労働組合の書記の退職金【仕訳例】退職給与引当金と中退共の掛金処理

労働組合が雇用する書記の退職金は、組合の退職金規程で約束した金額のうち期末までに発生した部分を「退職給与引当金」として負債に計上し、中小企業退職金共済（中退共）に加入している場合は毎月の掛金を支払った時点で支出として処理するのが基本です。中退共から本人に直接支払われる部分は組合の負債にならないため、引当金に計上するのは規程額と中退共の支給額との差額（組合が自ら払う上乗せ部分）にとどまります。

この記事では、書記の退職金をめぐる「引当金」「積立金」「中退共の掛金」「支給時の源泉徴収」の4つの処理を、自社作例の仕訳で通して確認します。給与や社会保険の手続とは別の、退職金（退職給付）に絞った論点です。

書記の退職金で組合が負う義務の範囲

書記局の職員を雇う労働組合は、ほかの事業主と同じく使用者の立場に立ちます。退職金は法律で支払いが義務づけられたものではなく、就業規則や退職金規程で定めたときに、組合の債務として発生します。労働者を常時10人以上使う事業場では、使用者に就業規則を作って届け出る義務があり、退職手当の定めをする場合は、適用される労働者の範囲、決定・計算・支払の方法、支払の時期を記載しなければなりません（労働基準法 第89条第3号の2）。

書記が数名の組合では就業規則の作成義務がないこともありますが、退職金の約束があるなら、計算方法を規程として文書にしておくことが前提になります。引当金の金額は「規程どおりに計算した要支給額」から出すため、規程が無い、あるいは過去の慣行だけで支給額を決めている状態では、決算の数字を説明できないからです。

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退職金の準備方法と会計処理の対応表

書記の退職金に備える方法は、大きく「引当金の計上」「積立金による資金の留保」「中退共への加入」の3つで、組合によっては組み合わせて使います。それぞれ、貸借対照表と収支計算書のどこに表れるかが異なります。

注意したいのは、引当金と積立金は役割が違う点です。引当金は「いくら払う義務があるか」を貸借対照表に示すもので、計上しても預金は1円も増えません。実際に退職金を払える状態にするには、積立金や中退共で資金の手当てを別に行う必要があります。

規程の定め方と引当金の要否

中退共に加入している組合で迷いやすいのが、引当金をどこまで計上するかです。判断の分かれ目は、退職金規程が中退共の支給額をどう位置づけているかにあります。

2番目の型では、中退共の支給見込額として機構から届く試算額などを用い、計算の根拠を毎期の決算資料に残しておくと、会計監査での説明がスムーズになります。規程の文言があいまいでどの型か読み取れない場合は、決算処理より先に規程の整備を検討するのが実務的です。

退職給与引当金の計上【仕訳例】

労働組合会計基準では、退職給与引当金のような条件付債務は必要額を見積もって計上するものとされています（労働組合会計基準 注6）。負債の部は流動負債と固定負債に区分され（労働組合会計基準 第4 貸借対照表 2）、退職給与引当金は通常、固定負債に計上します。

組合の収支計算書は資金の増減を示す計算書なので、資金が動かない引当金の繰入れは収支計算書に載りません。貸借対照表で負債を計上する相手科目は、収支計算の対象外となる負債や資産を貸借対照表へ計上する際の見返りとして使う、固定資産等見返正味財産です（労働組合会計基準 注7）。また、引当金や積立金の目的に対応して積み立てた預金はその他の固定資産に区分し、目的が分かる名称を付けます（労働組合会計基準 注5）。

実務で用いられることが多い見積方法は、期末時点で書記全員が自己都合退職したと仮定して規程どおりに計算する「期末自己都合要支給額」です。次の自社作例で、期末の処理を確認します。

前提（単位：円）：書記2名。規程による期末自己都合要支給額の合計は5,000,000円、うち中退共から支給される見込額が1,400,000円で、組合が負う上乗せ部分は3,600,000円です。前期末の引当金残高は3,300,000円なので、差額300,000円を繰り入れます。あわせて、予算に基づき一般会計から480,000円を退職給与積立預金へ移します。

1行目は貸借対照表だけの処理で、収支計算書には何も表れません。2行目が収支計算書の支出、3行目は留保した資金を拘束資産と積立金として貸借対照表に示す処理です。引当金残高（3,600,000円）と積立預金残高を並べると、将来の支払に対して資金がどれだけ手当てされているかを読み取れます。

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中退共の掛金の処理【仕訳例】

中退共は、中小企業退職金共済法に基づき、事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構に掛金を納付し、機構が従業員の退職時に退職金を支給する制度です（中小企業退職金共済法 第2条第3項）。加入できるのは常時雇用する従業員の数または資本金の額が業種ごとの基準以下の「中小企業者」で、最も厳しい小売業でも従業員50人以下が基準です（中小企業退職金共済法 第2条第1項）。資本金のない個人企業や公益法人等は常用従業員数で判定するとされており、書記が数名の組合であれば人数の面で基準を超えることは通常ありません。

掛金と加入の主なルール

国の助成は、機構が掛金の額を減額する形で行われます（中小企業退職金共済法 第23条）。組合は減額後の金額を納付するだけなので、助成金の収入を別に計上する処理は生じず、実際に納付した額を支出として処理します。掛金月額の範囲や予定運用利回りは法令改正で変わることがあるため、加入や月額変更の際は厚生労働省・機構の最新の案内で確認してください。

前提（単位：円）：書記2名をそれぞれ掛金月額10,000円で加入させ、助成期間が終わった月の掛金を口座振替で納付しました。

掛金を払い込んだ時点で組合の処理は完結し、中退共に積み上がった金額を組合の資産として計上することはありません。退職金は本人に直接支払われるため、退職時にも組合の帳簿に中退共分の退職金は出てきません。科目名は組合の科目体系に合わせて福利厚生費の中科目などとしても構いませんが、予算書・収支計算書で毎期同じ科目を使うことが大切です。

退職金の支給と源泉徴収【計算例】

組合が自ら退職金を支払うときは、支払の際に所得税を源泉徴収し、翌月10日までに納付する義務があります（所得税法 第199条）。中退共から支給される退職金も、税法上は退職手当等とみなされます（所得税法 第31条第3号、所得税法施行令 第72条第3項第2号）。そのため、同じ年に中退共と組合の両方から退職金を受け取る書記については、両方を合算して税額を計算する点に注意が必要です。

退職者から「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けていれば、退職所得控除を差し引いた税額を組合が計算して源泉徴収します。申告書に支払済みの他の退職手当等があると記載されたときは、両方の合計額で税額を計算し、先に徴収された税額を差し引いた残りを徴収します（所得税法 第201条第1項第2号、第203条第1項）。申告書の提出が無い場合は、支給額に20.42%を乗じた額を源泉徴収し、精算は本人の確定申告で行います（所得税法 第201条第3項）。

源泉徴収税額の計算例

前提（単位：円）：書記Aが勤続14年3か月で定年退職。規程による退職金は9,000,000円で、うち2,000,000円が先に中退共から支給され（源泉徴収税額は0円）、組合は差額の7,000,000円を支払います。書記Aから、中退共の支給がある旨を記載し源泉徴収票を添付した申告書の提出を受けています。勤続年数は1年未満の端数を切り上げて15年です。

勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額は「8,000,000円＋700,000円×（勤続年数−20年）」になります。また、勤続5年以下の短期退職手当等は、控除後の金額のうち3,000,000円を超える部分に2分の1計算が適用されません（所得税法 第30条第2項）。2027年分以後は所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計で源泉徴収する形に変わりますが、合計税率は変わらないため、税額の計算方法は同じです。

支給時の仕訳

前提（単位：円）：上の計算例の続きです。書記Aにかかる退職給与引当金と退職給与積立金の残高は、退職時点でいずれも7,000,000円とします。支給額7,000,000円から源泉徴収税額76,575円を差し引いて振り込み、翌月に源泉所得税を納付しました。

収支計算書には、支出の部に退職金支出7,000,000円、収入の部に退職給与積立金取崩収入7,000,000円が総額で表れます。両者を相殺して純額で示すことはしません（労働組合会計基準 注3）。引当金の取崩しは、計上時と逆に固定資産等見返正味財産を戻す処理で、貸借対照表の中で完結します。

会計監査で確認されるポイント

労働組合法では、会計報告を職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年1回組合員に公表することが求められています（労働組合法 第5条第2項第7号）。書記の退職金については、次の点が確認の対象になりやすい項目です。

• 退職金規程（または就業規則の退職手当の定め）があり、引当金の計算がその規程どおりになっているか
• 規程上、中退共の支給額を充当する定めかどうかと、引当金の計算方法が整合しているか
• 中退共の支給見込額の根拠資料（機構からの通知など）が保存されているか
• 中退共の掛金が毎月納付され、予算の科目と収支計算書の科目が一致しているか
• 退職給与積立預金の残高が預金の残高証明と一致し、目的が分かる名称で区分されているか
• 退職金の支給時に退職所得の受給に関する申告書を受け取り、源泉徴収税額を期限内に納付しているか
• 引当金の増減が附属明細表などで説明できる状態になっているか

引当金を計上していない組合では、規程上の要支給額が貸借対照表に表れず、将来の支払負担が組合員から見えません。実際に計上を始める初年度は、過年度分を含めた要支給額を一度に負債へ計上することになるため、処理の方法と組合員への説明を事前に整理しておくと安心です。

まとめ

• 書記の退職金は規程で定めたときに組合の債務となり、期末までに発生した分を退職給与引当金として固定負債に計上する（相手科目は固定資産等見返正味財産）
• 引当金は資金の手当てではないため、支払資金は退職給与積立金や中退共で別に準備する
• 中退共の掛金は全額組合負担で、納付時に支出として処理する。退職金は機構から本人に直接支払われる
• 規程額に中退共の支給額を充当する定めなら、引当金の対象は上乗せ部分だけになる
• 組合が支払う退職金は源泉徴収が必要で、同じ年の中退共分と合算して税額を計算する

規程の定め方や引当金の計算範囲は組合ごとに事情が異なります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• e-Gov法令検索　労働基準法
• e-Gov法令検索　中小企業退職金共済法
• e-Gov法令検索　所得税法
• e-Gov法令検索　所得税法施行令
• 日本公認会計士協会　公益法人委員会報告第5号 労働組合会計基準
• 厚生労働省　一般の中小企業退職金共済制度（中退共制度）
• 厚生労働省　一般の中小企業退職金共済制度のしくみ
• 厚生労働省　中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成
• 国税庁　No.2732 退職手当等に対する源泉徴収
• 国税庁　No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）

よくある質問

中退共に加入していれば退職給与引当金は計上しなくてよいですか。

退職金規程で「退職金は中退共から支給される額とする」と定めている場合は、組合が自ら支払う退職金が無いため、引当金は計上しません。規程額を支給し中退共の支給額をこれに充当する定めであれば、規程額と中退共の支給見込額との差額を引当金に計上します。

書記の退職給与引当金はどのように計算しますか。

期末時点で書記全員が自己都合退職したと仮定し、退職金規程どおりに計算した要支給額を用いる方法が実務で多く使われています。労働組合会計基準では、退職給与引当金のような条件付債務は必要額を見積もって計上するものとされています（労働組合会計基準 注6）。

中退共の掛金を書記の給与から差し引くことはできますか。

できません。中退共の掛金は全額が事業主負担とされており、組合が負担して毎月分を翌月末日までに納付します（中小企業退職金共済法 第22条）。

組合が支払う退職金の源泉徴収はどう計算しますか。

退職所得の受給に関する申告書の提出を受けていれば、勤続年数に応じた退職所得控除額を差し引いた残額の2分の1を課税退職所得金額として税額を計算します。同じ年に中退共からも退職金を受け取っている場合は、両方を合算して計算し、中退共分で徴収済みの税額を差し引きます（所得税法 第201条第1項）。申告書の提出が無いときは支給額の20.42%を源泉徴収します。