労働組合の会計年度の変更【チェックリスト】規約改正と変則決算の監査

労働組合の会計年度（決算期）を変更するには、会計年度を定めた規約の条項を改正する必要があり、単位労働組合では組合員の直接無記名投票による過半数の支持が要件です。あわせて、旧年度の末日から新年度の初日までをつなぐ変則決算期間（たとえば9か月決算）を附則で決め、その期間の会計報告にも公認会計士の監査証明を付けて組合員に公表します。

この記事では、会計年度を変更するときの手続を、規約改正の決議要件、変則決算の会計報告と監査、資格審査・法人登記・税務への影響の順に整理し、最後に時期別のチェックリストにまとめます。会計年度を4月始まりから1月始まりに切り替える自作の設例を使い、移行年度に何が起きるかを具体的に示します。

会計年度の変更で必要になる手続の全体像

会計年度の変更は「規約の条文を1行書き換えるだけ」に見えますが、実際には規約改正の投票、移行年度の予算と決算、監査契約、税務の届出までが連動します。全体像は次のとおりです。

会計年度は規約でどう定めるか

労働組合法第5条第2項の必要記載事項と会計年度の関係

労働組合の規約に含めなければならない事項は、労働組合法第5条第2項第1号から第9号に列挙されています。会計に関係するのは第7号で、すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告を、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年1回組合員に公表することを規約に定める必要があります（労働組合法 第5条第2項第7号）。

「会計年度」という言葉そのものは第5条第2項の各号に出てきません。ただし、会計報告を毎年1回以上公表するには「どの期間の収支を報告するのか」を決めておく必要があるため、実務ではほぼすべての組合が規約の会計の章で会計年度の始期と終期を定めています。総会を少なくとも毎年1回開催することも必要記載事項です（労働組合法 第5条第2項第6号）。会計年度を変えるときは、決算を承認する総会の開催時期も一緒に見直すことになります。

関連コラム労働組合規約の作り方｜法定記載事項と会計・監査条項の条文例▸

会計年度の条項と附則の記載例

4月1日始まりの会計年度を1月1日始まり（暦年）に変更する場合の、当事務所の作例です。本則の条文を改めるだけでなく、移行年度の期間を附則で明記しておくと、監査報告書や会計報告に記載する対象期間が規約上はっきりします。

（変更前）第○条　本組合の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（変更後）第○条　本組合の会計年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終わる。

附則　この規約の改正は、2027年4月1日から施行する。ただし、改正後の第○条の規定にかかわらず、2027年4月1日に始まる会計年度は、2027年12月31日に終わるものとする。

会計年度に連動して「決算は会計年度終了後○か月以内に大会の承認を受ける」「役員の任期は定期大会から次の定期大会まで」といった条項を置いている組合も多くあります。会計年度だけを直して関連条項を直し忘れると、規約の中で日程が矛盾するため、改正案を作る段階で会計年度を参照している条文をすべて洗い出してください。

規約改正の決議要件

単位労働組合は組合員の直接無記名投票による過半数

単位労働組合の規約は、組合員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正しないことを規約に定める必要があります（労働組合法 第5条第2項第9号）。会計年度の条項もこの規約改正の手続に乗るため、大会の代議員による挙手だけで決めることはできず、組合員全員を対象とした無記名投票（いわゆる一般投票）を行います。

実務では、大会で改正案を確認したうえで職場ごとに投票を行い、選挙管理委員会などが開票結果を記録します。投票用紙・開票録・結果の公示文は、後日の資格審査で規約改正の手続を説明する資料になるため、会計書類と同じ期間保存しておくことをおすすめします。

関連コラム組合費の値上げ手続き｜規約変更の決議要件と大会議案書の書き方▸

連合団体・全国的規模の労働組合の場合

連合団体である労働組合や全国的規模をもつ労働組合では、単位労働組合の組合員による直接無記名投票か、組合員の直接無記名投票で選ばれた代議員による直接無記名投票のいずれかで、過半数の支持を得て規約を改正します（労働組合法 第5条第2項第9号）。代議員の選出方法が直接無記名投票になっているかも、改正手続の適法性に関わります。

改正の時期は新しい年度が始まる前に

規約改正の効力が発生する前に変則決算期間が始まってしまうと、「どの規約に基づく会計年度なのか」が曖昧になります。附則の施行日は、変則決算期間の初日（上の作例では2027年4月1日）以前に投票を終える日程で組むのが安全です。年度の途中で改正して過去にさかのぼって期間を変える設計は、監査人が対象期間を確定しにくくなるため避けてください。

変則決算期間の会計報告と監査証明

設例：4月始まりから1月始まりへの変更（9か月決算）

上の作例どおり、2027年4月1日から規約を改正して会計年度を暦年に切り替えると、各年度の期間は次のようになります。

2027年は、2026年度の決算（3月末締め）と2027年度の変則決算（12月末締め）の2回の決算があり、監査も2回受けることになります。監査人には変更が決まった時点で連絡し、監査契約の対象期間と報酬、往査の日程を変則決算に合わせて取り決めておいてください。

1年を超える変則期間を避ける理由

変則期間は、上の設例のように1年より短くする方向で設計するのが一般的です。会計報告は少なくとも毎年1回公表する必要があるため（労働組合法 第5条第2項第7号）、たとえば15か月の変則期間を置くと、公表の間隔が1年を超える時期が生じ、組合員への説明が難しくなります。

税務の面でも、法人税法上の事業年度は規約に定める会計期間をいいますが、その期間が1年を超える場合は開始の日から1年ごとに区切った期間が事業年度になります（法人税法 第13条第1項）。収益事業を行っている組合では、1年を超える変則期間を置いても申告は1年ごとに区切られるため、短縮方向で設計しておくほうが会計報告と税務の期間がそろいます。

監査証明と監査報告書の対象期間

変則決算期間も1つの会計年度であり、その会計報告にも職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書を付けて組合員に公表します（労働組合法 第5条第2項第7号）。日本公認会計士協会が示す労働組合監査の監査報告書の文例では、監査の対象とした年度を開始日と終了日で特定して記載する形になっており（非営利法人委員会実務指針第37号）、変則決算では「2027年4月1日から2027年12月31日まで」のように9か月の期間がそのまま記載されます。

計算書類の側では、収支計算書の対象期間が9か月であることを表題や注記で明示し、前年度（12か月）の数値と並べる場合は月数が違うことを書き添えておくと、組合員が数字を読み違えずに済みます。組合費収入や人件費が前年度より目減りして見えるのは期間が短いためであり、財政が悪化したわけではないことを、大会の会計報告の説明でも補っておくとよいでしょう。

移行年度の予算と繰越金

変則決算期間の予算は9か月分で編成します。年1回の行事費や上部団体への会費のように、月割りにならない支出がどちらの年度に入るかを確認し、変則期間に入らない支出を無理に計上しないようにします。前年度の決算で確定した次年度繰越金は、変則決算期間の前年度繰越金として引き継ぎ、変則期間末の繰越金がそのまま新しい会計年度に引き継がれる流れになります。

会計年度の切替えは会計処理の方法を変えるものではありませんが、勘定科目や計上基準まで同時に見直すと、どこまでが期間の違いによる増減かが分からなくなります。処理方法の変更を伴う場合は、変更の内容と影響を会計報告の注記で説明し、事前に監査人と相談してください。

関連コラム労働組合の会計監査人の選任【記載例】大会議案と監査契約までの流れ▸

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資格審査・法人登記・税務への影響

労働委員会の資格審査

労働組合は自由に設立でき、設立にあたってどこかへ届け出る必要はありません。規約の変更についても、労働組合法に労働委員会への届出の定めはありません。一方で、不当労働行為の救済申立て、労働者委員候補者の推薦、法人登記のための資格証明書の交付などを受けるときは、過去に適格決定を受けた組合でも、その都度資格審査を受ける必要があります（中央労働委員会「労働組合の資格審査について」）。資格審査では、労働組合が提出する証拠のほか、労働委員会が事実の調査や必要と認める証拠調べを行います（労働委員会規則 第23条第4項）。

会計年度を変更した後に資格審査を受けるときは、改正後の規約が第5条第2項の要件を満たしていることに加えて、改正そのものが直接無記名投票の過半数で行われたことを説明できるようにしておきます（労働組合法 第5条第2項第9号）。直近の会計報告が変則決算期間のものであれば、その期間の監査証明書を添えて、会計報告が毎年公表されていることを示します。

関連コラム労働組合の資格審査申請チェックリスト｜規約要件と提出書類▸

法人登記している労働組合

法人である労働組合の登記事項は、名称、主たる事務所の所在場所、目的及び事業、代表者の氏名及び住所、解散事由を定めたときはその事由です（労働組合法施行令 第3条）。変更の登記が必要になるのは登記した事項に変更が生じたときで、2週間以内に登記します（労働組合法施行令 第5条）。会計年度は登記事項に含まれていないため、会計年度の変更だけで変更登記が必要になることはありません。

ただし、同じ規約改正で名称や目的・事業の条項もあわせて改める場合は、その部分について変更登記が必要です。登記事項の変更の登記申請書には、変更を証する書面を添付します（労働組合法施行令 第9条）。規約改正の議案をまとめて出すときは、登記事項に当たる条項が含まれていないかを確認してください。

収益事業を行う組合の税務届出

法人税法は、規約に定める会計期間をそのまま事業年度として扱います（法人税法 第13条第1項）。規約に定める会計期間を変更したときは、遅滞なく、変更前と変更後の会計期間を納税地の所轄税務署長に届け出なければなりません（法人税法 第15条）。法人格の無い労働組合も、人格のない社団等として法人とみなされ、この規定の適用を受けます（法人税法 第3条）。

収益事業を行って法人税の申告をしている組合では、変則決算期間がそのまま1つの事業年度となり、その期間について申告を行います。収益事業を行っていない組合で届出が必要かどうかや、収益事業の範囲そのものの判定は、組合の事業内容によって変わるため、所轄税務署や税理士に確認してください。

会計年度変更のチェックリスト

上の設例（2027年4月1日から9か月の変則決算を置き、2028年1月1日から暦年に切り替え）を前提に、時期ごとの確認事項を並べました。時期は組合の大会日程に合わせて読み替えてください。

実務上の落とし穴

• 総会の開催が年をまたいで空く：決算承認の大会を新しい会計年度の日程に移すと、移行の年に総会を開かない期間が生じることがあります。総会は少なくとも毎年1回の開催が必要なため（労働組合法 第5条第2項第6号）、移行年度の大会日程を先に確定させてください。
• 役員任期と会計年度のずれ：役員任期を「会計年度」で定めている場合、変則期間に合わせて任期も短縮されるのか、附則で手当てが必要です。
• 上部団体への会費の算定期間：上部団体の会費が上部団体側の年度で算定される場合、変則期間の予算に入る金額が12分の9にならないことがあります。
• 監査の二重負担：移行の年は決算と監査が2回になります。監査人の手配が遅れると、変則決算の監査証明が大会に間に合わないおそれがあります。

会計年度の変更は、規約・予算・監査・税務の論点が同時に動く手続です。組合ごとの規約の作りや事業内容によって必要な対応が変わるため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

まとめ

• 会計年度の変更は規約改正であり、単位労働組合では組合員の直接無記名投票による過半数の支持が必要です（労働組合法 第5条第2項第9号）。
• 旧年度と新年度をつなぐ変則決算期間は附則で明記し、1年より短くする方向で設計するのが安全です。
• 変則決算期間の会計報告にも、職業的に資格がある会計監査人による証明書を付けて組合員に公表します（労働組合法 第5条第2項第7号）。
• 会計年度は法人である労働組合の登記事項ではなく、変更登記は不要です（労働組合法施行令 第3条）。資格審査は次に受けるときに改正後の規約で対応します。
• 収益事業を行う組合は、会計期間の変更を所轄税務署長に届け出ます（法人税法 第15条）。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• e-Gov法令検索　労働組合法施行令
• e-Gov法令検索　労働委員会規則
• e-Gov法令検索　法人税法
• 中央労働委員会　労働組合の資格審査について
• 日本公認会計士協会　非営利法人委員会実務指針第37号 労働組合監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例の改正についての公表について

よくある質問

会計年度の変更は大会の決議だけで決められますか。

単位労働組合では決められません。規約は組合員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正しないことが規約の必要記載事項であり（労働組合法 第5条第2項第9号）、会計年度の条項もこの手続で改正します。大会で改正案を確認したうえで、組合員全員を対象に無記名投票を行ってください。

9か月の変則決算でも公認会計士の監査は必要ですか。

必要です。変則決算期間も1つの会計年度であり、その会計報告は職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに組合員に公表します（労働組合法 第5条第2項第7号）。監査報告書には9か月の対象期間が開始日と終了日で記載されます。

法人登記している労働組合は、会計年度の変更登記が必要ですか。

会計年度は法人である労働組合の登記事項（名称、主たる事務所の所在場所、目的及び事業、代表者の氏名及び住所、解散事由）に含まれていないため、会計年度の変更だけでは変更登記は不要です（労働組合法施行令 第3条、第5条）。同じ改正で登記事項に当たる条項も変える場合は、その部分の変更登記が必要です。

会計年度を変えたら労働委員会に届け出る必要がありますか。

労働組合法には、規約の変更を労働委員会に届け出る手続の定めはありません。救済申立てや法人登記などで資格審査を受けるときに、改正後の規約と改正手続の記録、直近の監査証明書を提出して要件への適合を示します（労働組合法 第5条第1項、第2項）。