ろうきん出資金の仕訳【仕訳例】労働組合の加入・配当金・脱退

労働組合がろうきん（労働金庫）の会員になるときに払い込む出資金は、貸借対照表の固定資産（その他の固定資産）に「出資金」として計上し、毎年受け取る出資配当は収支計算書の「受取利息配当金」で受け入れるのが基本です（労働組合会計基準 計算書類の科目）。迷いやすいのは、収支計算書では払込みを「支出」として扱いながら、貸借対照表には資産として残す二段構えの記帳と、法人格の有無によって配当金に源泉徴収がかかるかどうかが変わる点です。

この記事では、労働金庫法で定められた会員資格・出資・配当のルールを確認したうえで、加入時・配当受取時・脱退時の仕訳例を自社作例で示し、会計監査で確認される点をチェックリストにまとめます。

労働組合がろうきんの会員になる仕組み

ろうきんは、労働組合や消費生活協同組合などの労働者の団体が協同して組織する金融機関です（労働金庫法 第1条）。営利を目的とせず、事業によって会員に直接奉仕することが原則とされています（労働金庫法 第5条第1項・第2項）。厚生労働省の公表では、2025年3月末時点で全国13の労働金庫と労働金庫連合会があり、会員数は97,488会員（うち団体会員47,052会員）、出資金は967億円です。

会員資格と加入の時点

労働金庫の会員資格を持つのは、その金庫の地区内に事務所を有する労働組合などのうち、定款で定めるものです（労働金庫法 第11条第1項第1号）。条文上、労働組合に法人格があることは要件になっていません。定款に定めがあれば労働者個人も会員になれますが、個人会員は議決権を持ちません（労働金庫法 第11条第2項、第13条第1項）。

会員になる時点は、金庫の承諾を得て、引き受けた出資口数に応じた金額の払込みを終えた時です（労働金庫法 第14条）。仕訳を起こす日付も、加入申込みの日ではなく払込日にそろえると、労働金庫側の記録と一致します。

出資に関する主なルール

出資について労働金庫法が定めているルールは次のとおりです。1口の金額そのものは法律では決まっておらず、各金庫の定款で確認します。

議決権が口数に比例しないため、出資は経営への影響力を得るためのものではなく、会員として金庫を利用するための拠出という性格が強いといえます。この性格が、後述する科目の選び方（有価証券ではなく出資金）にもつながります。

加入時の出資金の仕訳例

労働組合会計基準では、貸借対照表の「その他の固定資産」に置く科目として「出資金」を挙げ、その内容を「労働金庫出資金等」と例示しています（労働組合会計基準 計算書類の科目）。同じ固定資産でも、長期所有の株式・債券を表す「投資有価証券」とは別の科目です。

収支計算書と貸借対照表の二段の記帳

労働組合会計基準に沿って計算書類を作る組合では、収支計算書の「資金の範囲」を現金預金などから選びます（労働組合会計基準 注2）。出資金はどの選び方でも資金の範囲に入らないため、払込みは収支計算書の支出として計上し、同時に貸借対照表へ資産として載せるための見返勘定「固定資産等見返正味財産」を立てます（労働組合会計基準 注7、労働組合会計基準解釈指針 3(5)）。

次の仕訳例は、1口1,000円の金庫に250口（250,000円）を普通預金から払い込んだ自社作例です（単位：円）。支出科目は基準の「資産購入支出」の中科目として、組合で「出資金支出」などの名称を定めて使います（科目は組合の態様・規模に応じて加除・変更できるとされています。労働組合会計基準 計算書類の科目）。

1行目が収支計算書に表れる支出、2行目が貸借対照表に出資金を残すための振替です。2行目を忘れると、出資金が貸借対照表から消えたまま決算を迎えることになります。複式簿記で通常の資産計上だけを行っている組合では、「出資金／普通預金」の1行で記帳しますが、その場合は収支計算書の支出に出資の払込みが現れないため、決算書の注記や附属明細表で払込みの事実を示しておくと組合員に伝わりやすくなります。

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出資金を有価証券・預金と区別する理由

ろうきんの出資金は、預金のように任意に払い戻せるものではありません。脱退は持分の全部の譲渡か、会員資格の喪失・解散などの法定事由によることとされ、持分の払戻しも脱退した事業年度末の金庫の財産で定まります（労働金庫法 第16条、第17条第1項、第18条）。換金の時期と金額が組合の意思だけでは決まらないため、流動資産の預金や一時所有の有価証券に混ぜず、固定資産の出資金として独立させます。

出資配当金の仕訳例と税務

労働金庫の剰余金の配当は、定款の定めにより、会員の事業の利用分量または出資額に応じて行われます。出資額に応じた配当率の最高限度は定款で定めることとされ、配当できる額にも純資産から出資の総額や準備金を控除した限度があります（労働金庫法 第61条第1項〜第3項）。準備金は、出資の総額に達するまで毎事業年度の剰余金の10%以上を積み立てることが求められています（労働金庫法 第60条第1項）。

組合が受け取る出資配当は、収支計算書の雑収入の中科目「受取利息配当金」で受け入れます。基準はこの科目の内容として「出資金の配当金等」を明示しています（労働組合会計基準 計算書類の科目）。

配当金に所得税がかかるかの判定

ろうきんは法人税法上の協同組合等に当たり、出資に係る剰余金の分配は所得税法上の配当等に含まれます（法人税法 別表第三、所得税法 第24条第1項）。内国法人が支払を受ける配当等は原則として源泉徴収の対象ですが、所得税法別表第一に掲げる法人が受ける配当等には所得税が課されません（所得税法 第11条第1項、第212条第3項）。この別表第一には「労働組合（法人であるものに限る。）」が掲げられています。

法人格は、労働委員会の証明を受けたうえで主たる事務所の所在地で登記することによって取得します（労働組合法 第11条第1項）。規約上は同じ活動をしていても、登記の有無で配当金の手取額が変わる点は、組合役員の間でも見落とされがちです。

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法人格のある組合の仕訳例

先ほどの250,000円の出資に対し、配当率2%で5,000円の出資配当が普通預金に入金された自社作例です（単位：円）。所得税が課されないため、配当金の全額が入金されます（所得税法 第11条第1項）。

法人格のない組合の仕訳例

法人格のない組合では、配当等の金額に20%の所得税が課され（所得税法 第175条第2号）、その所得税額の2.1%の復興特別所得税が併せて源泉徴収されます（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第28条第1項・第2項）。2026年中の支払で、配当金5,000円の場合の源泉徴収税額は次のとおりです。

収支計算書は収入と支出を総額で記載し、相殺して除去してはならないとされています（労働組合会計基準 注3）。手取額の3,979円だけを収入にせず、配当金5,000円を収入、源泉徴収税額1,021円を支出として両建てします（単位：円）。源泉徴収税額の支出科目は組合で定めます。

2027年1月1日以後に生ずる所得については、復興特別所得税の税率が1.1%に引き下げられ、防衛特別所得税が併せて源泉徴収されることが国税庁から案内されています。支払時期によって内訳が変わるため、金額は労働金庫から届く支払通知書の記載で確認してください。

法人税と消費税での扱い

法人格のある労働組合は法人税法上の公益法人等、法人格のない組合は人格のない社団等に当たり、いずれも収益事業を行う場合などに限って法人税の納税義務を負います（法人税法 第2条第6号・第8号、第4条第1項、別表第二）。収益事業を行っていない組合では、出資配当の受取りによって法人税の申告が必要になることはありません。収益事業を営んでいる組合は、出資がその事業と関係しているかどうかで扱いが変わり得るため、個別に確認が必要です。

消費税では、出資に対する配当金は資産の譲渡等の対価に該当しない収入として、特定収入の例示に挙げられています（消費税法基本通達 16-2-1）。課税事業者として特定収入に係る仕入税額の調整計算を行っている組合は、受取利息配当金のうち出資配当の金額を特定収入の集計に含めます。

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脱退・持分譲渡のときの処理

会員である組合が出資金を回収する道は、大きく2つあります。1つは、金庫の承諾を得て他の会員や会員資格を持つものに持分を譲り渡す方法で、全部を譲渡すればいつでも脱退できます。譲受人がいないときは、定款で定める期間内に金庫自身に譲り受けるよう請求できます（労働金庫法 第15条第1項、第16条）。もう1つは、会員資格の喪失や解散などによる法定脱退で、この場合は定款の定めに従って持分の払戻しを請求できます（労働金庫法 第17条第1項、第18条第1項）。

払戻しの請求権は脱退の時から2年間行使しないと時効で消滅し、金庫に対する債務が残っている間は払戻しが停止されることがあります（労働金庫法 第19条、第20条）。組合の解散や事務所の地区外への移転を決めたときは、出資金の回収手続を清算・引継ぎの予定表に入れておくと漏れを防げます。

回収時の記帳は、加入時の二段の記帳を逆にたどります。入金額を収支計算書の収入として受け入れ、貸借対照表の出資金と固定資産等見返正味財産を同額取り崩します。持分の払戻額は脱退した事業年度末の金庫の財産によって定まるため（労働金庫法 第18条第2項）、払込額と異なる金額が入金されることもあり得ます。その場合の差額の科目と表示は組合の会計規程に沿って決め、会計監査人とも事前にすり合わせておくと安心です。

会計監査で確認されるポイント【チェックリスト】

労働組合法は、すべての財源と使途などを示す会計報告について、組合員が委嘱した職業的に資格がある会計監査人による証明を受け、少なくとも毎年1回組合員に公表することを規約に定めるよう求めています（労働組合法 第5条第2項第7号）。ろうきん出資金は金額が毎年ほとんど動かないため、決算で確認が省かれやすい科目です。監査の前に、次の点を組合側で点検しておくと手戻りが減ります。

特に、法人登記を済ませた後も源泉徴収されたまま配当を受けている例や、登記前に非課税扱いを前提に手取額だけを記帳している例は、決算書と支払通知書を並べると判明します。残高の照合には、預金の残高証明書と同じタイミングで出資金の通知・証明もそろえておくと効率的です。

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まとめ

• 労働組合は、地区内に事務所があり定款で定めるものであれば、法人格の有無を問わずろうきんの会員資格を持つ（労働金庫法 第11条第1項第1号）。
• 出資金は「その他の固定資産」の出資金に計上する。収支計算書方式の組合では、払込みを支出に計上し、出資金と固定資産等見返正味財産を両建てする。
• 出資配当は受取利息配当金で受け入れる。法人格のある組合は所得税が課されず、法人格のない組合は源泉徴収されるため、配当金と税額を総額で両建てする。
• 出資配当は消費税の特定収入の例示に含まれる。脱退時の払戻額は金庫の事業年度末の財産で決まり、払込額と一致するとは限らない。
• 監査に向けては、出資金残高を金庫の通知と照合し、見返勘定と課税関係の整合を確認しておく。

出資金の記帳方法や配当金の課税関係は、組合の会計規程や法人格の有無によって異なります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働金庫法
• 厚生労働省　労働金庫
• 日本公認会計士協会　公益法人委員会報告第５号 労働組合会計基準
• e-Gov法令検索　所得税法
• e-Gov法令検索　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
• 国税庁　No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
• e-Gov法令検索　法人税法
• 国税庁　消費税法基本通達 第16章第2節 特定収入の取扱い
• e-Gov法令検索　労働組合法

よくある質問

ろうきんに預金するだけでも出資は必要ですか。

労働金庫は会員の預金の受入れを本来の業務とし、会員以外の預金を受け入れる業務も併せ行うことができるとされています（労働金庫法 第58条第1項第1号、第2項第5号）。会員になると議決権や剰余金の配当を受ける立場になり、会員は出資1口以上を持つ必要があります（労働金庫法 第12条第1項、第13条第1項、第61条第2項）。取引の範囲や条件は金庫ごとに異なるため、加入の要否は取引予定の金庫に確認します。

出資金は何口まで持てますか。

1会員の出資口数は、その金庫の出資総口数の25%を超えることはできません（労働金庫法 第12条第3項）。1口の金額は均一で、具体的な金額は各金庫の定款で定められています（労働金庫法 第12条第2項）。実務上の上限に達することはまれですが、追加出資の際は組合内の決定手続と金庫の承諾を経てから払い込みます。

利用分量に応じた配当と出資配当は同じ科目で処理できますか。

労働金庫の剰余金の配当は、事業の利用分量に応じる方法と出資額に応じる方法があり、どちらによるかは定款で定められます（労働金庫法 第61条第2項）。所得税法上の配当等に当たるのは出資に係る剰余金の分配であるため（所得税法 第24条第1項）、支払通知書で配当の区分を確認し、区分が分かるように記録しておきます。

出資金を流動資産の預金に含めて表示してもよいですか。

労働組合会計基準は、出資金を「その他の固定資産」の科目として例示しています（労働組合会計基準 計算書類の科目）。出資金は脱退や持分の譲渡によらなければ回収できず、払戻額も金庫の事業年度末の財産で決まるため（労働金庫法 第16条、第18条）、随時引き出せる預金と同じ区分に置くと財産の状況が正しく伝わりません。