争議手当の課税と源泉徴収【判定表】労働組合の賃金カット補償・見舞金

ストライキで賃金がカットされた組合員に、労働組合が争議手当（賃金カット補償）を支給したとき、受け取った組合員の所得は原則として雑所得と考えられ、その場合は組合に源泉徴収の義務は生じないと整理できます。ただし、争議手当を名指しした国税庁の通達・質疑応答事例は見当たらず、組合員が組合から受ける手当についての通達に当てはめた解釈である点に留意が必要です。また、組合事務専従者と変わらない状態で活動している組合員や、毎月定額の手当を受けている執行委員に支給する場合は、給与等として源泉徴収が必要になる可能性があります。

争議の局面では、賃金カット補償のほかに、処分を受けた組合員への救済金や、けがをした組合員への見舞金など、性格の異なるお金が同じ時期にまとめて動きます。本記事では、争議に関連して組合が支給する給付ごとに、所得区分・非課税となる範囲・源泉徴収の要否を判定表に整理し、組合員側の確定申告と、組合側の支給手続・会計監査で確認される点までを解説します。

争議手当・見舞金の課税判定表

まず結論を一覧にします。所得区分の判定は、給付の名目ではなく「何に対して、誰に、どのような形で支払うか」で決まります。

表のうち、争議手当や救済金を名指しした所得税の通達・質疑応答事例は、国税庁のサイトでは見当たりません。以下では、所得税法の各所得の定義と、労働組合の組合員が組合から受ける金銭についての通達（所得税基本通達 23〜35共-2）に当てはめて判定の筋道を示します。金額が大きい場合や判断が分かれる場合は、所轄の税務署に事前に確認しておくと安心です。

争議手当（賃金カット補償）の所得区分

ストライキなどの争議行為に参加した時間は労務を提供していないため、会社はその分の賃金を支払わないのが通例です。組合が闘争資金からその減額分を補う給付が、いわゆる争議手当・賃金カット補償です。組合員から見ると「会社の給料の穴埋め」ですが、支払者は会社ではなく組合である点が、課税関係を考える出発点になります。

組合員が組合から受ける手当の原則

組合事務専従者以外の組合員が、就業時間中に組合活動に従事したり、遠隔地の組合大会に出席したりするために、組合から手当・日当などの名義で受ける金銭等は、その組合員の雑所得の総収入金額に算入するとされています（所得税基本通達 23〜35共-2）。国税庁の質疑応答事例は、その理由を「その組合員と労働組合との間には雇用契約又はそれに準ずる契約関係がない」ことにあると説明しています。

争議行為への参加は、就業時間中に行う組合活動そのものです。そのため、一般の組合員が受ける争議手当は、この通達の本文が想定する「就業時間中に組合活動に従事するための手当」に当てはめて、原則として雑所得と考えるのが自然な筋道です。給与所得は俸給・給料・賃金などの給与等に係る所得をいい（所得税法 第28条第1項）、雇用関係のない組合から受ける補償はこれに当たらないと整理できます。

給与等として源泉徴収が必要になる場合

同じ通達には例外があります。組合活動への関わり方と組合から受ける金額の両方が専従者の働き方・給与等の水準とほとんど変わらないなど、専従者との釣り合いから雑所得とするのが適当でない場合は、専従者の給与等または旅費に準じて扱うとされています（所得税基本通達 23〜35共-2 ただし書）。長期の争議で、特定の組合員が専従者と同じように争議対応に当たり、専従者の給与と同水準の手当を受けているようなケースがこれに近くなります。

また、国税庁の質疑応答事例では、毎月定額の手当を受け乙欄の給与として課税されている執行委員が、休日に組合行事に従事して受けた日当について、組合との間に雇用契約またはこれに準ずる関係があるとして給与所得に当たると回答しています。争議中に執行委員へ別途手当を支給する場合も、この考え方からすると給与所得とされる可能性が高いといえます。

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雑所得になると給与所得控除がない

組合員にとって見落としやすいのが、雑所得には給与所得控除がない点です。給与所得の金額は収入金額から給与所得控除額を差し引いて計算しますが（所得税法 第28条第2項）、雑所得の金額は総収入金額から必要経費を差し引いて計算します（所得税法 第35条第2項第2号）。賃金カット分と同額の補償を受けても、課税上は「給与が減って、別に雑所得が増えた」形になるため、カットがなかった場合と比べて課税される所得がやや増えることがあります。組合員から「満額補償なのに税金が増えた」と問い合わせを受ける典型的な場面なので、支給時の案内文に一言添えておくと親切です。

争議に関連する見舞金・救済金の扱い

争議の局面では、賃金カット補償とは性格の異なる給付も支払われます。ここでは非課税になる見舞金と、課税対象になる救済金を分けて整理します。

非課税となる見舞金の範囲

所得税法は非課税所得を列挙しており（所得税法 第9条第1項第18号）、その一つとして、心身または資産に加えられた損害について支払を受ける相当の見舞金が政令で定められています（所得税法施行令 第30条第3号）。争議中のピケッティングでけがをした組合員への見舞金や、所持品が壊れた組合員への見舞金のうち、損害に見合った相当額のものは非課税と考えられます。

一方、同じ号は「役務の対価たる性質を有するもの」を非課税の対象から除いています（所得税法施行令 第30条第3号）。賃金カット補償は、心身や資産の損害に対する見舞いではなく、争議参加で得られなかった賃金を補う性格の給付です。名目を「争議見舞金」としても、実質が賃金カット補償であれば非課税の見舞金には当たらず、前述の争議手当として判定することになります。

なお、慶弔規程に基づく香典や災害見舞金などの非課税判定は、争議とは別の論点です。

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処分・解雇を受けた組合員への救済金

争議行為を理由に懲戒処分や解雇を受けた組合員に対し、組合が犠牲者救済の規程に基づいて救済金を支給することがあります。一時所得は、営利を目的とする継続的行為から生じたもの以外の一時の所得で、労務その他の役務の対価としての性質を持たないものをいいます（所得税法 第34条第1項）。処分を受けたことを理由に一度にまとめて支給する救済金は、組合への役務の対価ではないため、この定義に照らして一時所得に当たると考えられます。

これに対し、解雇が争われている間、生活保障として毎月一定額を支給し続けるような場合は、「一時の所得」とはいいにくくなります。一時所得にも他の所得にも当たらない所得は雑所得とされるため（所得税法 第35条第1項）、継続支給の救済金は雑所得として扱われる可能性があります。どちらの場合も組合は給与等の支払者には当たらないため、源泉徴収は不要です。

源泉徴収の要否と納付期限

源泉徴収の義務は、給与等の支払をする者が、その支払の際に所得税を徴収し、翌月10日までに国に納付するものです（所得税法 第183条第1項）。したがって、争議に関連する給付のうち源泉徴収が必要になるのは、前述の判定で給与等に当たるものだけです。

実務で問題になりやすいのは、執行委員にも一般組合員と同じ「争議手当」の名目で支払い、全員分を源泉徴収なしで処理してしまうケースです。執行委員の定額手当をすでに給与として源泉徴収しているのであれば、争議手当も給与として源泉徴収の対象になる可能性を前提に、支給前に取扱いを整理しておくことが大切です。

組合側の仕訳例

闘争資金から、一般組合員10人に争議手当を合計300,000円、定額手当を受けている執行委員1人に50,000円を支給し、執行委員分は給与等として扱って源泉徴収税額を5,000円と仮定した場合の仕訳です（単位：円、自社作例）。給与等として扱う分は支払の際に源泉徴収し、翌月10日までに納付します（所得税法 第183条第1項）。

翌月10日までに源泉所得税を納付したときは、次のとおりです。

受け取った組合員の確定申告

雑所得や一時所得として受け取った組合員は、確定申告が必要かどうかを自分で判断します。勤務先1か所から給与を受けてその全部が源泉徴収・年末調整の対象となっており、給与等の金額が2,000万円以下の人は、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下であれば確定申告を要しません（所得税法 第121条第1項第1号）。

計算例：賃金カット補償を受けた組合員

勤務先1か所から給与を受けて年末調整も済んでいる組合員が、その年に3回のストライキで賃金カット補償を合計180,000円受け取り、必要経費も他の所得もない場合を考えます（自社作例）。

給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下なので、この組合員は確定申告をしなくてよいことになります。ただし、同じ年に別の雑所得があり、合計が20万円を超える場合は確定申告が必要です。争議が長引いて補償額が増えた年は、組合員自身が合計額を把握できるよう、組合から年間の支給額を通知しておくと混乱を防げます。

計算例：一時に救済金を受けた組合員

処分を受けた組合員が、救済金800,000円を一度に受け取った場合を考えます。受け取るために直接支出した金額はないものとします（自社作例）。一時所得の金額は、総収入金額から収入を得るために支出した金額と特別控除額（最高50万円）を差し引いて求めます（所得税法 第34条第2項・第3項）。

一時所得は、その金額の2分の1が他の所得と合算されます（所得税法 第22条第2項第2号）。同じ800,000円でも、毎月の分割支給で雑所得と判定されれば特別控除も2分の1の扱いもないため、支給方法によって組合員の税負担が変わる点に注意が必要です。

組合側の支給手続と会計監査で確認される点

争議手当は、組合員から集めた闘争資金を組合員個人に配る支出です。労働組合の規約には、すべての財源と使途を示す会計報告を、年1回以上、職業的に資格がある会計監査人による証明書を添えて組合員に公表する旨を定める必要があり（労働組合法 第5条第2項第7号）、争議手当の支出もこの会計報告と監査の対象になります。また、同盟罷業は組合員などの直接無記名投票の過半数による決定を経なければ開始しない旨も規約の必要記載事項です（労働組合法 第5条第2項第8号）。支給の前提となる争議行為が規約どおりの手続を経ているかは、支出の正当性を説明するうえでも重要です。

当事務所が労働組合の会計監査で争議関連の支出を確認する際は、主に次の点を見ています。

• 支給根拠: 大会・中央委員会の決議や闘争資金の規程に、支給対象・支給額の算定方法・財源が定められているか
• 支給額の裏付け: 会社の賃金カット額を示す資料（組合員の申告書や給与明細の写しなど）と支給額が対応しているか
• 受領の記録: 口座振込の記録または受領書が組合員ごとに残っているか
• 所得区分の整理: 執行委員など給与等に当たり得る受給者を区別し、源泉徴収の要否を判断した記録があるか
• 源泉所得税の納付: 給与等として扱った分について、支払月の翌月10日までに納付しているか
• 見舞金の名目: 「見舞金」として非課税で処理した支出の実質が賃金カット補償になっていないか

闘争資金を特別会計で管理している組合では、特別会計からの支出として処理し、一般会計との繰入・取崩の関係も合わせて確認します。

関連コラム労働組合の特別会計と闘争積立金｜繰入・取崩の仕訳▸

まとめ

• 一般組合員への争議手当（賃金カット補償）は、組合員が組合から受ける手当の通達に当てはめると原則として雑所得と考えられ、その場合は組合の源泉徴収は不要です（所得税基本通達 23〜35共-2）。争議手当を名指しした国税庁の取扱いはありません。
• 専従者並みの状態で活動する組合員や、定額手当を受ける執行委員への手当は、給与等として源泉徴収が必要になる可能性があります（所得税基本通達 23〜35共-2 ただし書、所得税法 第183条第1項）。
• 争議中の負傷や物損に対する相当額の見舞金は非課税と考えられますが、実質が賃金カット補償であれば非課税の見舞金には当たりません（所得税法施行令 第30条第3号）。
• 処分を受けた組合員への救済金は、一時に支給すれば一時所得、継続して支給すれば雑所得として扱われる可能性があり、支給方法で組合員の税負担が変わります。
• 争議手当の支出は会計報告と会計監査の対象です。支給根拠・受領記録・所得区分の判断記録をそろえておくことが、監査対応と組合員への説明の両方に役立ちます。

争議手当や救済金の所得区分は、支給の実態によって判断が分かれます。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　所得税法
• e-Gov法令検索　所得税法施行令
• e-Gov法令検索　労働組合法
• 国税庁　法第23条から第35条まで（各種所得）共通関係
• 国税庁　労働組合の執行委員が休日に組合行事等に従事した場合の日当

よくある質問

争議手当を受け取った組合員は必ず確定申告が必要ですか。

必ずではありません。勤務先1か所から給与を受けて年末調整が済んでいる人は、争議手当を含む給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下であれば、確定申告を要しません（所得税法 第121条第1項第1号）。合計が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

組合が争議手当から源泉徴収をしなかった場合、問題になりますか。

一般組合員への争議手当が雑所得に当たる場合は、組合に源泉徴収の義務はありません。一方、定額手当を受けている執行委員など給与等に当たる受給者への支給分は、支払の際に源泉徴収し翌月10日までに納付する必要があります（所得税法 第183条第1項）。受給者ごとに所得区分を判断しておくことが大切です。

争議手当を「見舞金」の名目で支給すれば非課税になりますか。

名目だけでは非課税になりません。非課税となるのは心身または資産に加えられた損害についての相当の見舞金で、役務の対価たる性質を有するものは除かれています（所得税法施行令 第30条第3号）。実質が賃金カットの補償であれば非課税の見舞金には当たらないと考えられ、争議手当として所得区分を判定します。

争議手当が雑所得になると、給与として受け取るより税金が増えるのですか。

増えることがあります。給与所得は給与所得控除額を差し引いて計算しますが（所得税法 第28条第2項）、雑所得は総収入金額から必要経費を差し引いて計算するため（所得税法 第35条第2項第2号）、賃金カットと同額の補償を受けても課税される所得がカットのない場合よりやや多くなる場合があります。