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財務会計

借手のリース料の範囲【一覧表】残価保証・購入オプション・違約金の判定

目次
  1. 借手のリース料の定義と5つの構成項目
  2. 借手のリース料に含める・含めないの一覧表
  3. 項目別の判断基準
  4. 固定リース料と実質的な固定リース料
  5. 変動リース料は指数・レート連動分だけを含める
  6. 残価保証は保証額ではなく支払見込額
  7. 購入オプションは「合理的に確実」なときだけ
  8. 解約違約金はリース期間の判断とセットで決まる
  9. 保守料などリースを構成しない部分
  10. 1契約で借手のリース料を集計する例
  11. 契約条件と項目ごとの判定
  12. リース負債の計上額
  13. 開始日と1年目末の仕訳
  14. 借手のリース料が変わったときの見直し
  15. まとめ
  16. 参考文献
  17. よくある質問
  18. 残価保証額をそのまま借手のリース料に含めてよいですか。
  19. 売上歩合の家賃はリース負債に含めますか。
  20. 保守料込みのリース料は全額を借手のリース料にしますか。
  21. 中途解約の違約金はいつ借手のリース料に含めますか。

新リース会計基準(企業会計基準第34号)でリース負債を計算するとき、最初に決めなければならないのが「どの支払を借手のリース料に入れるか」です。借手のリース料は、固定リース料、指数又はレートに応じて決まる変動リース料、残価保証に係る支払見込額、行使が合理的に確実な購入オプションの行使価額、解約オプションの行使を反映した場合の違約金の5項目で構成されます(リースに関する会計基準 第19項、第35項)。

反対に、売上高や使用量に連動する変動リース料、保守サービスなどリースを構成しない部分への対価は、原則として含めません。本記事では、契約書に出てくる支払を「含める/含めない/条件付き」に分けた一覧表と項目ごとの判断基準を示し、最後に1件の契約を使ってリース料を集計し、リース負債と仕訳まで落とし込みます。

借手のリース料の定義と5つの構成項目

借手のリース料とは、借手が借手のリース期間中に原資産を使用する権利に関して行う貸手に対する支払をいい、次の(1)から(5)で構成されます(リースに関する会計基準 第19項、第35項)。

  1. 借手の固定リース料
  2. 指数又はレートに応じて決まる借手の変動リース料
  3. 残価保証に係る借手による支払見込額
  4. 借手が行使することが合理的に確実である購入オプションの行使価額
  5. リースの解約に対する違約金の借手による支払額(借手のリース期間に借手による解約オプションの行使を反映している場合)

定義のポイントは「借手のリース期間中」と「原資産を使用する権利に関して」の2つです。リース期間の判断(延長・解約オプション)と連動して(4)(5)の扱いが決まること、使用権と関係しないサービス対価は外れることが、この定義から導かれます。リース負債は、リース開始日において未払である借手のリース料から利息相当額の合理的な見積額を控除した現在価値で計上します(リースに関する会計基準 第34項)。

なお、本基準は2024年9月に公表され、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用も認められています(リースに関する会計基準 第58項)。

借手のリース料に含める・含めないの一覧表

契約書や請求明細に現れる代表的な支払を、借手のリース料としての扱いで整理すると次のとおりです。「条件付き」の項目は、次の章の判断基準で個別に判定します。

固定リース料
(月額・年額の基本料)
含める
形式上は変動でも
実質的に固定の支払
含める(固定リース料と同様に扱う)
消費者物価指数・金利等に
連動する変動リース料
含める(原則として開始日現在の指数・レートで算定)
市場賃料の変動を反映する
協議改定条項付きの賃料
含める(指数又はレートに応じて決まる変動リース料に該当)
売上高に連動する
歩合賃料
含めない(発生時に損益計上)
使用量・稼働時間に
連動する追加料金
含めない(発生時に損益計上)
残価保証 条件付き(保証額ではなく支払見込額を含める)
購入オプションの行使価額 条件付き(行使が合理的に確実な場合のみ含める)
中途解約の違約金
(解約損害金)
条件付き(リース期間に解約オプションの行使を反映した場合のみ含める)
保守・清掃等の
リースを構成しない部分の対価
原則含めない(区分しない選択をした場合は含める)
付随費用 含めない(使用権資産に直接加算)
リース・インセンティブの受取 含めない(使用権資産から控除)

付随費用とリース・インセンティブは借手のリース料ではなく、使用権資産の計上額を調整する項目です。リース開始日までに支払った借手のリース料も、リース負債ではなく使用権資産に加算します(リースに関する会計基準 第33項)。

項目別の判断基準

固定リース料と実質的な固定リース料

借手の固定リース料は、借手のリース料のうち変動リース料以外のものをいいます(リースに関する会計基準 第20項)。基本料が段階的に上がる契約でも、金額が契約で確定していれば固定リース料です。

注意したいのは、形式上は指標に連動して変動する可能性があっても、実質的に支払が不可避なものや、途中で変動可能性が解消され支払額が固定化されるものです。これらは経済実態が固定リース料と変わらないため、固定リース料と同様にリース負債の計上額に含めます(リースに関する会計基準 BC43項)。「変動」と名の付く条項でも、最低支払保証額が設定されていれば、その部分は固定として扱えないかを検討します。

変動リース料は指数・レート連動分だけを含める

借手の変動リース料とは、リース開始日後に発生する事象又は状況の変化(時の経過を除く)により変動する部分をいい、指数又はレートに応じて決まるものとそれ以外に分かれます(リースに関する会計基準 第21項)。借手のリース料に含めるのは前者だけです。

  • 含める: 消費者物価指数の変動に連動するリース料など、指数又はレートに応じて決まるもの。市場における賃料の変動を反映するように当事者間の協議で見直すことが契約条件で定められているリース料もこれに含まれます(リースに関する会計基準 BC41項(1)、リースに関する会計基準の適用指針 第24項)。
  • 含めない: 借手の売上高の所定割合とする歩合賃料のように業績に連動するもの、使用量が所定の値を超えると追加料金が生じるもののように使用に連動するもの(リースに関する会計基準 BC41項(2)(3)、BC42項)。

含める変動リース料は、リース開始日現在の指数又はレートに基づき、借手のリース期間にわたるリース料を算定します(リースに関する会計基準の適用指針 第25項)。合理的な根拠をもって指数又はレートの将来の変動を見積ることができる場合は、見積った指数又はレートで算定することをリースごとに開始日に選択することもできます(同 第26項)。リース負債に含めなかった変動リース料は、発生時に損益に計上します(同 第51項)。

関連コラム変動リース料の会計処理|指数・レート連動分の判定と再測定▸

残価保証は保証額ではなく支払見込額

残価保証とは、リース終了時に原資産の価値が契約上の保証価額に満たない場合、その不足額を貸手と関連のない者が貸手に支払う義務を課せられる条件をいいます(リースに関する会計基準 第22項)。借手のリース料に含めるのは、保証額そのものではなく、借手が支払うと見込む金額です(リースに関する会計基準 第35項(3))。

従来の取扱いでは所有権移転外ファイナンス・リース取引のリース料に残価保証額を含めていましたが、新基準では支払見込額に改められ、見積りが困難な場合に保証額を用いる簡便的な取扱いも設けられていません(リースに関する会計基準 BC44項)。たとえば保証額500に対し、終了時の原資産の価値を420と見込むなら、借手のリース料に含めるのは差額の80です。

関連コラム残価保証の借手処理【計算例】リース料に含める金額と見直し時の再測定▸

購入オプションは「合理的に確実」なときだけ

購入オプションの行使価額は、借手が行使することが合理的に確実である場合に限り借手のリース料に含めます(リースに関する会計基準 第35項(4))。従来の取扱いでは割安購入選択権が与えられている場合の行使価額をリース料に含めていましたが、新基準では借手のリース期間の判断と整合させ、行使が「合理的に確実」かどうかで判定する考え方に変わっています(リースに関する会計基準 BC45項)。

「合理的に確実」の判定では、延長・解約オプションと同様に経済的インセンティブを生じさせる要因を考慮します。適用指針は、オプション対象期間の契約条件(リース料、違約金、残価保証、購入オプションなど)、大幅な賃借設備の改良の有無、解約に関連して生じるコスト、事業内容に照らした原資産の重要性、オプションの行使条件を例示しています(リースに関する会計基準の適用指針 第17項)。行使価額が割安かどうかだけで決めない点が実務上の分かれ目です。

購入オプションを含めると判断したリースは、所有権が借手に移転すると認められるリースとして、使用権資産を経済的使用可能予測期間で償却することになります(リースに関する会計基準 第37項、リースに関する会計基準の適用指針 第43項(2))。また、購入オプションを含むリースは短期リースの簡便的な取扱いの対象外です(リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2))。

解約違約金はリース期間の判断とセットで決まる

中途解約時の違約金(契約書では解約損害金・規定損害金などと呼ばれます)は、借手のリース期間に解約オプションの行使を反映している場合にだけ借手のリース料に含めます(リースに関する会計基準 第35項(5)、BC46項)。

借手が解約オプションを行使しないことが合理的に確実なら、その対象期間はリース期間に含まれ、違約金は含めません(リースに関する会計基準 第15項(2))。逆に解約を見込んでリース期間を短く決めたなら、その時点で支払う違約金をリース料に含めます。つまり「期間を長く見て違約金を外す」か「期間を短く見て違約金を入れる」かの二択で、どちらか一方だけを取り込むことはありません。

保守料などリースを構成しない部分

借手のリース料には、契約におけるリースを構成しない部分に配分する対価は含まれません(リースに関する会計基準 第19項)。借手は原則としてリースを構成する部分と構成しない部分を分けて会計処理し(同 第28項)、契約における対価はそれぞれの独立価格の比率で配分します(リースに関する会計基準の適用指針 第11項)。

ただし借手は、原資産を自ら所有していたと仮定した場合に表示する科目ごと等に、両者を分けずに合わせてリースを構成する部分として会計処理することを選択できます(リースに関する会計基準 第29項)。この選択をした科目では、保守料なども借手のリース料に含まれ、リース負債がその分大きくなります(同 第19項)。

関連コラム新リース会計基準における構成部分と非構成部分の区分と実務対応▸

1契約で借手のリース料を集計する例

ここからは、一覧表の判定を1件の契約に当てはめて、借手のリース料の総額、リース負債の計上額、仕訳までを確認します。数値はすべて説明用の自社作例です(単位:千円)。

契約条件と項目ごとの判定

製造設備を5年間使用する契約で、契約書の支払条件は次のとおりとします。

年額の支払 1,000(毎年度末払い)。うち保守サービスの独立価格比率による配分額は100
稼働時間超過料 年間稼働時間が上限を超えた場合に超過分を支払う
残価保証 保証額500。5年後の設備の価値は420と見込む
解約オプション 3年経過後に違約金300で解約可能。代替設備の調達が難しく、解約しないことが合理的に確実と判断
割引率 貸手の計算利子率を知り得ないため、追加借入利子率3%

保守サービスは区分して処理する方針とします。各支払を一覧表に当てはめると、借手のリース料に含めるのは、保守部分を除いた年額900の5年分と、残価保証の支払見込額80(500−420)です。稼働時間超過料は使用に連動する変動リース料なので含めず、解約しないことが合理的に確実なためリース期間は5年、違約金300も含めません。割引率は、貸手の計算利子率を知り得ない場合、借手の追加借入に適用されると合理的に見積られる利率によります(リースに関する会計基準の適用指針 第37項)。

借手のリース料の総額 = 900 × 5年 + 80 = 4,580

リース負債の計上額

リース負債は、未払の借手のリース料を割引率3%で現在価値に割り引いて算定します(リースに関する会計基準 第34項)。

年額900の現在価値 = 900 × 4.5797(3%・5年の年金現価係数) ≒ 4,122
残価保証80の現在価値 = 80 ÷ 1.03の5乗 ≒ 69
リース負債 = 4,122 + 69 ≒ 4,191

借手のリース料の総額4,580とリース負債4,191の差額389が利息相当額で、借手のリース期間にわたり原則として利息法で配分します(リースに関する会計基準 第36項)。付随費用やリース・インセンティブが無いものとすると、使用権資産はリース負債と同額です(リースに関する会計基準 第33項)。

開始日と1年目末の仕訳

リース開始日には、算定したリース負債と同額の使用権資産を計上します(リースに関する会計基準 第33項、第34項)。(単位:千円)

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
使用権資産 4,191 リース負債 4,191

1年目末に年額1,000を支払い、同年の稼働時間超過料30も支払ったとします。リース部分900は利息相当額126(4,191×3%)と元本返済774に区分し(リースに関する会計基準の適用指針 第38項)、保守部分100は保守費として費用処理します。リース負債に含めなかった稼働時間超過料は、発生時に損益に計上します(リースに関する会計基準の適用指針 第51項)。(単位:千円)

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
支払利息 126 現金預金 1,030
リース負債 774
保守費 100
支払リース料(変動リース料) 30

使用権資産は、所有権移転とならないリースであれば原則として借手のリース期間5年・残存価額ゼロで償却します(リースに関する会計基準 第38項)。仮に保守部分を区分しない選択をしていれば、年額1,000全体が借手のリース料となり、リース負債は約458(100×4.5797)増える計算です。区分するかどうかの方針が負債計上額を左右する点は、適用初年度に向けた方針決定で押さえておきたいところです。

関連コラム新リース会計基準の借手処理:リース開始日の計上額と仕訳を解説▸

借手のリース料が変わったときの見直し

リースの契約条件の変更が無くても、借手のリース料に変更があればリース負債の計上額を見直します(リースに関する会計基準 第40項)。典型例は、購入オプションの行使についての判定の変更、残価保証に基づく支払見込額の変動、指数又はレートに応じて決まる変動リース料の変動です(リースに関する会計基準の適用指針 第47項)。

指数又はレート連動分は、指数又はレートが変動して今後支払うリース料に変動が生じたときにのみ、残りの期間のリース料とリース負債を修正し、修正額を使用権資産に加減します(リースに関する会計基準の適用指針 第48項)。開始日に「含める/含めない」と判定した根拠を契約ごとに記録しておくと、見直しの要否をこのタイミングで判断しやすくなります。

関連コラムリース負債の見直し【判定表と計算例】日本基準・新リース会計基準▸

まとめ

  • 借手のリース料は、固定リース料、指数又はレート連動の変動リース料、残価保証の支払見込額、行使が合理的に確実な購入オプションの行使価額、解約オプションの行使を反映した場合の違約金の5項目です。
  • 売上高や使用量に連動する変動リース料は含めず、発生時に損益計上します。保守などリースを構成しない部分の対価は、区分しない選択をした場合を除き含めません。
  • 残価保証は保証額ではなく支払見込額、購入オプションと違約金はリース期間の判断と整合させて判定します。
  • 集計例のとおり、何を含めるかの判定と非リース部分の区分方針がリース負債の金額を直接左右します。

実際の契約では、1件の中に複数の条件付き項目が混在し、判定の記録や見直しの運用まで含めた設計が必要になります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

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参考文献

よくある質問

残価保証額をそのまま借手のリース料に含めてよいですか。

含めません。借手のリース料に含めるのは、残価保証額ではなく借手が支払うと見込む金額です。見積りが困難な場合に保証額を用いる簡便的な取扱いも設けられていません(リースに関する会計基準 第35項(3)、BC44項)。

売上歩合の家賃はリース負債に含めますか。

含めません。借手の業績に連動して支払額が変動するリース料はリース負債の計上額に含めず、発生時に損益に計上します(リースに関する会計基準 BC41項、BC42項、リースに関する会計基準の適用指針 第51項)。売上にかかわらず支払が避けられない最低賃料部分がある場合は、その部分は固定リース料と同様に借手のリース料に含めます(リースに関する会計基準 BC43項)。

保守料込みのリース料は全額を借手のリース料にしますか。

原則として、リースを構成する部分と構成しない部分に分け、保守料に配分した対価は借手のリース料に含めません。ただし、科目ごと等に両者を分けずに合わせてリースを構成する部分として処理することを選択した場合は、保守料を含めた全額が借手のリース料になります(リースに関する会計基準 第19項、第28項、第29項)。

中途解約の違約金はいつ借手のリース料に含めますか。

借手のリース期間に借手による解約オプションの行使を反映している場合だけです。解約しないことが合理的に確実で、解約オプションの対象期間をリース期間に含めている場合は、違約金は含めません(リースに関する会計基準 第15項、第35項(5))。

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