会計監査人の就任登記【記載例】交代時の添付書類・登録免許税と期限

会計監査人を別の監査法人に交代したときは、前任の退任と後任の就任を1通の申請書にまとめ、就任の日から2週間以内に本店の所在地で変更の登記をします。添付書類の中心は株主総会議事録・株主リスト・就任承諾書の3点で、登録免許税は申請1件につき3万円（資本金の額が1億円以下の会社は1万円）です。

この記事は、選任の議案と株主総会の決議が終わったあとの「登記側」の手続を扱います。すでに会計監査人を置いている会社が後任を迎える場面を中心に、申請書の記載例（自社作例）、添付書類のチェックリスト、登録免許税の数え方、2週間の期限の数え方を条文に沿って整理します。

会計監査人の登記パターン判定表

会計監査人の登記といっても、場面によって登記の事由と添付書類が変わります。最初に自社がどの場面に当たるかを確認してください。この記事で詳しく扱うのは、表の1行目と5行目です。

選任の議案づくりから決議までの前工程は、次のコラムで整理しています。

関連コラム会計監査人の選任議案と監査役会の同意｜記載例と決議要件▸

はじめて会計監査人を置く場合と、続投の場合の登記は、それぞれ別のコラムで扱っています。

関連コラム会計監査人設置会社の定款変更と登記｜条文例・添付書面・登録免許税▸
関連コラム会計監査人の任期と自動再任｜任期判定表と毎年の重任登記▸

登記事項と変更登記の期限

登記されるのは「その旨」と「氏名又は名称」

会計監査人設置会社であるときは、その旨と会計監査人の氏名又は名称が登記事項です（会社法 第911条第3項第19号）。監査法人が会計監査人であれば登記されるのは監査法人の名称で、監査を担当する公認会計士の氏名は登記されません。一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称も登記事項になります（会社法 第911条第3項第20号）。

会計監査人が別の監査法人に替わると、登記されている名称が変わります。そのため、前任の退任と後任の就任の両方を登記に反映させる必要があります。

期限は就任の日から2週間

登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をしなければなりません（会社法 第915条第1項）。期間は初日を算入せずに翌日から数え、末日の終了で満了します（民法 第140条、第141条）。2週間のような週単位の期間は暦に従って計算し、起算日に応当する日の前日が末日になります（民法 第143条）。

起点になるのは「就任の日」です。会社と会計監査人の関係は委任に関する規定に従うため（会社法 第330条）、株主総会で選任されただけでなく、後任が就任を承諾してはじめて就任の効力が生じます。実務では総会前に就任承諾書を受け取っておき、総会の日を就任日にそろえるのが一般的です。

登記を怠ると、取締役や会計監査人などは100万円以下の過料の対象になります（会社法 第976条第1号）。期限を過ぎてから申請しても、期限内に申請しなかった事実は残る点に注意が必要です。

記載例｜交代時の変更登記申請書

ここでは次の前提で、申請書の主な記載事項を自社作例として示します。法務省の申請書様式そのものではなく、記載のイメージをつかむための例です。

• 3月決算、資本金8億円の監査役会設置会社（大会社）
• 2027年6月25日の定時株主総会で、A監査法人を再任せず、B監査法人を会計監査人に選任
• B監査法人の就任承諾書は総会前に受領済み（就任日＝総会の日）
• 取締役・監査役の改選はない年

申請書に書く事項

登記すべき事項の記載イメージ

登記すべき事項は、法務省が公表している登記事項の作成例と同じく「役員に関する事項」の項目ごとに、資格・名称・原因年月日を書きます。交代の場合は、就任と退任の2件を並べます。

「役員に関する事項」
「資格」会計監査人
「氏名」B監査法人
「原因年月日」2027年6月25日就任

「役員に関する事項」
「資格」会計監査人
「氏名」A監査法人
「原因年月日」2027年6月25日退任

A監査法人の原因は「退任」とします。定時株主総会の終結の時に任期が満了し、別段の決議（ここではB監査法人の選任）がされたため、再任とはみなされないからです（会社法 第338条第1項、第2項）。前任が任期の途中で辞めた場合は原因が「辞任」、監査役（会）が解任した場合は「解任」に変わります。

添付書類チェックリスト（交代の場合）

会計監査人の就任による変更登記の添付書面は、商業登記法第54条第2項に定められています。交代の場合はこれに、前任の退任を証する書面（同条第4項）と、株主総会の決議に伴う書面が加わります。

監査法人から個人の公認会計士へ、または個人から監査法人へ替わる場合は、上の表の4行目と5行目のどちらを用意するかが入れ替わります。就任承諾書の宛名・日付と、議事録の選任日・名称が一致しているかも申請前に照合します。

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場面別の退任を証する書面と追加書類

前任がどのように退任したかによって、退任を証する書面（商業登記法 第54条第4項）が変わります。後任の就任に必要な書面は、どの場面でも前の表と同じです。

辞任や解任で任期の途中に会計監査人が欠け、すぐに株主総会を開けない場合は、監査役（監査役会設置会社では監査役会）が一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければなりません（会社法 第346条第4項、第6項）。この場合は一時会計監査人の登記が先に入り、のちに株主総会で正式な会計監査人を選任したときに、一時会計監査人の退任と会計監査人の就任を登記する流れになります。

関連コラム一時会計監査人の選任【記載例】監査役会議事録・登記と任期▸
関連コラム会計監査人の辞任【記載例】辞任届・株主総会での意見陳述と後任選任▸

監査法人が名称を変えたときの登記

会計監査人を交代していなくても、監査法人が名称を変更すると、登記されている会計監査人の名称が変わるため変更の登記が必要です（会社法 第911条第3項第19号、第915条第1項）。この申請書には、名称変更後の監査法人の登記事項証明書を添付します（商業登記法 第54条第3項）。管轄区域内に主たる事務所がある場合や会社法人等番号を記載した場合に省略できる点は、就任の場合と同じです（商業登記法 第54条第3項ただし書、第19条の3）。

名称変更は監査法人側の事情で起きるため、会社が気づかないまま2週間を過ぎてしまう例があります。監査法人から名称変更の案内を受けたら、名称変更の効力が生じた日を確認し、その日を起点に登記の準備に入ります。

登録免許税の計算

会計監査人に関する事項の変更の登記は、取締役・監査役などの変更と同じ区分に掲げられており、申請件数1件につき3万円、資本金の額が1億円以下の会社は1万円です（登録免許税法 別表第一 第24号（一）カ）。税額は申請件数で数えるため、退任と就任を同じ申請書に入れても、この区分の税額は1件分です。

前提の会社（資本金8億円）の交代登記は、次のとおりです。

同じ定時株主総会で取締役や監査役を改選し、その変更も同じ申請書に入れる場合も、同じカ区分に当たるため税額は増えません。

一方、監査役会の設置など別の区分に当たる登記を同時に申請すると、その区分の税額が加算されます（登録免許税法 別表第一 第24号（一）ワ）。前提の会社とは別に、監査役会を置いていない会社が会計監査人の交代と監査役会の設置を1通で申請する場合は次のようになります。

なお、1万円の軽減は資本金の額だけで判定します。大会社は資本金5億円以上または負債200億円以上の会社なので（会社法 第2条第6号）、資本金が1億円以下でも負債基準で大会社になり会計監査人を置いている会社は、カ区分の税額が1万円になります。

交代登記までのスケジュールと期限の数え方

前提の会社（定時株主総会2027年6月25日）で、登記の準備から申請までを並べると次のようになります。

1. 総会の招集前: 監査役会がB監査法人の選任議案の内容を決定します（会社法 第344条第1項、第3項）。この段階でB監査法人から就任承諾書の差入れ時期を確認しておきます。
2. 総会の直前: 就任承諾書を受領し、B監査法人の会社法人等番号を控えます。株主リストの基準となる株主名簿の情報も用意します。
3. 2027年6月25日（総会の日）: B監査法人の選任決議。就任承諾済みのため、この日が就任日・A監査法人の退任日になります。
4. 総会後すぐ: 株主総会議事録を作成し、株主リストを作成します。
5. 2027年7月9日まで: 翌日の6月26日から数えて2週間の末日です（会社法 第915条第1項、民法 第140条、第141条、第143条）。この日までに本店所在地の登記所へ申請します。

定時株主総会の日に取締役・監査役の改選がある会社では、会計監査人の交代を役員変更と同じ申請書にまとめると、書類の作成と登録免許税の両面で効率的です。逆に、会計監査人の就任承諾が総会後にずれ込むと就任日が後ろにずれ、役員変更とは別の日付で登記することになります。

関連コラム会計監査人の変更手続き｜交代スケジュールと臨時報告書・引継ぎ▸

実務で起きやすい誤り

• 後任の就任だけを登記し、前任の退任を書き忘れる: 登記上に2つの会計監査人が並ぶことになります。登記すべき事項に退任の行を必ず入れます。
• 前任の原因を「辞任」と書く: 定時株主総会で後任を選任した結果の交代は任期満了による「退任」です（会社法 第338条第1項、第2項）。辞任届を受け取っている場合とは原因も添付書面も異なります。
• 重任の感覚で就任承諾書を付けない: みなし再任とは異なり、新たに就任する会計監査人については就任承諾書が必要です（商業登記法 第54条第2項第1号）。
• 株主リストを付け忘れる: 交代は株主総会の決議による登記なので、重任の場合と違って株主リストが要ります（商業登記規則 第61条第3項）。
• 取締役と同じ感覚で本人確認証明書を集める: 会計監査人は商業登記規則第61条第7項の対象外です。監査法人に不要な書類を依頼しないようにします。
• 監査法人の名称変更を見落とす: 交代がなくても名称が変われば変更登記が必要です（商業登記法 第54条第3項）。

個別の事情によって添付書類や登記の事由の組み立てが変わることがあります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。登記申請そのものの代理は司法書士の業務になるため、監査法人の交代を検討する段階から、登記のスケジュールも含めて関係者と共有しておくと手続が滞りません。

まとめ

• 会計監査人の交代では、前任の退任と後任の就任を1通の申請書にまとめ、就任の日から2週間以内に変更の登記をします（会社法 第911条第3項第19号、第915条第1項）。
• 添付書類は株主総会議事録・株主リスト・就任承諾書が中心で、監査法人の登記事項証明書は会社法人等番号の記載で省略できます（商業登記法 第54条第2項、第19条の3）。
• 前任の退任を証する書面は、任期満了なら定時株主総会議事録、辞任なら辞任届など、退任の仕方で変わります（商業登記法 第54条第4項）。
• 登録免許税はカ区分で申請1件3万円（資本金1億円以下は1万円）。取締役・監査役の変更を同じ申請に入れても増えません（登録免許税法 別表第一 第24号（一）カ）。
• 監査法人の名称変更も変更登記の対象です。登記を怠った場合の過料は100万円以下と定められています（会社法 第976条第1号）。

参考文献

• e-Gov法令検索　会社法
• e-Gov法令検索　商業登記法
• e-Gov法令検索　商業登記規則
• e-Gov法令検索　登録免許税法
• e-Gov法令検索　民法
• 法務省　登記事項の作成例一覧

よくある質問

会計監査人を交代したときの登記はいつまでに申請しますか。

後任の会計監査人が就任した日から2週間以内に、本店の所在地で申請します（会社法 第915条第1項）。期間は翌日から数えるため、定時株主総会の日に就任した場合は、その翌日から2週間目の日が期限です（民法 第140条、第141条、第143条）。

会計監査人の就任登記の登録免許税はいくらですか。

申請件数1件につき3万円、資本金の額が1億円以下の会社は1万円です（登録免許税法 別表第一 第24号（一）カ）。前任の退任と後任の就任、同時に行う取締役・監査役の変更を1通の申請にまとめても、この区分の税額は1件分です。

後任が監査法人の場合、登記事項証明書は必ず添付しますか。

原則として添付しますが、監査法人の主たる事務所が申請先の登記所の管轄区域内にある場合は不要で（商業登記法 第54条第2項第2号）、申請書に監査法人の会社法人等番号を記載した場合も省略できます（商業登記法 第19条の3）。

会計監査人の就任登記に本人確認証明書や印鑑証明書は必要ですか。

不要です。本人確認証明書が求められるのは取締役・監査役・執行役の就任（再任を除く）で、会計監査人は対象に含まれていません（商業登記規則 第61条第7項）。印鑑証明書の添付も、取締役や代表取締役の就任などに限られます（商業登記規則 第61条第4項から第6項まで）。

監査法人の担当者（業務執行社員）が交代したら登記は必要ですか。

不要です。監査法人が会計監査人である場合に登記されるのは監査法人の名称で、担当する公認会計士の氏名は登記事項ではありません（会社法 第911条第3項第19号）。ただし、監査法人の名称そのものが変わった場合は変更の登記が必要です（商業登記法 第54条第3項）。

交代の登記を期限までにしなかった場合はどうなりますか。

登記を怠った取締役等は100万円以下の過料の対象になります（会社法 第976条第1号）。期限を過ぎても登記義務はなくならないため、気づいた時点で速やかに申請します。