労働組合の未払金・前受会費【仕訳例】現金主義から移行する初年度の決算

現金主義で会計をしてきた労働組合が、未払金や前受会費を初めて計上する年度には、期末の決算整理だけでなく期首の残高をそろえる処理が必要です。期首の手当てを忘れると、前年度の大会費用と当年度の大会費用が同じ年度に重なったり、会費収入が11か月分しか計上されなかったりします。

この記事では、上部団体（産別組合）を例に、移行初年度の仕訳を3つの表で示し、繰越金の説明・予算との対比・会計規程の改正まで、移行の年に押さえる論点を順に整理します。

現金主義から移行を考える場面

労働組合法が求める会計報告

労働組合の規約には、すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告を、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年1回組合員に公表する旨を含めなければなりません（労働組合法 第5条第2項第7号）。この規約要件は、不当労働行為の救済申立てや法人登記のための資格証明書の交付を受ける際の資格審査でも確認されます（労働組合法 第5条第1項、第11条第1項）。

一方で、労働組合法は会計処理の方法そのものを定めていません。どこまで発生主義を取り入れるかは、組合の会計規程で決めることになります。会計規程を整える際の拠り所となるのが、日本公認会計士協会が公表した労働組合会計基準（公益法人委員会報告第5号、1985年10月8日）です。

資金の範囲と現金主義の関係

労働組合会計基準では、収支計算書の収入・支出を「資金」の増減として計算し、その資金の範囲として、現金預金のみ、現金預金及び短期金銭債権債務、さらに前払金や前受組合費、市場性ある一時的所有の有価証券まで含めたもの、正味運転資金の4つを例示しています。どれを選ぶかは、規模や資産構成を勘案して各組合が選択できるとされています（労働組合会計基準 注解（注2））。

資金の範囲を現金預金だけにしている組合は、未払金や前受会費を収支に反映しない、いわゆる現金主義に近い運用になります。会計処理には重要性の原則も適用されるため（労働組合会計基準 注解（注1））、小規模で期ズレの金額が小さい組合が現金主義を続けること自体は、直ちに問題になるわけではありません。

移行を検討したいサイン

当事務所が実務で移行をおすすめすることが多いのは、次のような場面です。

期末の決算整理仕訳そのもの（未収組合費を含む3つの整理項目や、資金の範囲ごとの相手科目の違い）は、次のコラムで詳しく扱っています。本記事は、その決算整理を「初めて行う年度」に固有の論点に絞ります。

関連コラム労働組合の決算整理【仕訳例】未収組合費・前受組合費・未払金の計上▸

移行初年度に起きる期ズレの重なり

作例の前提

以下はすべて当事務所が作成した作例で、一般的な発生主義の考え方に沿った処理を示すものです。労働組合会計基準に移行初年度の処理を直接定めた条項はないため、実際の処理は会計規程と会計監査人との協議で決めてください。

単組の場合は、会費収入を組合費収入、前受会費を前受組合費に読み替えれば同じ構造です。

期末の整理だけを行うと何が起きるか

期中を現金主義のまま記帳し、当年度末に未払金と前受会費の整理だけを行うと、前年度から持ち越した支払いと受取りが当年度の収支にそのまま残ります。大会費は前年度の大会分と当年度の大会分の2回分が計上されます。

会費収入は逆に、前年度3月に受け取った当年度4月分1,200,000円がどこにも入らず、11か月分しか計上されません。費用は過大、収入は過少となり、当年度の収支差額がその分だけ悪く表示されます。前年度から引き継いだ繰越金が同じ額だけ多いままなので、期末の次年度繰越金の残高は結果として一致しますが、前年度に属する金額が当年度の活動の結果として報告されてしまいます。

移行初年度の仕訳例

期首：開始残高の計上

重なりを防ぐには、当年度の期首時点で、前年度末に存在した未払金と前受会費を貸借対照表に載せ、その分だけ前年度から引き継いだ繰越金を減らします。貸借対照表では、正味財産を固定資産等見返正味財産・積立金・次年度繰越金の3つに分けて示します（労働組合会計基準 第4の2(3)）。作例では、未払金と前受会費を資金の範囲に含めることから、修正の相手を繰越金としています（単位：円）。

前年度末に未収会費があった場合は、同じ考え方で未収会費を資産に計上し、繰越金を増やします。期首の残高は、前年度の請求書綴りと当年度4月・5月の通帳の入出金から洗い出すのが確実です。

期中：前年度分の支払いと前受けの振替

4月に前年度大会分を支払ったときは、費用ではなく期首に計上した未払金を消し込みます。前受会費は、対象月である4月に会費収入へ振り替えます（単位：円）。

期末：当年度分の決算整理

期末には、当年度の大会費用の未払計上と、3月に受け取った翌年度4月分の会費の前受処理を行います。期中に入金時点で会費収入として記帳している前提のため、前受会費への振替で収入から除きます（単位：円）。

3つの仕訳を通すと、当年度の大会費は当年度の大会分900,000円だけになり、会費収入は4月分から3月分までの12か月分になります。翌年度以降は期首修正が不要になり、毎期末の決算整理と翌期の振替を繰り返す通常の流れに入ります。

関連コラム労働組合の定期大会の費用【仕訳例】会場費・代議員旅費・懇親会費の科目▸

なお、作例とは反対側の単組が、上部団体へ納める会費を未払計上する処理は次のコラムで扱っています。

関連コラム上部団体への会費の仕訳【仕訳例】産別・ナショナルセンターへの納付と未払計上▸

決算書での見せ方と組合員への説明

前年度決算書との繰越金の差

期首修正を行うと、大会で承認済みの前年度決算書の次年度繰越金と、当年度収支計算書の前年度繰越金が一致しなくなります。作例では2,000,000円の差です。組合員から見ると「繰越金が消えた」ように見えるため、差額の内訳（期首の未払金と前受会費）を決算書上で明示し、大会資料でも説明しておくことが欠かせません。

計算書類には、作成に関する重要な会計方針と、収支及び財産の状況を明らかにするために必要な事項を注記するとされています（労働組合会計基準 第1の6）。移行初年度は、会計方針を変更したこと、その理由、繰越金への影響額を注記に書くのが実務的です。

継続性と移行の時期

労働組合会計基準は、会計処理の原則・手続と計算書類の表示方法を毎年度続けて適用することを求めており、みだりな変更を認めていません（労働組合会計基準 第1の2(3)）。移行は年度の途中ではなく期首から行い、移行後は現金主義に戻さないことを前提に計画します。会計年度の変更と同時に行う場合は、変則決算の期間と移行のタイミングが重ならないよう、手順を分けて整理してください。

予算との対比

収支計算書は予算額と決算額を対比して表示し、差異が著しい項目は理由を備考欄に記載します（労働組合会計基準 第3の2）。また、予算書は当該年度に見込まれるすべての収入・支出を明らかにするものとされています（労働組合会計基準 第2の2）。移行初年度の予算を従来どおり入出金ベースで組むと、決算だけが発生主義になり、大会費や会費収入に説明しにくい差異が出ます。予算編成の段階から、移行後の基準で見込むことが大切です。

移行の段取りチェックリスト

移行は仕訳よりも、決議と説明の段取りで手戻りが起きやすい作業です。前年度の決算期から逆算して、次の順に進めます。

会計監査人には、期首残高の確認方法を早めに伝えておくと、監査の手続も組み立てやすくなります。会計監査人の選任から関わる場合は、次のコラムも参考にしてください。

関連コラム労働組合の会計監査人の選任【記載例】大会議案と監査契約までの流れ▸

まとめ

• 労働組合法は会計報告と会計監査人の証明を求めますが（労働組合法 第5条第2項第7号）、発生主義をどこまで取り入れるかは会計規程で決めます。
• 移行初年度に期末の決算整理だけを行うと、前年度分の大会費用が重なり、前年度に受け取った会費が収入から漏れます。
• 作例のように期首に前年度末の未払金・前受会費を計上し、繰越金を修正すれば、当年度の収支は12か月分にそろいます。
• 繰越金の差額は注記と大会資料で説明し、予算も同じ基準で編成します（労働組合会計基準 第1の6、第3の2）。

移行の可否や期首残高の扱いは組合の規模や会計規程によって異なります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• 日本公認会計士協会　公益法人委員会報告第５号 労働組合会計基準
• 中央労働委員会　労働組合の資格審査について

よくある質問

現金主義のままでも会計監査は受けられますか。

受けられます。労働組合法は会計処理の方法を定めておらず、資金の範囲を現金預金とすることも労働組合会計基準の例示に含まれています（労働組合会計基準 注解（注2））。ただし、期ズレの金額が大きい場合は、会計監査人から計上を求められることがあります。

前年度の決算書を作り直す必要はありますか。

作例の方法では、前年度の決算書は承認済みのまま残し、当年度の期首で繰越金を修正します。差額の内訳と理由は、当年度の注記と大会資料で説明する方法が考えられます（労働組合会計基準 第1の6）。

前受会費と前受組合費はどう使い分けますか。

加盟組合から会費を受け取る上部団体では前受会費、組合員から組合費を受け取る単組では前受組合費とするのが分かりやすい呼び方です。どちらも、翌期分として受け取った金額を負債として繰り越す点は同じです。

少額の未払金まですべて計上する必要がありますか。

労働組合会計基準では重要性の原則が適用されるとされています（労働組合会計基準 注解（注1））。どの金額から計上するかを会計規程で決め、毎期同じ基準で運用するのが実務的です。