労働組合の口座名義の代表者変更【記載例】役員改選後の手続と変更登記

役員改選で執行委員長が交代したとき、組合の預金口座の名義に旧委員長の氏名が残っていないかは、改選後すぐに確認したい点です。法人格のない組合で「組合名＋代表者の肩書・氏名」の名義にしている場合は、金融機関に代表者変更の届出をして名義を新代表者に揃えます。法人登記をした組合は、代表者の交代から2週間以内に変更登記をする義務があり（労働組合法施行令 第3条第4号、第5条）、実務では登記完了後の登記事項証明書を用意してから金融機関の手続に進むのが基本の順序です。

ただし、名義の表記ルールや届出に必要な書類は金融機関ごとに異なり、法令で一律に決まっているわけではありません。この記事では、法令で決まっている部分と金融機関の手続に委ねられている部分を分けたうえで、改選前後の名義の記載例と、名義変更までの手順を整理します。

代表者変更で口座名義に関わる手続の全体像

代表者の交代に伴って動く手続は、組合の内部手続、登記、金融機関への届出、会計記録の更新の4つに分けて考えると整理しやすくなります。このうち登記が必要になるのは法人である労働組合だけです。

実務でつまずきやすいのは、内部手続が終わった安心感から金融機関への届出が後回しになり、決算期末を旧代表者名義のまま迎えてしまうケースです。改選の日程が決まった段階で、登記と金融機関の手続を同じ工程表に載せておくと漏れを防げます。

口座名義の記載例【法人格の有無別・改選前後】

労働組合法には、組合の預金口座の名義について定めた規定はありません。名義の付け方は金融機関の取扱いによりますが、一般的な考え方は次のとおりです。いずれも記載例であり、カナ表記の文字数や肩書の書き方は金融機関の指定に従ってください。

法人格のない組合の名義に代表者の氏名が入っていると、改選のたびに名義の変更が必要になります。一方、名義と実際の代表者が食い違ったまま放置すると、払戻しや各種変更の手続で旧代表者の関与を求められるおそれがあります。代表者が替わったら名義も替える、という前提で運用を組み立てておくのが安全です。

法人格のない組合の名義に代表者名が入る理由

登記をしていない労働組合は法人ではないため、組合そのものが登記上の名称で特定されることはありません。金融機関の取引時確認では、顧客が人格のない社団である場合、本人特定事項の確認は組合自体ではなく、現に取引の任に当たっている自然人の本人特定事項について行うよう読み替える規定が置かれています（犯罪による収益の移転防止に関する法律 第4条第5項）。

税法でも、法人でない社団のうち代表者又は管理人の定めがあるものを「人格のない社団等」と定義しています（法人税法 第2条第8号）。このように、法人格のない団体では「誰が代表者・取引の担当者か」が確認の手がかりになるため、口座名義に代表者の肩書・氏名を入れる取扱いをしている金融機関があります。口座開設時の確認事項の詳細は、次のコラムで整理しています。

関連コラム労働組合の口座開設【チェックリスト】法人格なしの組合が求められる書類▸

法人である組合の名義と登記の関係

労働委員会の証明を受けた労働組合は、主たる事務所の所在地で登記することで法人になります（労働組合法 第11条第1項）。法人である労働組合には1人又は数人の代表者を置き、代表者は組合のすべての事務について組合を代表します（労働組合法 第12条第1項、第12条の2）。

法人である組合の口座は組合自身の名義で持てるため、代表者が替わっても口座の持ち主は変わりません。ただし、金融機関に届け出ている代表者の情報は更新が必要です。登記すべき事項は登記した後でなければ第三者に対抗できないため（労働組合法 第11条第3項）、金融機関への届出は変更登記を済ませてから行うのが確実です。

役員改選から口座名義の変更までの手順

手続の順序は、法人格の有無によって次のように異なります。法人である組合は「登記が先、金融機関が後」と覚えておくと手戻りを防ぎやすくなります。

1. 規約に定めた方法で新しい代表者を選出し、選挙結果と就任日を記録する
2. （法人である組合のみ）2週間以内に代表者の変更登記を申請し、完了後に登記事項証明書を取得する
3. 金融機関に代表者変更・名義変更の必要書類を確認し、届出をする
4. 通帳・キャッシュカード・インターネットバンキングの権限者を切り替える
5. 口座一覧と会計報告に記載する口座の表示を更新する

選出の記録は名義変更の裏付けになる

役員の選挙方法は規約に定める事項です（労働組合法 第5条第2項第5号）。金融機関への届出でも、新代表者が規約どおりに選ばれたことを示す資料として、選挙結果を記載した大会の議事録や役員名簿の提出を求められることがあります。

議事録には、少なくとも次の内容が読み取れるようにしておくと、登記・金融機関・会計監査のいずれにも使い回せます。

第○回定期大会において、規約第○条に基づき実施した役員選挙（組合員の直接無記名投票）の結果、執行委員長に乙山花子が選出された。就任日は○年○月○日とし、前執行委員長甲野太郎は同日をもって退任した。

就任日が明記されていないと、変更登記の期限（2週間）の起算点や、どの時点から新代表者の名義で手続できるかが曖昧になります。選出日と就任日が異なる組合では、両方を書き分けておくことをおすすめします。

法人である組合の変更登記（2週間以内）

法人である労働組合の登記事項は、名称、主たる事務所の所在場所、目的及び事業、代表者の氏名及び住所、解散事由を定めたときはその事由です（労働組合法施行令 第3条）。代表者が交代すれば登記事項に変更が生じるため、2週間以内に変更の登記をしなければなりません（労働組合法施行令 第5条）。

変更登記の申請書には、登記事項の変更を証する書面を添付します。代表者の交代そのものではなく、同じ代表者の氏・名・住所が変わっただけの場合は、この書面の添付は不要とされています（労働組合法施行令 第9条）。設立の登記で求められる規約や労働委員会の証明書の添付（労働組合法施行令 第8条）とは扱いが異なるため、具体的な添付書面は主たる事務所の所在地を管轄する登記所（労働組合法施行令 第7条第1項）で確認してください。

関連コラム労働組合の法人格【比較表】財産名義・税務・登記の違い▸

金融機関への届出で用意する書類

代表者変更の届出に必要な書類は金融機関ごとに異なります。一般に求められることがある書類を、法人格の有無で分けると次のとおりです。手続の前に、取引店や金融機関の案内で最新の必要書類を確認してください。

法人である組合では、代表者は規約又は総会の決議で禁止されていない限り、特定の行為の代理を他人に委任できます（労働組合法 第12条の4）。書記長や会計担当が窓口に行く場合は、委任状の要否もあわせて確認しておくと二度手間を防げます。なお、金融機関が取引時確認を行う場面では、顧客等や取引の任に当たる者は確認に係る事項を偽ってはならないとされています（犯罪による収益の移転防止に関する法律 第4条第6項）。

通帳・印鑑・インターネットバンキングの切替

名義の変更とあわせて、届出印の保管者、キャッシュカードの暗証番号、インターネットバンキングの利用者IDと承認権限も新体制に切り替えます。名義だけ新代表者に変わっても、旧役員が承認権限を持ったままでは、口座を動かせる人が組合の意思と一致しません。引継ぎの具体的な進め方は次のコラムにまとめています。

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名義変更が遅れたときに起きやすい問題

口座名義の変更期限を定めた法令の規定はありませんが、変更を後回しにすると次のような問題が起きやすくなります。

• 払戻し・解約の手続が止まる：届出上の代表者と窓口に来た人が一致せず、旧代表者の同席や追加書類を求められることがあります。
• 旧代表者個人の財産と区別しにくくなる：法人格のない組合では、名義に残った個人名が組合の財産であることの説明を難しくします。旧代表者が退職・転居した後は連絡を取ること自体が負担になります。
• 登記と届出がずれる（法人である組合）：変更登記が済んでいないと、登記上の代表者と新代表者が一致せず、金融機関の手続が止まる原因になります。
• 定期預金・積立預金だけ取り残される：普通預金の名義は変えたものの、満期まで動かさない定期預金や積立預金の届出が旧代表者のまま残る例があります。

特に見落としやすいのが、イベントや特定の事業のために一時的につくった口座です。帳簿に載っていない口座は名義変更の対象から漏れやすく、そのまま簿外口座になってしまうおそれがあります。改選の機会に、組合名義・役員名義のすべての口座を洗い出しておくことをおすすめします。

会計監査で確認される口座名義のポイント

労働組合の規約には、会計報告を職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年1回組合員に公表する旨を定めることになっています（労働組合法 第5条第2項第7号）。この会計監査では、預金が実在し組合の財産であることの確認が重要な手続の一つで、口座名義もその判断材料になります。

改選が決算期末の直前にある組合では、残高証明書の名義が旧代表者のまま発行されることがあります。それ自体が直ちに問題になるわけではありませんが、議事録と金融機関の届出控えを監査資料として添えておくと、確認がスムーズに進みます。

また、名義変更の代わりに新しい口座を開設して資金を移し替えた場合、収支計算書の資金の範囲に含まれる預金同士の振替であれば、資金の置き場所が変わるだけなので、通常は収入・支出には計上しません。たとえば旧口座の残高800,000円を新口座へ全額移した場合の記帳は次のとおりです（単位：円）。

特別会計の資金や特定の目的で積み立てた預金を移す場合は、会計区分をまたがないかもあわせて確認します。旧口座の解約日と残高ゼロの記録を残し、口座一覧から確実に外しておくことが大切です。

関連コラム労働組合の残高証明書【記載例】会計監査の依頼書と取得のタイミング▸

まとめ

労働組合の口座名義の代表者変更は、法人格の有無で手順が変わります。法人格のない組合は、規約どおりに選出した記録をそろえて金融機関に代表者変更を届け出ます。法人である組合は、代表者の交代から2週間以内に変更登記をし（労働組合法施行令 第3条第4号、第5条）、登記事項証明書を取得してから金融機関の手続に進むのが基本です。

名義の表記や必要書類は金融機関によって異なるため、改選の日程が決まった段階で取引店に確認し、定期預金や一時的な口座も含めてすべての口座を洗い出しておくと、名義の取り残しを防げます。期末の会計監査に向けた資料の整え方など、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• e-Gov法令検索　労働組合法施行令
• e-Gov法令検索　犯罪による収益の移転防止に関する法律
• e-Gov法令検索　法人税法

よくある質問

法人格のない労働組合は、代表者が替わるたびに口座名義を変更する必要がありますか。

名義に代表者の肩書・氏名を入れている場合は、名義と実際の代表者が食い違うため、金融機関に代表者変更を届け出て名義を揃えるのが一般的です。労働組合法に口座名義の定めはなく、変更の要否や手続は金融機関の取扱いによります。人格のない社団が顧客となる取引時確認では、現に取引の任に当たっている自然人の本人特定事項を確認することとされています（犯罪による収益の移転防止に関する法律 第4条第5項）。

法人である労働組合は、変更登記と金融機関の手続のどちらを先に行いますか。

変更登記を先に済ませるのが基本です。代表者の氏名及び住所は登記事項で、変更が生じたときは2週間以内に登記が必要です（労働組合法施行令 第3条第4号、第5条）。登記すべき事項は登記した後でなければ第三者に対抗できないため（労働組合法 第11条第3項）、登記完了後の登記事項証明書を用意してから金融機関の手続に進むと手戻りを防げます。必要書類は金融機関ごとに確認してください。

代表者の変更登記には、どのような書面を添付しますか。

登記事項の変更を証する書面を添付します。同じ代表者の氏・名・住所が変わっただけの場合は、この書面は不要です（労働組合法施行令 第9条）。具体的にどの書面が該当するかは、主たる事務所の所在地を管轄する登記所で確認してください。

期末の残高証明書が旧代表者の名義で発行された場合、会計監査で問題になりますか。

改選と届出の時期の関係で旧名義のまま発行されること自体は起こり得ます。改選日を示す議事録や金融機関への届出控えを添えて、口座が組合の財産であることと名義変更の経過を説明できれば、確認は進めやすくなります。