労働組合の書記・職員の給与と社会保険【判定表】雇用主の手続

労働組合が書記や事務職員を直接雇うと、組合は「雇用主」として、健康保険・厚生年金保険、雇用保険・労災保険、給与の源泉徴収という3つの手続を自ら担うことになります。とくに雇用保険と労災保険は、労働者を雇用する事業であれば法人格の有無を問わず適用されるため、登記をしていない組合でも加入手続が必要です（雇用保険法 第5条第1項、労働者災害補償保険法 第3条第1項）。

一方、健康保険・厚生年金保険は、組合の事務所が「適用事業所」に当たるかどうかと、職員の働き方（所定労働時間・雇用期間）の2段階で加入の有無が決まります。この記事では、専従役員ではなく組合が雇う職員に焦点を当て、雇用形態ごとの判定表、雇い入れ時の届出一覧、給与支払と保険料納付の仕訳、会計監査で確認される点を順に整理します。

組合が雇用主になるときの3つの手続

書記を雇うと、組合は労働基準法上の「使用者」になり、書記は組合に使用されて賃金を受ける「労働者」になります（労働基準法 第9条）。役員が組合員の中から選ばれる専従役員とは異なり、職員は雇用契約に基づいて働くため、会社員と同じ枠組みで手続を考えるのが出発点です。

組合が担う手続は、大きく次の3つに分かれます。

• 健康保険・厚生年金保険：事務所が適用事業所に当たる場合に、職員の資格取得を届け出て、保険料を労使で半額ずつ負担する（健康保険法 第161条第1項、厚生年金保険法 第82条第1項）
• 労働保険（雇用保険・労災保険）：保険関係の成立を届け出て、労働保険料を概算で前払いし、翌年度に精算する（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第4条の2、第15条、第19条）
• 給与の源泉徴収：給与支払事務所等の開設を届け出て、毎月の給与から所得税を差し引いて納付する（所得税法 第183条第1項、第230条）

このほか、雇い入れの際には賃金や労働時間などの労働条件を明示し（労働基準法 第15条第1項）、労働者名簿と賃金台帳を備える必要があります（労働基準法 第107条、第108条）。常時10人以上の労働者を使用する場合は、就業規則の作成と届出も求められます（労働基準法 第89条）。

専従役員の社会保険の加入先や、組合が適用事業所になる条件の詳細は、次のコラムで扱っています。本記事ではそれを前提に、雇用職員に固有の判断と手続に絞って説明します。

関連コラム専従役員の社会保険と労働組合【判定表】在籍専従の加入先と届出▸

健康保険・厚生年金保険の判定表

第1段階：組合の事務所が適用事業所か

健康保険・厚生年金保険の被保険者は「適用事業所に使用される者」です（健康保険法 第3条第1項、厚生年金保険法 第9条）。そのため、まず組合の事務所が適用事業所に当たるかを確認します。

法人である労働組合は、常時従業員を使用していれば適用事業所になります（健康保険法 第3条第3項第2号、厚生年金保険法 第6条第1項第2号）。書記を1人でも常時雇っていれば、組合は加入手続をする立場です。これに対し、法人格のない組合は「法人の事業所」には当たらないため、強制適用となるのは、法律に列挙された事業の事業所で常時5人以上の従業員を使用する場合です（健康保険法 第3条第3項第1号、厚生年金保険法 第6条第1項第1号）。組合の活動が列挙された事業に当たるかは事業の実態によって判断が分かれうるため、所轄の年金事務所に確認しておくのが確実です。強制適用に当たらない場合でも、被保険者となるべき者の2分の1以上の同意を得て認可を受ければ、任意に適用事業所になれます（健康保険法 第31条、厚生年金保険法 第6条第3項・第4項）。

なお、2025年に成立した年金制度改正法により、2029年10月1日からは、法人でない事業所についても業種を問わず常時5人以上の従業員を使用する事業所が強制適用の対象になる予定です（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 附則第1条第14号）。ただし、厚生労働省の説明では、2029年10月の施行時点で既に存在している事業所は当分の間対象外とされています（厚生労働省　社会保険の加入対象の拡大について）。法人格のない組合への当てはめは、施行が近づいた段階で年金事務所に確認するのが安全です。

第2段階：職員の働き方による判定

事務所が適用事業所である前提で、職員ごとの加入の有無は次のとおりです。70歳以上の職員は厚生年金保険の被保険者にならず（厚生年金保険法 第9条）、75歳以上の職員は後期高齢者医療の被保険者となるため健康保険の被保険者にもならない点も押さえておきます（健康保険法 第3条第1項第7号）。

4分の3基準と、その未満でも週20時間未満や学生であれば対象外とする扱い、2か月以内の期間雇用の扱いは本則に定められています（健康保険法 第3条第1項第2号・第9号、厚生年金保険法 第12条第1号・第5号）。短時間労働者の賃金要件（月額8.8万円以上）は、2025年の年金制度改正法により2026年10月1日に本則から削除されており、現在は最低賃金の減額特例を受ける者についての特例が附則に残るだけです（健康保険法 第3条第1項第9号、附則第8条の3の2）。

一方、4分の3未満で週20時間以上の短時間労働者については、当分の間、特定適用事業所以外の適用事業所では被保険者としない経過措置（企業規模要件）が置かれています。特定適用事業所とは、同一事業主の適用事業所で使用される特定労働者が常時50人を超えるものをいい、それ以外の事業所でも労使の同意を得て申出をすれば加入対象にできます（公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律 附則第17条第1項・第5項・第12項、第46条第1項・第5項・第12項）。

この企業規模要件は、2027年10月1日から段階的に縮小が始まり、10年かけて撤廃される予定で、対象になる時期は勤め先の規模によって異なります（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 附則第1条第7号、厚生労働省　社会保険の加入対象の拡大について）。書記が数人の組合では、現時点では週20時間以上でも4分の3未満のパート職員は原則として加入対象外ですが、段階的な縮小によって対象になる時期が来ることを前提に、雇用契約の所定労働時間を記録しておくことをおすすめします。

雇用保険・労災保険の判定表

労働保険は、社会保険と判定の入口が異なります。雇用保険は「労働者が雇用される事業」、労災保険は「労働者を使用する事業」を適用事業としており、法人格や事業の種類による限定を置いていません（雇用保険法 第5条第1項、労働者災害補償保険法 第3条第1項）。厚生労働省も、事業主は労働者を1人でも雇っていれば労働保険に加入し保険料を納付する必要があると案内しています（厚生労働省　労働保険の適用・徴収）。

法人格のない組合が社会保険では任意適用の検討から始まるのに対し、労働保険は書記を雇った日から保険関係が成立します（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第3条、第4条）。この違いを取り違えて、労働保険の手続まで「法人でないから不要」と判断してしまう例は避けたいところです。

雇用保険の適用除外は、週所定労働時間20時間未満の者、継続して31日以上雇用される見込みのない者、省令で定める学生・生徒などです（雇用保険法 第6条第1号・第2号・第4号）。このうち週所定労働時間の要件は、2024年に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律により「20時間以上」から「10時間以上」へ変更され、2028年10月1日から適用される予定です（雇用保険法等の一部を改正する法律 附則第1条第4号）。現在は「20時間以上」の要件が適用されています。週10時間台で働く書記を雇っている組合は、施行時に資格取得の届出が必要になるか確認が必要です。

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雇い入れ時の届出一覧

初めて職員を雇う組合が提出する主な届出と期限は次のとおりです。社会保険の届出は事務所が適用事業所である場合に限られ、労働保険と源泉徴収の届出は法人格の有無にかかわらず必要です。

期限の根拠は、上から順に健康保険法施行規則 第19条・厚生年金保険法施行規則 第13条、健康保険法施行規則 第24条・厚生年金保険法施行規則 第15条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第4条の2第1項、同法 第15条第1項、雇用保険法施行規則 第141条第1項、同規則 第6条第1項、所得税法 第230条です。

源泉徴収については、所得税法が人格のない社団等を法人とみなして適用するため、登記をしていない組合も給与を支払えば源泉徴収義務者になります（所得税法 第4条、第6条）。収益事業を営んでいない組合でも、有給の職員がいれば開設届出書の提出が必要になる点は見落とされがちです。

毎月の給与計算と納付の流れ

給与から差し引くもの

書記の給与からは、健康保険料・厚生年金保険料の本人負担分、雇用保険料の本人負担分、所得税を差し引きます。健康保険・厚生年金保険の保険料は事業主と被保険者が半額ずつ負担し、事業主である組合が本人負担分とあわせて納付します（健康保険法 第161条第1項・第2項、厚生年金保険法 第82条第1項・第2項）。雇用保険料の被保険者負担分は、事業主が賃金から控除でき、その場合は控除額を本人に知らせる必要があります（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第31条第1項、第32条第1項）。

所得税は、社会保険料等を差し引いた後の金額を源泉徴収税額表に当てはめて求め、徴収した月の翌月10日までに納付します（所得税法 第183条第1項）。給与の支払を受ける者が常時10人未満の組合は、税務署長の承認を受ければ半年分をまとめて納付する納期の特例を使えます（所得税法 第216条）。年末には、扶養控除等申告書を受け取った組合が年末調整を行い、源泉徴収票を作成して本人に交付します（所得税法 第190条、第226条第1項）。

関連コラム労働組合の役員手当【計算例】源泉徴収と年末調整の扱い▸

労働保険料は前払いで精算する

社会保険料が毎月の納付であるのに対し、労働保険料は保険年度ごとに賃金総額の見込額に保険料率を乗じた概算保険料を前払いし、翌年度に確定保険料で精算します（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第15条第1項、第19条第1項）。継続している組合では、毎年6月1日から40日以内に、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料をあわせて申告・納付する「年度更新」を行います。

概算保険料には職員が負担する雇用保険料分も含まれるため、組合はいったん全額を立て替え、毎月の給与から本人負担分を回収する形になります。この立替えと回収を区分しておかないと、法定福利費が実際の組合負担より大きく計上されてしまいます。

組合会計での処理【仕訳例】

ここでは、書記1人を雇う組合で、労働保険料の概算額を58,000円（うち組合負担40,000円、職員負担の見込み18,000円）、月額給与を250,000円、毎月の控除額を健康保険・厚生年金保険の本人負担37,000円、雇用保険の本人負担1,500円、所得税4,000円と仮定した自社作例で示します（単位：円）。金額はいずれも説明用の仮定で、実際の保険料・税額は保険料率と源泉徴収税額表で求めます。

労働保険料の概算納付時は、組合負担分を法定福利費、職員負担分を立替金として計上します（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第15条第1項、第31条）。

毎月の給与支払時は、社会保険料の本人負担分と所得税を預り金とし、雇用保険料の本人負担分は立替金の回収として処理します（健康保険法 第161条第1項、厚生年金保険法 第82条第1項、所得税法 第183条第1項）。

翌月に健康保険・厚生年金保険の保険料を納付するときは、本人負担分の預り金を取り崩し、組合負担分を法定福利費として計上します。所得税の4,000円も、預り金を取り崩して翌月10日までに納付します。

12か月分の回収が終わると、立替金18,000円は1,500円×12か月で残高がゼロになります。年度更新で確定保険料との差額が出た場合は、その差額を法定福利費と立替金に按分して調整します。

会計監査で確認される点

労働組合の規約には、すべての財源と使途を示す会計報告を、職業的に資格がある会計監査人の証明書とともに毎年1回以上組合員に公表する旨を定める必要があります（労働組合法 第5条第2項第7号）。職員の人件費と法定福利費は会計報告の主要な支出項目であり、監査では次のような点を確認します。

• 賃金台帳の支給額と、収支計算書の人件費（給与手当）の合計が一致しているか
• 預り金の期末残高が、翌月に納付する保険料・所得税の額と対応しているか
• 労働保険料の立替金が回収済みか、残っている場合に理由を説明できるか
• パート職員の所定労働時間が判定表の区分に合っており、加入漏れがないか
• 会社が負担している費目の中に、組合職員の給与や保険料が含まれていないか

最後の点は、労働組合法上の自主性に関わります。使用者が組合の運営経費の支払について経理上の援助を与えることは不当労働行為に当たり、運営経費について経理上の援助を受ける団体は、ただし書に定める例外（最小限の広さの事務所の供与など）を除き、労働組合法上の労働組合に当たりません（労働組合法 第2条第2号、第7条第3号）。書記の給与や社会保険料を会社が実質的に負担している場合は、この援助に当たるおそれがあるため、雇用主と費用負担の関係を契約書と通帳の引落しで説明できるようにしておくことが大切です。

関連コラム労働組合への経費援助【判定表】在籍専従・組合事務所・光熱費の可否▸

まとめ

• 書記を直接雇う組合は雇用主として、社会保険・労働保険・源泉徴収の3つの手続を担う
• 雇用保険・労災保険は法人格の有無を問わず、労働者を雇えば適用される（雇用保険法 第5条第1項、労働者災害補償保険法 第3条第1項）
• 健康保険・厚生年金保険は、事務所が適用事業所かを確認したうえで、職員の所定労働時間と雇用期間で判定する
• 短時間労働者の賃金要件（月額8.8万円以上）は2026年10月1日に撤廃されている
• 4分の3未満で週20時間以上のパート職員は、現在は特定適用事業所等に限り加入対象で、企業規模要件は2027年10月1日から段階的に縮小・撤廃される予定
• 雇用保険の週所定労働時間の要件は、2028年10月1日から10時間以上に変更される予定
• 給与支払事務所等の開設届出書は、収益事業がなくても有給の職員がいれば必要（所得税法 第230条）

職員の加入区分や届出の要否は、組合の法人格、職員数、雇用契約の内容によって変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• e-Gov法令検索　労働基準法
• e-Gov法令検索　健康保険法
• e-Gov法令検索　健康保険法施行規則
• e-Gov法令検索　厚生年金保険法
• e-Gov法令検索　厚生年金保険法施行規則
• e-Gov法令検索　雇用保険法
• e-Gov法令検索　雇用保険法施行規則
• e-Gov法令検索　労働者災害補償保険法
• e-Gov法令検索　労働保険の保険料の徴収等に関する法律
• e-Gov法令検索　所得税法
• 厚生労働省　社会保険の加入対象の拡大について
• 厚生労働省　労働保険の適用・徴収

よくある質問

法人登記していない労働組合でも、書記の雇用保険と労災保険の手続は必要ですか。

必要です。雇用保険は労働者が雇用される事業、労災保険は労働者を使用する事業を適用事業としており、法人格の有無による限定はありません（雇用保険法 第5条第1項、労働者災害補償保険法 第3条第1項）。書記を雇った日に保険関係が成立し、10日以内に保険関係成立届を提出します（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第4条の2第1項）。

週3日勤務のパートの書記は社会保険に加入しますか。

所定労働時間と所定労働日数がフルタイム職員の4分の3以上であれば加入します。4分の3未満でも週20時間以上の場合は、現在は組合が特定適用事業所（常時50人超）に当たるか、労使の同意を得て申出をした場合に加入対象になります（健康保険法 第3条第1項第9号、厚生年金保険法 第12条第5号）。月額8.8万円以上という賃金要件は2026年10月1日に撤廃されており、企業規模要件も2027年10月1日から段階的に縮小・撤廃される予定です。

書記が1人だけでも給与支払事務所等の開設届出書は必要ですか。

必要です。人格のない社団等は所得税法上法人とみなされ、給与を支払えば源泉徴収義務者になります（所得税法 第4条、第6条）。給与支払事務所等を開設した日から1か月以内に、所轄の税務署へ届け出ます（所得税法 第230条）。

書記の給与や社会保険料を会社に負担してもらってもよいですか。

注意が必要です。使用者が組合の運営経費の支払について経理上の援助を与えることは不当労働行為に当たり、経理上の援助を受ける団体は労働組合法上の労働組合に当たりません（労働組合法 第2条第2号、第7条第3号）。組合が雇う職員の人件費は、組合が雇用主として負担する形に整理しておくことをおすすめします。