税の収益事業（出版業）からは除かれます。除外を外れるのは、書店で売る雑誌と同じような内容の冊子を作る場合や、組合外への頒布が増えて組合員への配布が部数の8割程度に届かない場合です（法人税法施行令 第5条第1項第12号、法人税基本通達 15-1-33・15-1-34）。

とはいえ、実務で迷うのは「広告を載せたらどうなるか」「OBや上部団体に送っている分は外部扱いか」「印刷代と郵送料をどの科目で処理するか」といった細かい点です。この記事では、機関紙の発行に絞って、判定表、部数による8割判定の計算例、発行費用と収入の仕訳例を順に整理します。

機関紙の収益事業判定【判定表】

機関紙が出版業の除外に当たるかは、次の4点で判定します。すべてを満たせば収益事業から除かれ、1つでも外れれば出版業として課税対象となり得ます。

判定の前提として、労働組合は法人格の有無にかかわらず、収益事業から生じた所得にだけ法人税が課されます。法人である労働組合は公益法人等、登記をしていない労働組合は代表者の定めがある限り人格のない社団等に区分され、どちらも収益事業を行う場合に限って納税義務を負います（法人税法 第2条第6号・第8号、第3条、第4条第1項、第6条、別表第二）。組合の本来の目的に沿った事業であっても、政令に掲げる事業に当たれば課税される点に注意が必要です（法人税基本通達 15-1-1）。

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出版業の除外規定の読み方

収益事業とは、政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます（法人税法 第2条第13号）。出版業はその12番目に掲げられ、括弧書きで2つの除外が置かれています（法人税法施行令 第5条第1項第12号）。

• 特定の資格を有する者を会員とする法人が、その会報その他これに準ずる出版物を主として会員に配布するために行うもの
• 学術、慈善その他公益を目的とする法人が、その目的を達成するため会報を専らその会員に配布するために行うもの

労働組合の機関紙で使うのは、通常1つ目の除外です。2つ目は公益目的の法人向けで、配布先が会員「だけ」に限られる厳しい要件になっています（法人税基本通達 15-1-35）。以下、1つ目の除外の3つの要素を順に見ていきます。

特定の資格を有する者を会員とする法人

「特定の資格」とは、法律で特別に定められた資格や、特定の過去の経歴による資格、これらに準ずる資格をいいます。年齢・性別・姓名が同じこと、趣味や好みが同じことだけを会員資格とする団体は、この要件を満たしません（法人税基本通達 15-1-32）。

企業内組合のように、組合員資格を「当社に雇用される従業員」などと規約で定めている労働組合は、特定の経歴に基づく資格に準ずるものとして、この要件を満たすと考えられます。実務上は、規約の組合員資格の条文が判定の出発点になるため、会計監査や税務の確認では規約の該当条文をあわせて見ます。

会報に準ずる出版物の範囲

「これに準ずる出版物」は、会報に代えて、または会報に準じて出版されるもので、主として会員だけに必要とされる特殊な記事を内容とするものをいいます。会員名簿や会員の消息を載せるものは該当しますが、単行本や月刊誌のように書店等で通常の商品として売られるものと同様な内容のものは該当しません（法人税基本通達 15-1-33）。

交渉経過の報告、大会・委員会の報告、職場の声、組合員の慶弔といった一般的な機関紙は、会報に準ずる出版物の典型です。一方、組合が記念誌や労働問題の解説書を作り、一般向けに書店やネットで販売する場合は、たとえ組合員にも配っていても、その冊子自体が会報に準ずる出版物から外れる可能性があります。なお、全集や事典のように1つの計画で相当期間かけて出す出版も「継続して行われるもの」に含まれます（法人税基本通達 15-1-5）。

主として会員に配布（8割判定）の計算例

「主として会員に配布する」とは、会報等を会員に配る目的で刷成し、部数の大部分（8割程度）を会員に配っていることをいいます。会員でなくても、組合と特別の関係を有する者に対価を受けずに配った部数は、会員に配ったものとして数えます（法人税基本通達 15-1-34）。

ある号の発行部数が4,000部で、組合員への配布3,500部、特別の関係を有する者（例えば組合OBや上部団体など）への無償配布120部、組合外への有償頒布380部だったとします（自社作例）。

この例では8割程度を上回るため、除外の要件を満たします。ただし、特別の関係者に代金を受けて送っている分は組合員配布に数えられません。誰に何部を、有償・無償のどちらで送っているかを、号ごとの発送リストで残しておくことが判定の裏付けになります。

広告料・外部頒布・購読料の扱い

機関紙に関わる収入は、広告料、組合外への有償頒布の代金、組合費に含めた購読料相当額の3つに分けて考えます。

広告の引受けは、出版業を行う法人の付随行為の例として示されています（法人税基本通達 15-1-6）。付随行為は本体の事業に含めて判定するため（法人税法施行令 第5条第1項柱書）、機関紙の発行が除外に当たる場合は、その機関紙の広告料も収益事業の所得としないと整理するのが一般的です。もっとも、広告の量や料金が機関紙の性格を変えるほど大きい場合は、そもそも会報に準ずる出版物といえるかが問われるため、所轄税務署への確認をおすすめします。

出版業に当たる場合に、出版物の代価を会費などの名目で集めているときは、次のように扱います（法人税基本通達 15-1-36）。

• 会員から代価を取らず、別に会費を徴収している場合: 会費のうち出版物の代価相当額を出版業の収益とする
• 会員以外の者に代価を取らずに配り、会費等の名目で金銭を受け取っている場合: 受け取った金額を出版業の収益とする

このため、外部の購読者から「賛助会費」として毎年一定額を受け取り、機関紙を送っている場合は、名目にかかわらず購読料と同じに見られる点に注意が必要です。

機関紙の発行費用と収入の仕訳例

機関紙の印刷代・郵送料は、事業費のうち情宣費の中の「機関紙費」で処理するのが一般的です。科目の階層や名称は組合の会計規程に従ってください。以下の仕訳はすべて、収益事業に当たらない前提の自社作例です。

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毎号の印刷費・郵送費

6月号4,000部の印刷代280,500円と、料金後納郵便の郵送料96,000円を普通預金から支払った場合です（単位：円・税込）。補助科目で印刷費と発送費を分けておくと、予算実績の比較や外部頒布分の原価の把握がしやすくなります。

決算時の未払計上と未使用切手

3月号の印刷が3月中に納品され、請求書（275,000円）が4月に届いて4月に支払う場合と、年度中に機関紙費で処理した郵便切手のうち18,000円分が期末に未使用で残っている場合です（単位：円）。発生主義で決算を組む組合では、印刷代を当年度の費用として未払金に計上し、未使用切手を貯蔵品に振り替えます。

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広告料・購読料の受入れ

年間の広告掲載料として協賛企業3社から計165,000円、組合外の購読者から購読料12,000円が普通預金に入金された場合です（単位：円・税込）。機関紙費と相殺せず、収入として総額で計上します。

機関紙費から広告料を差し引いて純額で載せると、収支計算書で発行にかかった費用の総額が見えなくなります。すべての財源と使途を示すという会計報告の趣旨からも、総額での表示が望まれます。

収益事業に当たる場合の手続と区分経理

8割を下回った、書店販売型の冊子を出したなどで出版業に当たる場合は、次の対応が必要です。

• 収益事業開始の届出: 新たに収益事業を開始した日以後2月以内に、開始時の収益事業に係る貸借対照表などを添えて所轄税務署長に届け出ます（法人税法 第150条第1項）。
• 区分経理: 収益事業から生じる所得の経理と、それ以外の経理を区分します（法人税法施行令 第6条）。機関紙費・広告料・購読料を収益事業の会計へ移し、編集担当者の人件費など共通費は合理的な基準で配分します。
• 会費に含めた代価: 組合費の一部が実質的に機関紙の代価に当たる場合は、その相当額を出版業の収益に含めます（法人税基本通達 15-1-36）。

なお、組合が印刷機を持ち、他団体の印刷物を有料で請け負う場合は、出版業ではなく印刷業に当たり得ます（法人税法施行令 第5条第1項第11号）。印刷業には出版業のような会員向けの除外がないため、自前の機関紙の印刷とは分けて考える必要があります。他者の出版物の編集・監修を請け負う場合も、出版業ではなく請負業として判定します（法人税基本通達 15-1-31）。

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消費税の扱い

消費税は、法人税の収益事業の判定とは別に考えます。国内で事業として対価を得て行う資産の譲渡等が課税の対象となるため（消費税法 第2条第1項第8号、第4条第1項）、機関紙の広告料や組合外への有償頒布の代金は、法人税で収益事業に当たらなくても消費税の課税売上げになります。

通常の組合費は、組合の運営費を組合員で分担するものとして、資産の譲渡等の対価に当たらないものとして扱えます。ただし、名目が会費でも実質が出版物の購読料と認められるものは対価に当たります（消費税法基本通達 5-5-3）。賛助会費の名目で外部から機関紙代を受け取っている場合は、消費税でも購読料として扱う点に注意が必要です。

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会計監査で確認される点

労働組合の規約には、すべての財源と使途、主要な寄附者の氏名、現在の経理状況を示す会計報告を、職業的に資格がある会計監査人の証明書とともに毎年1回以上組合員に公表する旨を定める必要があります（労働組合法 第5条第2項第7号）。機関紙に関しては、外部監査で次の点を確認することが多くなります。

• 号ごとの発行部数と配布先別の部数（組合員・特別関係者の無償分・外部有償分）が記録され、8割判定の根拠が残っているか
• 印刷代の請求書・郵送料の明細と機関紙費の計上額が一致し、年度末の未払計上・未使用切手の処理が漏れていないか
• 広告料・購読料が機関紙費と相殺されず、収入として総額で計上されているか
• 広告掲載の契約書や請求書の控えがあり、消費税の課税売上げとして集計されているか
• 記念誌など一般販売する冊子がある場合、機関紙と区分して収益事業の該当性を検討しているか

まとめ

労働組合の機関紙は、組合員資格が規約で特定されていること、会報またはこれに準ずる内容であること、部数の8割程度以上を組合員（特別関係者への無償配布を含む）に配っていることを満たせば、出版業の収益事業から除かれます（法人税法施行令 第5条第1項第12号、法人税基本通達 15-1-32〜15-1-34）。広告料はその付随行為として本体の判定に従いますが、消費税では課税売上げになる点を分けて押さえておく必要があります。

仕訳では、印刷費・発送費を機関紙費の補助科目で分け、広告料や購読料は相殺せずに総額で計上しておくと、収益事業の判定と会計監査の双方に対応しやすくなります。部数の割合や広告の規模など具体的なケースの判断は個別性が高いため、公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　法人税法施行令
• e-Gov法令検索　法人税法
• 国税庁　法人税基本通達 第13款 出版業
• 国税庁　法人税基本通達 第1款 共通事項
• e-Gov法令検索　消費税法
• 国税庁　消費税法基本通達 第5節 役務の提供
• e-Gov法令検索　労働組合法

よくある質問

機関紙に広告を載せると収益事業になりますか。

通達は、出版業に付随して行われる行為の例として広告の引受けを挙げているため（法人税基本通達 15-1-6）、機関紙の発行が出版業の除外に当たる限り、広告料もその判定に従うと整理するのが一般的です。ただし、広告の比重が大きく機関紙の性格が変わるような場合は、所轄税務署への確認をおすすめします。消費税では広告料は課税売上げになります。

組合OBや上部団体に送っている機関紙は組合員配布に数えられますか。

組合員でなくても、組合と特別の関係を有する者に対価を受けずに配った部数は、組合員に配ったものとして扱われます（法人税基本通達 15-1-34）。どのような者が特別の関係を有する者に当たるかは通達に例示がないため、組合OBや上部団体に送る場合は、送付先と組合との関係を説明できるようにしておくと安心です。代金を受け取って送っている分は組合員配布に含まれないため、有償・無償を分けて部数を記録しておくことが大切です。

8割を下回った号が1回だけある場合はどうなりますか。

通達は「部数の大部分（8割程度）」としており、号ごとに判定するといった判定単位や一律の線引きまでは示していません（法人税基本通達 15-1-34）。特定の号だけ外部配布が増えた事情や年間を通じた配布状況を記録し、判定の根拠を説明できるようにしておくことが重要です。継続して下回る場合は、出版業に当たる前提で収益事業開始の届出（法人税法 第150条第1項）や区分経理を検討します。

機関紙の印刷代と郵送料はどの科目で処理しますか。

事業費の情宣費のうち「機関紙費」で処理するのが一般的で、印刷費と発送費を補助科目で分けると管理しやすくなります。科目の階層・名称は組合の会計規程に従い、年度末に納品済みで未払いの印刷代は未払金、未使用の切手は貯蔵品として処理します。