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財務会計

関連会社の判定【判定表】20%基準と15%以上で該当する5要件

目次
  1. 議決権の所有割合別の関連会社判定表
  2. 子会社判定を先に行う理由
  3. 議決権の所有割合の算定方法
  4. 15%以上20%未満で関連会社となる5要件
  5. 要件④「重要な取引」に当たる例
  6. 要件⑤「推測される事実」に当たる例
  7. 緊密な者・同意している者との合算
  8. 当てはめ例(自社作例)
  9. ケース1:自己株式を除くと20%を超える
  10. ケース2:親会社と子会社の所有分を合わせる
  11. ケース3:16%所有+元部長が取締役に就任
  12. ケース4:12%所有+緊密な者9%+重要な技術提供
  13. 関連会社に当たらない場合
  14. 重要な影響を与えられないことが明らかな場合
  15. 更生会社・破産会社等
  16. 関連会社でも持分法を適用しない場合
  17. 判定後の流れ(持分法の適用と注記)
  18. 適用時期と改正の経緯
  19. 判定実務のチェックポイント
  20. まとめ
  21. 参考文献
  22. よくある質問
  23. 議決権が20%以上あれば必ず関連会社になりますか。
  24. 15%以上20%未満で関連会社になる5つの要件とは何ですか。
  25. 議決権が15%未満でも関連会社になることはありますか。
  26. 議決権の所有割合を計算するとき、子会社が持つ株式は含めますか。
  27. 関連会社に該当すれば必ず持分法を適用しますか。

関連会社に当たるかどうかは、議決権の所有割合と重要な影響を与えられる事実の組み合わせで決まります。議決権の20%以上を自己の計算で所有していれば原則として関連会社、15%以上20%未満なら役員派遣・重要な融資など5つの要件のいずれかに該当したときに関連会社となります(持分法に関する会計基準 第5-2項)。

15%未満でも、緊密な者・同意している者と合算して20%以上になり、5要件のいずれかに当てはまれば関連会社です。一方で、20%以上を持っていても関連会社に当たらない場合があります。本稿では、判定表で全体像を押さえたうえで、議決権の数え方、5要件の中身、自社作例による当てはめ、関連会社に当たらない場合までを順に整理します。

議決権の所有割合別の関連会社判定表

関連会社とは、企業(その子会社を含む)が出資・人事・資金・技術・取引等の関係を通じて、子会社以外の他の企業の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合の、その他の企業をいいます(持分法に関する会計基準 第5項)。議決権の所有割合ごとの判定は次のとおりです。

過半数(50%超) 原則として子会社。関連会社の判定には進まない(連結財務諸表に関する会計基準 第7項(1))
40%以上50%以下 まず子会社の5要件を検討し、いずれかに該当すれば子会社。該当しなければ関連会社の判定へ(連結財務諸表に関する会計基準 第7項(2))
20%以上 原則として関連会社(持分法に関する会計基準 第5-2項(1))
15%以上20%未満 役員等の就任・重要な融資・重要な技術提供・重要な取引・その他の推測される事実の5要件のいずれかに該当すれば関連会社(同 第5-2項(2))
15%未満(0%を含む) 緊密な者・同意している者の議決権と合わせて20%以上となり、かつ5要件のいずれかに該当すれば関連会社(同 第5-2項(3))
合算しても20%未満 関連会社に該当しない

いずれの区分でも、財務上・営業上・事業上の関係からみて重要な影響を与えられないことが明らかな場合は関連会社に当たりません(持分法に関する会計基準 第5-2項ただし書き)。また、更生会社・破産会社等で重要な影響を与えられないと認められる企業は、議決権の割合にかかわらず判定の対象から外れます(同 第5-2項(1))。

子会社判定を先に行う理由

関連会社の定義は「子会社以外の他の企業」を対象としているため、判定の順序は子会社判定が先です。たとえば議決権45%を所有していても、自社が影響を与えられる自社の役員・使用人やその出身者が取締役会の過半数を占めていれば子会社となり、関連会社としての検討は不要になります。逆に、過半数を所有する別の株主がいる場合は、40%以上を所有していても一般的には子会社に当たらず、関連会社に該当する可能性が残ります(連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針 第16項(1))。

関連コラム連結子会社の判定【判定表】出資比率50%以下でも連結になる3ケース▸

議決権の所有割合の算定方法

判定表の「20%」「15%」は、次の算式で求めた割合です(連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針 第4項)。

議決権の所有割合 = 所有する議決権の数 ÷ 行使し得る議決権の総数

算定にあたっての留意点は次の4つです。

  • 分母から除く株式: 自己株式、完全無議決権株式、会社法第308条第1項による相互保有株式の議決権は、行使し得る議決権の総数に含めません(同 第5項)。
  • 分子は子会社の所有分を含む: 所有する議決権の数は、自己及び子会社が所有する議決権の数で数えます(同 第6項)。
  • 期末の議決権数で判定: 算定は期末における議決権の数によります。関連会社の判定で持株関係が複雑なため行使し得る議決権の総数の把握が困難な場合は、分母を直前期の株主総会招集通知に記載された総株主の議決権の数とすることもできます(同 第4項(1)(2))。
  • 自己の計算かどうか: 株式の名義が役員など自己以外の者でも、取得資金の出どころや配当等の損益の帰属から自己の計算による所有と判断される場合は、自己の所有に含めます(同 第7項)。

実務で見落としやすいのが分母の自己株式です。被投資会社が自己株式を多く持っていると、持株数が変わらなくても割合が20%を超えることがあります。

15%以上20%未満で関連会社となる5要件

議決権の15%以上20%未満を自己の計算で所有している場合、次の5要件のいずれか1つに該当すれば関連会社となります(持分法に関する会計基準 第5-2項(2))。

要件①
役員等の就任
自社の役員・使用人またはその経験者で、自社が影響を与えられる者が、被投資会社の代表取締役・取締役またはこれに準ずる役職に就任している
要件②
重要な融資
被投資会社に重要な融資を行っている(債務の保証・担保の提供を含む)
要件③
重要な技術の提供
被投資会社に重要な技術を提供している
要件④
重要な営業上の取引
被投資会社との間に重要な販売・仕入その他の営業上または事業上の取引がある
要件⑤
その他の推測される事実
財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響を与えられることが推測される事実がある

子会社判定の要件が「取締役会の過半数」「資金調達額の総額の過半」など量的な目安を含むのに対し、関連会社の要件は取締役1名の就任でも満たし得るなど、ハードルが低い点が特徴です。15%台の出資では、5要件のどれかに当たっていないかを毎期確認する必要があります。

要件④「重要な取引」に当たる例

要件④の重要な営業上・事業上の取引には、たとえば次のような関係が該当します(連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針 第21項)。

  • 被投資会社の売上・仕入・経費取引のうち、自社との取引が相当程度を占めている
  • 代理店・特約店・フランチャイズのチェーン店等で、契約取引が売上高または仕入高・経費取引の概ね過半を占め、取引条件が特に優遇されている、または加盟が極めて限定的である
  • 業種の特性からみて極めて重要な原材料・部品・半製品等を供給している
  • 製品等の特性からみて極めて重要な設備を継続的に発注している
  • 被投資会社の重要な事業場用地、または主要な営業設備・生産設備等を貸与している

要件⑤「推測される事実」に当たる例

要件⑤には、被投資会社の方針決定に重要な影響を与える契約がある場合などが該当します。たとえば共同出資事業契約等に基づいて多額の出捐や債務負担を行い、総合的にみて方針決定に相当程度関与し得る力を持つと認められる場合が含まれます(連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針 第22項)。

緊密な者・同意している者との合算

自己の計算で所有する議決権が15%未満、あるいはまったく所有していない場合でも、緊密な者と同意している者の議決権を合わせて20%以上を占め、かつ5要件のいずれかに該当すれば関連会社となります(持分法に関する会計基準 第5-2項(3)、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針 第23項)。合算後の割合も期末の議決権の数で、次のように算定します(同適用指針 第8項)。

合算後の所有割合 = (自己の計算で所有する議決権 + 緊密な者・同意している者の議決権) ÷ 行使し得る議決権の総数

同意している者は、契約や合意等により自己の意思と同一内容の議決権を行使することに同意していると認められる者です(同適用指針 第10項)。緊密な者に当たるかどうかは、関係に至った経緯、関係状況、過去の議決権行使の状況、商号の類似性等を踏まえて実質的に判断し、一般的には次のような者が該当します(同適用指針 第9項)。

  • 自己(その子会社を含む)が議決権の20%以上を所有している企業
  • 自己の役員、または自己の役員が議決権の過半数を所有している企業
  • 自己の役員・使用人またはその経験者が、取締役会等の構成員の過半数を占めている企業
  • 自己の出身者が代表権のある役員として派遣され、取締役会等の構成員の相当数を占めている企業
  • 資金調達額の総額の概ね過半について自己が融資している企業(金融機関の通常の取引としての融資を除く)
  • 技術援助契約等の終了により事業の継続に重要な影響が生じる企業
  • 自己への事業依存度が著しく大きい、またはフランチャイズ契約等で著しく事業上の拘束を受ける企業

オーナー経営の会社では、社長個人や社長の資産管理会社が同じ投資先の株式を持っていることがよくあります。会社単独では15%未満でも、役員本人や役員が過半数を持つ会社の持分を合わせると20%を超えるケースがあるため、株主名簿を役員関係と突き合わせて確認することが欠かせません。

当てはめ例(自社作例)

ここでは、判定の分かれ目が分かるよう4つの作例で当てはめます(いずれも被投資会社は子会社に該当しない前提です)。

ケース1:自己株式を除くと20%を超える

X社の発行済株式は1,000株(すべて議決権あり)で、うち200株を自己株式として保有しています。当社はX社株式を165株所有しています。

165株 ÷ (1,000株 − 200株) = 20.6%

発行済株式数を分母にすると16.5%ですが、自己株式は分母から除くため所有割合は20.6%となり、X社は原則として関連会社です(連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針 第5項、持分法に関する会計基準 第5-2項(1))。

ケース2:親会社と子会社の所有分を合わせる

当社がY社の議決権の17%を、当社の子会社がY社の議決権の4%を所有しています。所有する議決権は自己及び子会社の所有分で数えるため、所有割合は21%となり、Y社は原則として関連会社です(同適用指針 第6項、持分法に関する会計基準 第5-2項(1))。当社単体の17%だけを見て「15%台なので要件次第」と判断しないよう注意が必要です。

ケース3:16%所有+元部長が取締役に就任

当社はZ社の議決権の16%を所有し、当社の元営業部長がZ社の取締役に就任しています。当社がこの元部長を通じてZ社の方針決定に影響を与えられる関係にあれば要件①に該当し、Z社は関連会社です(持分法に関する会計基準 第5-2項(2)①)。取締役1名でも要件を満たし得る点が、子会社判定との大きな違いです。

ケース4:12%所有+緊密な者9%+重要な技術提供

当社はW社の議決権の12%を所有し、当社の代表取締役が議決権の過半数を持つ資産管理会社がW社の議決権の9%を所有しています。資産管理会社は緊密な者に当たるため合算後の割合は21%です。さらに当社がW社に基幹技術をライセンス提供していれば要件③に該当し、W社は関連会社となります(持分法に関する会計基準 第5-2項(3)、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針 第9項(2)、第23項)。技術提供などの要件に1つも当たらなければ、合算で20%を超えていても関連会社にはなりません。

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関連会社に当たらない場合

議決権の所有割合や5要件を満たしていても、関連会社に当たらない場合が2つあります。

重要な影響を与えられないことが明らかな場合

財務上・営業上・事業上の関係からみて重要な影響を与えられないことが明らかであると認められる場合、その企業は関連会社に該当しません(持分法に関する会計基準 第5-2項ただし書き)。典型例は、ベンチャーキャピタルなどの投資企業が投資育成や事業再生によるキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として、または銀行などの金融機関が債権の円滑な回収を目的とする営業取引として株式を持つ場合で、次のすべてを満たすときです(連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針 第24項)。

  1. 売却等により議決権の大部分を所有しないこととなる合理的な計画がある
  2. 営業取引としての投資・融資以外の取引がほとんどない
  3. 被投資会社が、自己の事業を単に移転したり自己に代わって行うものとはみなせない
  4. 被投資会社との間にシナジー効果も連携関係も見込まれない

ただし、株主総会等を通じて重要な影響を与える意図が明確な場合はこの取扱いを使えず、投資企業や金融機関自体が実質的な営業活動を行っていることも必要です(同適用指針 第24項)。この取扱いで関連会社としなかった投資は金融商品会計基準等に従って処理し、法令等で注記が求められる場合(議決権の20%以上50%以下を所有しながら関連会社としなかった企業の名称や理由など)はそれに従って開示します(同適用指針 第50項)。事業会社が「影響力を行使するつもりはない」というだけでは、この取扱いには当たりません。

更生会社・破産会社等

民事再生法による再生手続開始の決定を受けた会社、会社更生法による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法による破産手続開始の決定を受けた会社その他これらに準ずる企業で、重要な影響を与えられないと認められる企業は関連会社に該当しません(持分法に関する会計基準 第5-2項(1)、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針 第27項)。一方、清算株式会社のように継続企業と認められない企業でも、重要な影響を与えられると認められれば関連会社となります(同適用指針 第27項)。

関連会社でも持分法を適用しない場合

関連会社に該当することと、持分法を適用することは別の段階の判断です。関連会社に対する投資には原則として持分法を適用しますが、連結財務諸表に重要な影響を与えない場合は持分法の適用会社としないことができます(持分法に関する会計基準 第6項)。

また、当期は重要な影響を与えているものの、前期は与えておらず、翌期以降も相当の期間にわたって与えないことが確実に予定されている「影響が一時的」な関連会社や、持分法を適用すると利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある関連会社には、持分法を適用しません(連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針 第25項、第26項)。後者は一般に限定的と考えられています。

判定後の流れ(持分法の適用と注記)

関連会社と判定した後は、投資差額の処理、損益の取込み、受取配当金の減額、未実現損益の消去といった持分法の手続に進みます。連結財務諸表には、持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の範囲に関する事項と、重要な変更があったときはその旨と理由を注記します(持分法に関する会計基準 第17項)。

関連コラム持分法の仕訳一覧【一覧表】投資差額・損益取込・配当・未実現利益▸

連結財務諸表を作成していない会社にも判定は関係します。個別財務諸表上の関連会社株式に当たるかどうかや、個別財務諸表で持分法を適用した場合の投資損益等を注記する場合も、同じ判定の定めによります(連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針 第2項、持分法に関する会計基準 第3項)。

関連コラム持分法に関する会計基準|適用範囲と未実現利益消去の実務▸

なお、組合や特別目的会社などの会社に準ずる事業体も判定の対象に含まれ、会社の取扱いに準じて判定します。投資事業組合については別途、実務対応報告第20号を参照します(同適用指針 第28項、第53項)。

関連コラム投資事業組合の連結範囲|支配力基準・影響力基準の判定実務▸

適用時期と改正の経緯

持分法に関する会計基準は2008年3月に公表され、2010年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用されています(持分法に関する会計基準 第18項)。現在の関連会社の定義は、連結財務諸表に関する会計基準の公表にあわせて2008年12月に見直されたもので、2010年4月1日以後に実施される投資に係る会計処理から適用されています(同 第18-2項、第21-2項)。

判定の具体的な指針である適用指針第22号は2008年に公表され、2008年10月1日以後開始する連結会計年度から適用されています。その後、2009年に連結会計基準等の表現に合わせる技術的な改正、2011年に特別目的会社の取扱いの見直しに伴う改正が行われています(連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針 第30項、第34項、第34-2項)。

連結財務諸表に関する会計基準は2026年にも、子会社に該当しないと推定される特別目的会社の定め(第7-2項)について改正されています。2027年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から将来にわたって適用され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度の期首からの早期適用も認められています(連結財務諸表に関する会計基準 第44-7項、第49-8項)。関連会社の判定要件そのものを変える改正ではありません。

判定実務のチェックポイント

上場準備の過程では、監査人から投資先ごとの判定根拠の提示を求められます。判定を一度で終わらせず、毎期末に次の点を確認して記録に残しておくと、後から説明に困りません。

  • 期末時点の議決権数で算定しているか(期中の増資・自己株式取得で分母が動いていないか)
  • 子会社が所有する議決権を合算しているか
  • 役員名義・従業員持株会等の名義株に自己の計算による所有がないか
  • 役員個人・役員の資産管理会社など緊密な者の持分を把握しているか
  • 15%以上の投資先について、取締役の派遣・融資や保証・技術提供・取引依存の有無を毎期確認しているか
  • 20%以上を所有しながら関連会社としない投資先について、その根拠と開示の要否を整理しているか

まとめ

関連会社の判定は、子会社に当たらないことを確認したうえで、議決権の所有割合を「20%以上」「15%以上20%未満」「15%未満」に分けて進めます。20%以上なら原則として関連会社、15%以上20%未満は役員等の就任・重要な融資・重要な技術提供・重要な取引・その他の推測される事実の5要件のいずれかで該当し、15%未満でも緊密な者・同意している者との合算で20%以上となり5要件を満たせば該当します(持分法に関する会計基準 第5-2項)。

分母から自己株式を除く、子会社の所有分を合算する、といった算定の細部で結論が変わるほか、重要な影響を与えられないことが明らかな場合や更生会社・破産会社等は関連会社から外れます。投資先の状況や契約関係によって判断が分かれるため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

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参考文献

よくある質問

議決権が20%以上あれば必ず関連会社になりますか。

原則として関連会社ですが、例外があります。投資企業や金融機関が営業取引として保有し、売却計画などの要件をすべて満たす場合のように、重要な影響を与えられないことが明らかな場合や、更生会社・破産会社等で重要な影響を与えられない場合は関連会社に該当しません(持分法に関する会計基準 第5-2項、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針 第24項、第27項)。

15%以上20%未満で関連会社になる5つの要件とは何ですか。

自社の役員・使用人等が代表取締役や取締役等に就任していること、重要な融資(債務保証・担保提供を含む)、重要な技術の提供、重要な販売・仕入等の取引、その他重要な影響を与えられることが推測される事実の5つです。いずれか1つに該当すれば関連会社となります(持分法に関する会計基準 第5-2項(2))。

議決権が15%未満でも関連会社になることはありますか。

あります。緊密な者・同意している者が所有する議決権と合わせて20%以上を占め、かつ5要件のいずれかに該当する場合は関連会社となります。自社が議決権をまったく所有していない場合も含まれます(持分法に関する会計基準 第5-2項(3)、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針 第23項)。

議決権の所有割合を計算するとき、子会社が持つ株式は含めますか。

含めます。所有する議決権の数は自己及び子会社が所有する議決権の数で数え、分母の行使し得る議決権の総数からは自己株式・完全無議決権株式・相互保有株式の議決権を除きます(連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針 第5項、第6項)。

関連会社に該当すれば必ず持分法を適用しますか。

原則として持分法を適用しますが、連結財務諸表に重要な影響を与えない場合は適用しないことができます。また、影響が一時的な関連会社や、持分法を適用すると利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある関連会社には適用しません(持分法に関する会計基準 第6項、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針 第25項、第26項)。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

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