定期借地の前払地代【仕訳例】新リース会計基準の使用権資産と税務調整
目次
- 前払地代の会計処理の結論
- リース開始日までに支払った借手のリース料
- 前払地代の会計処理の要点【一覧表】
- 権利金との違い
- 前払地代の仕訳例
- 前払地代の支払時
- リース開始日の仕訳
- 1年目決算までの仕訳
- 全額を前払いした場合
- 国税庁の文書回答による前払地代方式
- 文書回答の取扱い
- 前払賃料と扱われるための契約条件
- 法人税法上の賃貸借取引としての損金算入
- 会計と税務の差異と申告調整
- 1年目の差異【計算例】
- 別表四の調整
- 別表五(一)の期末残高
- 既存契約の前払地代と適用初年度
- 実務での確認ポイント
- まとめ
- 参考文献
- よくある質問
- Q. 定期借地の前払地代は新リース会計基準で使用権資産に含めますか?
- Q. 地代を全額前払いした場合、リース負債はどうなりますか?
- Q. 前払地代にも権利金のような償却しない取扱いはありますか?
- Q. 税務上、前払地代を支払時に一括で損金にできますか?
- Q. 既存契約の前払地代の残高は、適用初年度にどう扱いますか?
定期借地権の設定時に、契約期間の地代の一部または全部を一時金として先に支払う「前払地代」は、新リース会計基準ではリース開始日までに支払った借手のリース料として使用権資産に加算し、借手のリース期間にわたって減価償却します。一方、税務では国税庁の文書回答に沿って前払費用として計上し、期間の経過に応じて損金に算入するため、両者の間に差異が生じます。
本記事では、事業用定期借地を想定した自社作例で、前払地代の支払からリース開始日・1年目決算までの仕訳を示し、税務上の前払地代方式との差異と申告調整の考え方を整理します。新リース会計基準(企業会計基準第34号)は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から強制適用され、2025年4月1日以後開始する年度の期首からの早期適用も認められています(リースに関する会計基準 第58項)。
前払地代の会計処理の結論
リース開始日までに支払った借手のリース料
借手は、リース開始日にリース負債を計上し、そのリース負債にリース開始日までに支払った借手のリース料、付随費用及び資産除去債務に対応する除去費用を加算し、受け取ったリース・インセンティブを控除した額で使用権資産を計上します(リースに関する会計基準 第33項、リースに関する会計基準の適用指針 第18項)。
前払地代は、借手が借手のリース期間中に土地を使用する権利に関して貸手に行う支払であり、変動リース料ではない固定額の支払であるため借手の固定リース料に当たります(リースに関する会計基準 第19項、第20項)。開始日前または開始日に支払済みの部分はリース負債には含まれず、リース負債は開始日時点で未払の借手のリース料だけを現在価値に割り引いて算定します(リースに関する会計基準 第34項)。つまり前払地代は、リース負債を経由せずに使用権資産へ直接加算される構造です。
前払地代の会計処理の要点【一覧表】
前払地代を使用権資産に含めた後の取扱いを一覧にすると、次のとおりです。土地の定期借地は通常、所有権が借手に移転しないリースに該当するため、借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして減価償却します(リースに関する会計基準 第38項)。
| 計上区分 | 使用権資産の取得価額に加算(前払費用として別掲しない) |
|---|---|
| リース負債への算入 | 算入しない(開始日に未払の借手のリース料のみ割引計算) |
| 償却期間 | 借手のリース期間(定額法等から企業の実態に応じて選択) |
| 残存価額 | ゼロ |
| 貸借対照表の表示 | 土地に含める方法か、有形固定資産の区分に使用権資産として表示する方法のいずれか |
表示は、原資産を自ら所有していたと仮定した場合の科目に含める方法と、原資産の表示区分において使用権資産として区分する方法から選択します(リースに関する会計基準 第49項)。
権利金との違い
実務で混同しやすいのが、借地権の設定に係る権利金等との区別です。権利金等も使用権資産の取得価額に含め、原則として借手のリース期間で減価償却します(リースに関する会計基準の適用指針 第27項)。減価償却を行わない取扱いを選べるのは旧借地権・普通借地権の設定に係る権利金等に限られており(同第27項ただし書き)、定期借地権の権利金等や前払地代には、この取扱いはありません。
そのため定期借地では、一時金が前払地代でも権利金でも、会計上は使用権資産に含めてリース期間で償却する点で結論はほぼ同じになります。差が大きく出るのは税務側で、一時金の性格によって取扱いが変わります(後述)。権利金の論点は次のコラムで詳しく扱っています。
関連コラム新リース会計基準の土地・借地権【判定表と仕訳例】権利金と資産除去債務▸
前払地代の仕訳例
ここからは自社作例で、前払地代を一部前払いし、残りの地代を月払いする契約の仕訳を示します。国税庁が文書回答で示した契約書の書式例も、賃料の一部を一括前払いし、残額を月払いと併用する形を基本としています。
| 契約 | 事業用定期借地権(契約期間20年・更新なし) |
|---|---|
| リース開始日 | X1年4月1日(決算日は毎年3月31日) |
| 借手のリース期間 | 20年(240か月) |
| 前払地代 | 60,000千円をX1年3月15日に一括支払(毎月250千円ずつ地代に均等充当) |
| 月払地代 | 毎月500千円を月末に支払(地代月額750千円から前払充当額を控除した残額) |
| 割引率 | 借手の追加借入利子率 年2.4% |
| 減価償却 | 定額法・残存価額ゼロ・耐用年数20年 |
借手のリース期間は、解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの期間などを加えて決定します(リースに関する会計基準 第31項)。作例は更新のない定期借地のため、契約期間20年をそのまま借手のリース期間としています。割引率は、貸手の計算利子率を知り得ない場合、借手の追加借入利子率を用います(リースに関する会計基準の適用指針 第37項)。
前払地代の支払時
リース開始日より前に支払った前払地代は、開始日までは前払金として資産に計上しておきます(単位:千円)。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 前払金 | 60,000 | 現金預金 | 60,000 |
リース開始日の仕訳
リース負債は、開始日に未払である月払地代500千円×240回を、月利0.2%(年2.4%÷12)で割り引いて算定します(リースに関する会計基準 第34項)。
前払金を使用権資産へ振り替え、リース負債と合わせて使用権資産を計上します(リースに関する会計基準 第33項)。単位は千円です。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 使用権資産 | 155,230 | リース負債 | 95,230 |
| 前払金 | 60,000 |
1年目決算までの仕訳
利息相当額は利息法により配分します(リースに関する会計基準 第36項)。月次で未返済元本に月利0.2%を乗じて計算すると(千円未満四捨五入)、1年目の利息は合計2,244千円、元本返済は3,756千円となります。減価償却費は使用権資産を20年で均等に償却します(リースに関する会計基準 第38項)。
X1年4月からX2年3月までの12回の支払と期末の減価償却をまとめると、次のとおりです(単位:千円)。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| リース負債 | 3,756 | 現金預金 | 6,000 |
| 支払利息 | 2,244 | ||
| 減価償却費 | 7,762 | 減価償却累計額 | 7,762 |
1年目の費用合計は10,006千円(減価償却費7,762千円+支払利息2,244千円)です。賃貸借処理であれば地代費用は年9,000千円(月額750千円×12か月)ですが、新基準では利息が前半に厚く配分されるため、初期の年度ほど費用が大きくなります。
全額を前払いした場合
契約期間の地代を全額一括で前払いした場合(作例なら750千円×240か月=180,000千円)、開始日に未払の借手のリース料が残らないため、リース負債はゼロです。使用権資産は前払地代そのものとなり、利息は生じません(リースに関する会計基準 第33項、第34項)。
全額前払いでは割引計算や利息配分が不要になり、毎期の費用も一定になります。前払いの割合が大きいほど、会計処理は従来の前払費用の期間配分に近い姿になると理解しておくと、社内説明がしやすくなります。
国税庁の文書回答による前払地代方式
文書回答の取扱い
国税庁は2005年1月7日付の文書回答で、定期借地権の設定時に契約期間の賃料の一部または全部を一括前払いの一時金として授受する場合について、照会者(国土交通省)の見解どおりで差し支えないと回答しています。その内容は次のとおりです。
- 借地権者(借手)は一時金を前払費用として計上し、各事業年度の賃料に相当する金額を損金の額に算入する
- 借地権設定者(貸手)は一時金を前受収益として計上し、各事業年度の賃料に相当する金額を益金の額に算入する
- 一時金は消費税法上非課税となる土地の貸付けの対価の前受金に該当し、借地権者においては仕入税額控除の対象とならない(書式例の解説)
前払賃料と扱われるための契約条件
この取扱いは、文書回答に添付された書式例に準拠した契約書で契約し、取引の実態も契約に沿っていることが前提です。書式例と解説から、借手側で確認しておきたい条件を整理すると次のとおりです。
| 一時金の性格の明示 | 前払賃料であり、契約期間(または最初の一定期間)の賃料に均等に充当することを定める |
|---|---|
| 期間満了時 | 前払賃料を根拠とする借地権の消滅の対価に相当する金銭の授受を行わない |
| 中途解約時 | 未経過分に相当する前払賃料を借地権者に返還する |
| 他の一時金との併用 | 権利金・保証金を併用する場合は、それぞれの性格と金額をあらかじめ明確に定める |
中途解約時に未経過分の全部または一部を違約金等として返還しない定めにすると、権利金や保証金などの他の一時金と区別できなくなり、前払賃料としては取り扱われないとされています。会計上はどちらも使用権資産に含まれるため気付きにくいのですが、税務上の扱いは契約書の条項で決まるため、契約締結前に法務・税務担当と条項を確認しておくことが重要です。
法人税法上の賃貸借取引としての損金算入
法人税法上、土地の賃貸借はリース取引の範囲から除かれており、賃貸借取引(いわゆるオペレーティング・リース取引)として扱われます。2025年4月1日以後に開始する事業年度からは、賃貸借取引に係る契約に基づき支払うこととされている金額のうち、各事業年度において債務の確定した部分の金額を損金に算入する定めが適用されています(法人税法 第53条第1項)。賃借料は賃貸借期間の経過に応じて損金に算入されるため、前払地代も支払時に一括で損金とはならず、期間対応分ずつ損金になります。
会計と税務の差異と申告調整
1年目の差異【計算例】
前述の作例(一部前払い)で、1年目の会計上の費用と税務上の損金算入額を比べます。
差異の原因は、月払部分のリース負債に係る利息が前半に厚く配分されることにあります。前払地代部分は、会計の減価償却(20年定額)と税務の均等充当(240か月)がそろっているため、それ自体からは大きな差は生じません。全額前払いの場合は、会計上の減価償却費9,000千円と税務上の損金算入額9,000千円が一致し、所得金額への影響は生じません。
別表四の調整
国税庁はオペレーティング・リース取引に係る借手の申告調整の例として、会計上の減価償却費と支払利息を加算し、賃貸借取引に係る費用の損金算入額を減算する方法を示しています。国税庁自身もこれは申告調整の一例であり、その処理に限られないとしています。この方法を作例の1年目に当てはめると、たとえば次のようになります(申告調整の一例・単位:千円)。
| 加算:減価償却費否認 | 7,762 |
|---|---|
| 加算:支払利息否認 | 2,244 |
| 減算:賃貸借取引に係る 費用の損金算入額 |
9,000(前払地代3,000+月払地代6,000) |
| 所得金額への影響 | 1,006の加算(留保) |
減算額に前払地代60,000千円の支払額全額を入れないことが要点です。月払いだけのリースであれば支払額をそのまま減算すれば足りますが、前払地代がある場合は、損金算入額が期間の経過に応じた当期対応分となるため、減算額もその分に限られます。
別表五(一)の期末残高
税務上は使用権資産とリース負債を認識せず、前払地代の未経過分を前払費用として持ち続けます。上記の調整に前払費用の行を加えた自社の整理例として、1年目末の別表五(一)の残高は次のように示せます(申告調整の一例・単位:千円)。
| リース負債 | 91,474 |
|---|---|
| 使用権資産 | △155,230 |
| 減価償却累計額 | 7,762 |
| 前払費用(前払地代の未経過分) | 57,000 |
| 差引合計 | 1,006 |
差引合計1,006千円は、別表四で加算した留保額と一致します。前払費用の行を立てておくと、税務上の前払地代残高(57,000千円)を毎期の別表で追えるため、中途解約や借地権の譲渡があった場合の精算でも残高の根拠を示しやすくなります。
関連コラム使用権資産とリース負債の差額【計算例】残高が一致しない原因と照合手順▸
既存契約の前払地代と適用初年度
すでに締結済みの定期借地契約で前払地代を支払っている場合、適用初年度の扱いも確認が必要です。適用初年度は会計方針の変更として原則遡及適用しますが、累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金に加減する方法も選べます(リースに関する会計基準の適用指針 第118項)。
後者を選んだ借手は、従来オペレーティング・リース取引に分類していたリースや新たに識別されたリースについて、適用初年度の期首時点の残りの借手のリース料を期首時点の追加借入利子率で割り引いてリース負債を計上できます(リースに関する会計基準の適用指針 第123項(1))。そのうえで、リース1件ごとに使用権資産をリース負債と同額で計上する方法を選ぶ場合は、前期末の貸借対照表に計上された前払または未払リース料の金額だけ修正します(リースに関する会計基準の適用指針 第123項(2)②)。前期末に前払地代の未経過分を前払費用として計上していれば、その残高を使用権資産に加算することになります。
この方法では、前払地代の残高がそのまま使用権資産に移るため、税務上の前払費用残高との対応関係も追いやすくなります。期首の仕訳全体の組み方は、次のコラムで整理しています。
関連コラム新リース会計基準の適用開始仕訳【仕訳例】期首の使用権資産と利益剰余金▸
実務での確認ポイント
定期借地の前払地代は、金額が大きく期間も長いため、適用時の影響額や申告調整の誤りが目立ちやすい論点です。上場準備企業の決算整理では、次の点を契約ごとに確認しておくと手戻りを防げます。
- 一時金の性格:契約書上、前払賃料・権利金・保証金のどれに当たるか。中途解約時に未経過分が返還されるか
- 支払日とリース開始日:開始日前の支払は前払金で受け、開始日に使用権資産へ振り替えているか
- 借手のリース期間:更新のない定期借地か、再契約が合理的に確実と見込まれる事情がないか
- リース負債の範囲:月払地代のうち前払充当後の残額だけを割り引いているか(前払地代を二重に含めていないか)
- 税務の残高管理:前払地代の未経過分を別表五(一)で管理し、減算額を当期対応分に限定しているか
まとめ
定期借地の前払地代は、新リース会計基準ではリース開始日までに支払った借手のリース料として使用権資産に加算し、借手のリース期間にわたり残存価額ゼロで減価償却します(リースに関する会計基準 第33項、第38項)。リース負債には開始日に未払の地代だけが含まれ、全額前払いならリース負債はゼロになります。
税務上は、国税庁の文書回答に沿った契約であれば前払地代を前払費用とし、期間の経過に応じて損金に算入します。会計上の減価償却費・支払利息と税務上の損金算入額との差は別表四・別表五(一)で調整し、減算額には前払地代の当期対応分だけを含めます。新リース会計基準は2027年4月1日以後開始する年度から強制適用されるため、既存の定期借地契約は前払地代の残高と契約条項を早めに洗い出しておくと、適用初年度の影響額の見積りがスムーズになります。
前払地代の性格判定や申告調整は契約条項によって結論が変わるため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。
新リース会計基準対応の無料相談はこちら参考文献
- 企業会計基準委員会 企業会計基準第34号 リースに関する会計基準
- 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第33号 リースに関する会計基準の適用指針
- 国税庁 定期借地権の賃料の一部又は全部を前払いとして一括して授受した場合における税務上の取扱いについて
- 国税庁 No.5705 賃貸借取引(オペレーティング・リース取引)についての取扱いの概要
よくある質問
Q. 定期借地の前払地代は新リース会計基準で使用権資産に含めますか?
含めます。前払地代はリース開始日までに支払った借手のリース料として、リース負債の計上額に加算して使用権資産を計上します(リースに関する会計基準 第33項)。前払費用として別に計上し続けることはしません。
Q. 地代を全額前払いした場合、リース負債はどうなりますか?
開始日に未払の借手のリース料が残らないため、リース負債はゼロです(リースに関する会計基準 第34項)。使用権資産は前払地代の額となり、借手のリース期間にわたり減価償却します。
Q. 前払地代にも権利金のような償却しない取扱いはありますか?
ありません。減価償却を行わない取扱いを選べるのは、旧借地権・普通借地権の設定に係る権利金等に限られます(リースに関する会計基準の適用指針 第27項)。定期借地の前払地代は借手のリース期間で償却します。
Q. 税務上、前払地代を支払時に一括で損金にできますか?
できません。国税庁の文書回答では、借地権者は前払地代を前払費用として計上し、各事業年度の賃料に相当する金額を損金に算入するとされています。土地の賃貸借は法人税法上の賃貸借取引として、期間の経過に応じて損金に算入します(法人税法 第53条第1項)。
Q. 既存契約の前払地代の残高は、適用初年度にどう扱いますか?
累積的影響額を期首の利益剰余金に加減する方法を選び、使用権資産をリース負債と同額で計上する場合は、前期末に計上された前払リース料の金額だけ使用権資産を修正します(リースに関する会計基準の適用指針 第118項、第123項(2)②)。
本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。



