労働組合の法人住民税【判定表】均等割が課される場合と減免申請

労働組合の法人住民税（道府県民税・市町村民税）の均等割は、収益事業を行っているかどうかで課税の有無が決まります。労働組合法による労働組合は、収益事業を行わない限り均等割も法人税割も課されず、収益事業を行う場合に限って、その事業を行う事務所の所在地で最低区分の均等割と法人税割が課されます（地方税法 第25条第1項第2号・第2項、第296条第1項第2号・第2項）。

「法人登記をしたら赤字でも毎年7万円かかるのでは」「物販を始めたら支部ごとに納めるのか」「自治体から届いた減免申請の案内は出すべきか」。組合役員の方から寄せられるこうした疑問を、ケース別の判定表と計算例で整理します。

労働組合の均等割【判定表】

判定の軸は「法人格の有無」と「収益事業の有無」の2つです。法人格があってもなくても、収益事業を行っていなければ均等割はかかりません。

表の1行目と2行目の根拠は、均等割・法人税割の非課税を定めた規定のただし書です。労働組合法による労働組合は非課税団体として列挙されていますが、「収益事業を行う場合は、この限りでない」とされています（地方税法 第25条第1項第2号・第2項、第296条第1項第2号・第2項）。

3行目と4行目は、法人格のない団体の扱いです。法人でない社団で代表者の定めがあり、かつ収益事業を行うものが「人格のない社団等」として法人とみなされます（地方税法 第24条第6項、第294条第8項）。収益事業を行っていない法人格のない労働組合は、そもそも法人住民税の対象に入りません。

5行目の支部の扱いは、課税地の特例によります。非課税団体として列挙された者が収益事業を行う場合、住民税はその収益事業を行う事務所又は事業所の所在地で課されます（地方税法 第24条第4項、第294条第6項）。

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法人住民税の均等割と法人税割の仕組み

法人住民税は、所得の有無にかかわらず定額で課される均等割と、法人税額を課税標準とする法人税割の2つで構成されます。道府県内・市町村内に事務所又は事業所を有する法人には、この合算額で課税するのが原則です（地方税法 第24条第1項第3号、第294条第1項第3号）。

普通の株式会社であれば、赤字で法人税額がゼロでも均等割だけは残ります。労働組合が気にすべきなのはこの点で、収益事業を始めると「利益が出ていないのに均等割の納付書が届く」状態になります。逆にいえば、収益事業がない限り、事務所を構えていても均等割は生じません。

「労働組合法による労働組合」の範囲

非課税の対象は「労働組合法による労働組合」です。労働組合法は、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体を労働組合と定義しています（労働組合法 第2条）。法人格は、労働委員会の証明を受けたうえで主たる事務所の所在地で登記することにより取得します（労働組合法 第11条第1項）。

法人税法では、法人である労働組合は公益法人等（法人税法 第2条第6号、別表第二）、法人でない労働組合は人格のない社団等（法人税法 第2条第8号）に区分されます。いずれも法人税は収益事業を行う場合に限って課されるため（法人税法 第4条第1項）、住民税の判定と法人税の判定は同じ「収益事業」の物差しで連動します。

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均等割が課される場合の判断基準：収益事業

住民税でいう収益事業は、法人税法施行令第5条に掲げる事業で、継続して事業場を設けて行われるものとされています（地方税法施行令 第7条の4）。労働組合については、法人税法の収益事業の定義と同じ物差しで判定することになります（法人税法 第2条第13号、法人税法施行令 第5条）。法人税法施行令第5条は、物品販売業・不動産貸付業・請負業など34の事業を掲げています。

実務で判断が分かれやすいのは、組合員向けの物品のあっせん販売や、組合会館の会議室の貸付けです。組合員向けで価格が低くても、事業の種類・継続性・事業場の3要件を満たせば収益事業に当たり得ます。収益事業に該当すると法人税の申告と同時に住民税の均等割も生じるため、新しい事業を始める前に該当性を確認しておくことが重要です。

課される場合の均等割の額【計算例】

収益事業を行う労働組合の均等割は、資本金等の額による区分ではなく、最低区分の税率が適用されます。均等割の表で、公益法人等のうち非課税とならないもの、及び人格のない社団等が第1号に掲げられているためです（地方税法 第52条第1項、第312条第1項）。

法人税割の標準税率と上限税率は地方税法に定められています（地方税法 第51条第1項、第314条の4第1項）。市町村民税の均等割は、標準税率の1.2倍を超える税率では課することができません（地方税法 第312条第2項）。実際の税率は各自治体の条例で定められるため、標準税率と異なる場合があります。

次の数値は自社作例です。法人である労働組合が、1つの市にある組合会館で売店（物品販売業）を1年間継続して営み、その事業年度の収益事業に係る法人税額が80,000円だったとします。道府県・市とも標準税率で課税している前提です。

この作例で売店が赤字となり法人税額がゼロであれば、法人税割はゼロになりますが、均等割70,000円は残ります。売店の利益が年数万円程度にとどまる場合、均等割の負担が利益を上回ることもあり得ます。

事務所を有していた月数による月割

均等割は、算定期間中に事務所・事業所等を有していた月数を乗じて12で除した額で算定します。月数は暦に従って計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数は切り捨てます（地方税法 第52条第3項、第312条第4項）。事業年度の途中で収益事業を始めた・やめた年度の月数の数え方は、課税する自治体の取扱いを確認してください。

申告・納付の期限

収益事業を行う労働組合は、法人税の確定申告書を提出する義務がある法人として、その提出期限までに法人住民税の申告書を提出し、均等割額と法人税割額を納付します（地方税法 第53条第1項、第321条の8第1項）。法人税の申告と同じタイミングで、道府県と市町村のそれぞれに申告する流れです。

なお、地方税法には「公共法人等」が毎年4月30日までに均等割を申告納付する定めがあります（地方税法 第53条第31項、第321条の8第31項）。ここでいう公共法人等は、公益法人等のうち均等割のみを課されるものです（地方税法 第52条第2項第3号、第312条第3項第3号）。労働組合は収益事業がなければ均等割自体が課されず、収益事業があれば法人税割も課されるため、この4月30日の申告とは別の枠組みになります。

減免申請の位置づけ：非課税との違い

「減免」と「非課税」は、根拠も手続も異なります。非課税は法律が「課することができない」と定めるもので、労働組合の均等割はこちらに当たります（地方税法 第25条第1項第2号、第296条第1項第2号）。減免は、天災その他特別の事情がある者などについて、各自治体の条例の定めるところにより税額を減額・免除する仕組みです（地方税法 第61条、第323条）。

収益事業を行っていない労働組合は、法律上そもそも均等割が課されないため、減免申請をして税額を免除してもらうという関係にはなりません。一方で、事務所の有無や非課税であることの確認のために、自治体が届出や申告書の提出を求めることがあります。様式・提出の要否・期限は各自治体の条例や取扱いによるため、自治体から案内が届いた場合は、収益事業の有無を書面で示せるようにしておくと手続が円滑です。

収益事業を行っていて均等割が課される場合に、減免を受けられる余地があるかどうかも各自治体の条例次第です。条例の規定は自治体ごとに異なるため、課税地となる道府県・市町村の条例を個別に確認する必要があります。

実務で誤りやすい点

法人登記をすると均等割がかかるという誤解

株式会社の感覚で「法人になれば赤字でも均等割がかかる」と考え、法人登記をためらう組合もあります。しかし、労働組合の均等割は法人格の有無ではなく収益事業の有無で決まるため、収益事業のない労働組合が登記によって均等割の負担を負うことはありません（地方税法 第25条第1項第2号、第296条第1項第2号）。

関連団体を一般社団法人で設立した場合

共済会や会館の管理運営を、労働組合とは別の一般社団法人で行うケースがあります。この一般社団法人は「労働組合法による労働組合」ではないため、非課税団体の列挙に含まれません。均等割の表では、非営利型法人に当たる一般社団法人は公益法人等として、非営利型法人に当たらない一般社団法人はそれ自体として、いずれも第1号（最低区分）に掲げられています（地方税法 第52条第1項、第312条第1項、法人税法 別表第二）。収益事業の有無にかかわらず均等割の対象になり得る点が、労働組合本体との大きな違いです。減免の対象になるかどうかは各自治体の条例によります。

収益事業をやめた後の手続

法人でない労働組合の場合、住民税でいう人格のない社団等には「収益事業を廃止したもの」も含まれると定められています（地方税法 第24条第6項、第294条第8項）。収益事業をやめた年度の分の申告・納付や、廃止の届出が残ることがあるため、事業をやめた時点で税務署と自治体の双方に必要な手続を確認しておくことが大切です。

会計監査で確認される点

外部の会計監査では、収支計算書に法人住民税の支出が計上されているか、計上されていない場合は収益事業がないことと整合しているかを確認します。売店・自動販売機・会議室の貸付けなどの収入科目があるのに税金の支出が一切ない場合は、収益事業の該当性をどう判断したかの説明が求められます。判断の経緯を議事録やメモに残しておくと、役員改選後の引継ぎでも説明に困りません。

まとめ

• 労働組合の均等割・法人税割は、収益事業を行わない限り課されない（法人格の有無を問わない）
• 収益事業を行うと、その事業を行う事務所の所在地で最低区分の均等割（標準税率で道府県民税2万円・市町村民税5万円）と法人税割が課される
• 均等割は赤字でもかかるため、小規模な物販や貸付けでは負担が利益を上回ることがある
• 申告は法人税の確定申告書の提出期限まで。公共法人等の4月30日申告とは枠組みが異なる
• 非課税は法律、減免は各自治体の条例によるもので、減免の対象・要件・申請期限は自治体ごとに確認が必要
• 関連団体を一般社団法人で設立した場合は、労働組合本体と異なり均等割の対象になり得る

収益事業の該当性や課税地の判断は、事業の実態によって結論が変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　地方税法
• e-Gov法令検索　地方税法施行令
• e-Gov法令検索　法人税法
• e-Gov法令検索　法人税法施行令
• e-Gov法令検索　労働組合法

よくある質問

収益事業のない労働組合に均等割の納付書が届いた場合はどうすればよいですか。

労働組合法による労働組合は、収益事業を行わない限り均等割を課することができないとされています（地方税法 第25条第1項第2号、第296条第1項第2号）。収益事業を行っていないことを説明できる資料を用意し、届いた自治体に取扱いを確認してください。届出等の様式や期限は各自治体の条例・取扱いによります。

支部が複数の市にある場合、すべての市で均等割がかかりますか。

労働組合が収益事業を行う場合、住民税は収益事業を行う事務所又は事業所の所在地で課されます（地方税法 第24条第4項、第294条第6項）。収益事業を行っていない支部の所在地では課されません。

収益事業が赤字でも均等割はかかりますか。

かかります。収益事業を行う労働組合には最低区分の均等割が課され（地方税法 第52条第1項、第312条第1項）、均等割は所得の有無に関係しません。赤字で法人税額がゼロの場合、ゼロになるのは法人税割です。

労働組合は均等割の減免申請をすれば免除されますか。

収益事業を行わない労働組合は法律上非課税のため、減免申請によって免除を受ける関係にはなりません。減免は天災その他特別の事情がある場合などに各自治体の条例で定める仕組みで（地方税法 第61条、第323条）、収益事業を行う労働組合が対象になるかどうかも各自治体の条例によります。