使用権資産とリース負債の差額【計算例】残高が一致しない原因と照合手順
目次
- 差額の発生原因【一覧表】
- リース開始日に差額が生じる項目
- 前払いのリース料・付随費用・除去費用
- リース・インセンティブ・敷金・権利金
- 開始日の差額の計算と仕訳
- 期中に差額が広がる・縮む原因
- 定額償却と利息法の元本返済のずれ
- 減損損失は使用権資産だけを減らす
- リース負債の見直しは同額を加減する
- 差額が生じにくい・対象外となるケース
- 5年間の計算例と差額の分解表
- リース負債と使用権資産の推移
- 1年目末の仕訳
- 差額の分解表
- 3年目末に減損した場合
- 適用初年度の期首に生じる差額
- 差額の照合手順【チェックリスト】
- 適用時期
- まとめ
- 参考文献
- よくある質問
- 使用権資産とリース負債の残高が一致しないのは誤りですか。
- リース開始日に使用権資産とリース負債が同額になるのはどんな場合ですか。
- 賃料改定でリース負債を見直すと差額は変わりますか。
- 使用権資産を減損するとリース負債も減りますか。
- リース期間が終わったのに使用権資産が残っています。原因は何ですか。
新リース会計基準では、借手はリース開始日に使用権資産とリース負債を両建てで計上します。ところが、決算のたびに両者の残高を並べると金額が一致せず、「どこかで仕訳を誤ったのではないか」と不安になる経理担当者は少なくありません。
結論から言えば、差額が生じること自体は誤りではありません。差額の発生源は、①リース開始日に使用権資産だけに加算・控除される項目、②定額法の償却と利息法の元本返済のペースのずれ、③使用権資産だけを減らす減損損失や範囲縮小の大きく3つに分けられます。本記事では、差額の原因を一覧表で整理し、5年間の計算例と差額の分解表を使って、残高の差を説明・照合する手順を示します。
差額の発生原因【一覧表】
使用権資産とリース負債の差額は、発生する時点によって原因が異なります。まず全体像を一覧にすると次のとおりです。
| リース開始日までに 支払ったリース料 |
使用権資産にだけ加算するため、使用権資産が大きくなる |
|---|---|
| 付随費用 | 使用権資産にだけ加算するため、使用権資産が大きくなる |
| 資産除去債務に 対応する除去費用 |
使用権資産に加算し、相手は資産除去債務(リース負債ではない) |
| 受け取った リース・インセンティブ |
使用権資産から控除するため、使用権資産が小さくなる |
| 返還されない敷金・ 借地権の権利金等 |
使用権資産の取得価額に含めるため、使用権資産が大きくなる |
| 定額償却と 利息法の元本返済 |
減少のペースが違うため、期中に差額が縮小・逆転する |
| 減損損失 | 使用権資産だけを減らすため、差額がマイナス方向に広がる |
| リース負債の見直し | 原則として同額を使用権資産に加減するため、差額は変わらない |
| 範囲縮小を伴う 契約条件の変更 |
使用権資産の減少額とリース負債の修正額の差が損益になり、差額が動く |
以下、開始日の差額、期中の差額の順に、それぞれの根拠と金額の動きを確認します。
リース開始日に差額が生じる項目
リース負債は、リース開始日に未払である借手のリース料から利息相当額の合理的な見積額を控除し、現在価値で算定します(リースに関する会計基準 第34項)。使用権資産は、そのリース負債に、リース開始日までに支払った借手のリース料、付随費用、資産除去債務に対応する除去費用を加算し、受け取ったリース・インセンティブを控除した額で計上します(リースに関する会計基準 第33項、リースに関する会計基準の適用指針 第18項)。
つまり、開始日の差額は「使用権資産にだけ加減される項目の合計」そのものです。加減項目がなければ、開始日の両者は同額になります。
前払いのリース料・付随費用・除去費用
実務で差額の原因として最も多いのは、前払いのリース料です。不動産の賃料を「翌月分を当月末に支払う」契約では、リース開始日までに支払った初回の賃料はリース負債に含まれず、使用権資産にだけ加算されます(リースに関する会計基準 第33項)。リース負債に含める借手のリース料は「開始日において未払」のものに限られるためです(リースに関する会計基準 第34項)。
原状回復義務がある場合は、資産除去債務の計上額と同額を使用権資産の帳簿価額に加えます(リースに関する会計基準の適用指針 第28項)。このとき貸方は資産除去債務であり、リース負債ではありません。リース負債だけと照合すると、除去費用の分だけ使用権資産が大きく見えるのはこのためです。
関連コラム使用権資産と資産除去債務【仕訳例】原状回復費用の加算先と内部造作▸
リース・インセンティブ・敷金・権利金
貸手から受け取った支援金などのリース・インセンティブは、使用権資産から控除します(リースに関する会計基準 第33項)。逆に、差入敷金のうち返還されないことが契約上定められている金額(リースに関する会計基準の適用指針 第34項)や、借地権の設定に係る権利金等(リースに関する会計基準の適用指針 第27項)は、使用権資産の取得価額に含めます。
これらは契約書の付帯条項や別紙に書かれていることが多く、リース料の支払スケジュールだけを見ていると拾い漏れます。差額の説明がつかない場合は、まず契約書の敷金償却条項・権利金・インセンティブ条項を確認するのが近道です。
開始日の差額の計算と仕訳
次の自社作例で確認します。年額リース料2,000千円を各年度末に後払いする5年のリース(所有権移転なし)で、割引率は年4パーセントとします。付随費用200千円を支払い、除去費用300千円(資産除去債務と同額)を見込み、貸手からリース・インセンティブ100千円を受け取ったとします(単位:千円、千円未満四捨五入)。
リース開始日の仕訳は次のとおりです(単位:千円)。現金預金は、支払った付随費用200千円と受け取ったインセンティブ100千円の差引100千円です(リースに関する会計基準 第33項、リースに関する会計基準の適用指針 第28項)。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 使用権資産 | 9,304 | リース負債 | 8,904 |
| 資産除去債務 | 300 | ||
| 現金預金 | 100 |
この400千円が、以後のすべての照合の出発点になります。開始日の差額は契約ごとに台帳へ記録しておくと、期中の差額を後から分解しやすくなります。
関連コラム使用権資産の計上額と償却【計算例と仕訳】新リース会計基準▸
期中に差額が広がる・縮む原因
開始日に差額がゼロでも、期中には差額が生じます。使用権資産とリース負債は、減らし方のルールがまったく別だからです。
定額償却と利息法の元本返済のずれ
所有権が移転すると認められるリース以外のリースでは、使用権資産は定額法等で償却し、原則として借手のリース期間を耐用年数、残存価額をゼロとします(リースに関する会計基準 第38項)。一方、リース負債は、支払ったリース料を利息相当額と元本返済額に区分し、元本返済額だけ減らします(リースに関する会計基準の適用指針 第38項)。利息相当額は原則として利息法で配分し、各期の利息は未返済元本残高に一定の利率を乗じて計算します(リースに関する会計基準 第36項、リースに関する会計基準の適用指針 第39項)。
均等払いのリースでは、残高が大きい前半ほど利息が多く、元本返済は少なくなります。償却費は毎期一定なので、前半は使用権資産の減少が速く、リース負債の減少が遅い状態になります。その結果、開始日に差額がなくても、期中はリース負債が使用権資産を上回るのが通常の姿です。
なお、所有権が移転すると認められるリースでは、耐用年数を経済的使用可能予測期間とし、残存価額を合理的に見積ります(リースに関する会計基準 第37項)。リース期間終了後も使用権資産が残るため、リース負債がゼロになった後も差額は解消しません。
減損損失は使用権資産だけを減らす
借手が計上する使用権資産は、固定資産の減損会計の対象です(固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 第143項)。減損損失は使用権資産の帳簿価額を減額する処理であり、リース負債は引き続きリース料の支払と利息法に従って減少します(リースに関する会計基準 第36項)。そのため、減損を計上すると差額は減損損失の分だけマイナス方向に広がります。
ただし、使用権資産総額に重要性が乏しいとして利息相当額を控除しない方法(リースに関する会計基準の適用指針 第40項(1))を採っている場合に、減損の判定・測定で利息相当額の合理的な見積額を使用権資産から控除するときは、同額をリース負債からも控除します(固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 第59-2項)。この場合はリース負債も動くため、照合の際は分けて把握します。
「使用権資産とリース負債を合わせて減損会計の単位と捉えれば、使用権資産の減損処理は不要」という考え方は誤解とされています(固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 第144-3項)。使用権資産を含む資産グループも、他の固定資産と同様に減損の兆候の把握から検討します(固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 第143項)。
リース負債の見直しは同額を加減する
契約条件の変更を伴わないリース負債の見直し(借手のリース期間の変更、残価保証に基づく支払見込額の変動など)では、リース負債を修正後のリース料の現在価値まで修正し、その修正額に相当する金額を使用権資産に加減します(リースに関する会計基準 第40項、リースに関する会計基準の適用指針 第46項、第47項)。指数又はレートに応じて決まる変動リース料が変動した場合も同様です(リースに関する会計基準の適用指針 第48項)。
同額を両側に加減するので、見直しそのものは差額を変えません。例えば物価指数に連動する賃料の改定でリース負債を189千円増額修正すれば、使用権資産も189千円増え、差額は見直し前と同じです。
例外は2つあります。1つは、リース負債の減額修正が使用権資産の帳簿価額を上回り、使用権資産をゼロまで減額してもなお残額がある場合で、残額は損益に計上します(リースに関する会計基準の適用指針 第46項)。もう1つは、リースの範囲が縮小される契約条件の変更で、使用権資産の帳簿価額を減額し、リース負債の修正額との差を損益に計上します(リースに関する会計基準の適用指針 第45項)。この2つの場面では差額が動きます。
差額が生じにくい・対象外となるケース
使用権資産総額に重要性が乏しい場合(未経過の借手のリース料の期末残高が、その残高と有形固定資産・無形固定資産の期末残高の合計の10パーセント未満の場合)は、利息相当額を控除しない方法、または利息相当額を定額法で配分する方法を選べます(リースに関する会計基準の適用指針 第40項、第41項)。リース料が均等で開始日の加減項目がなければ、どちらの方法でも毎期の償却費と負債の減少額が同じ金額になるため、差額は開きません。
また、短期リースや少額リースで簡便的な取扱いを選んだリースは、そもそも使用権資産とリース負債を計上しません(リースに関する会計基準の適用指針 第20項、第22項)。リース負債に含めなかった変動リース料も発生時に損益計上するため(リースに関する会計基準の適用指針 第51項)、差額の照合対象には入りません。
5年間の計算例と差額の分解表
開始日の作例(リース負債8,904千円、使用権資産9,304千円、差額400千円)を5年間追いかけ、差額がどう動くかを確認します。端数は千円未満を四捨五入し、最終年度は残高がゼロになるよう利息と償却費で調整しています。
リース負債と使用権資産の推移
使用権資産の償却費は9,304千円÷5年=1,860.8千円のため、1〜4年目は1,861千円、5年目は1,860千円とします(リースに関する会計基準 第38項)。リース負債の利息は期首残高×4パーセントで計算します(リースに関する会計基準の適用指針 第39項)。
同じ計算を5年分続けると、各年度末の残高と差額は次のとおりです(単位:千円)。
| 開始日 | 使用権資産9,304/リース負債8,904/差額400 |
|---|---|
| 1年目末 | 利息356・元本返済1,644・償却1,861 → 使用権資産7,443/リース負債7,260/差額183 |
| 2年目末 | 利息290・元本返済1,710・償却1,861 → 使用権資産5,582/リース負債5,550/差額32 |
| 3年目末 | 利息222・元本返済1,778・償却1,861 → 使用権資産3,721/リース負債3,772/差額−51 |
| 4年目末 | 利息151・元本返済1,849・償却1,861 → 使用権資産1,860/リース負債1,923/差額−63 |
| 5年目末 | 利息77・元本返済1,923・償却1,860 → 使用権資産0/リース負債0/差額0 |
支払利息の5年合計は1,096千円で、借手のリース料総額10,000千円とリース負債の当初計上額8,904千円の差に一致します(リースに関する会計基準の適用指針 第38項)。開始日に400千円あった差額は、3年目末にはマイナスに逆転し、リース期間の終了時にゼロへ戻ります。所有権移転のないリースであれば、リース期間の終了時に差額がゼロにならない場合は、どこかに計上誤りがあると判断できます。
1年目末の仕訳
1年目末のリース料支払と減価償却の仕訳は次のとおりです(単位:千円)。支払額2,000千円のうち、利息相当額356千円を支払利息、残りの1,644千円をリース負債の元本返済とします(リースに関する会計基準 第36項、リースに関する会計基準の適用指針 第38項)。資産除去債務の時の経過による調整額は、リース負債とは別の勘定で処理するため省略しています。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| リース負債 | 1,644 | 現金預金 | 2,000 |
| 支払利息 | 356 | ||
| 減価償却費 | 1,861 | 使用権資産 | 1,861 |
差額の分解表
各年度末の差額は、「開始日の加減項目のうち未償却の部分」と「償却と元本返済のタイミング差」の2つに分解できます。使用権資産の償却費1,861千円を、リース負債相当部分(8,904千円÷5年≒1,781千円)と加減項目部分(400千円÷5年=80千円)に分けて考えます(単位:千円)。
| 1年目末 | 未償却残320+タイミング差−137(7,123−7,260)=183 |
|---|---|
| 2年目末 | 未償却残240+タイミング差−208(5,342−5,550)=32 |
| 3年目末 | 未償却残160+タイミング差−211(3,561−3,772)=−51 |
| 4年目末 | 未償却残80+タイミング差−143(1,780−1,923)=−63 |
| 5年目末 | 未償却残0+タイミング差0(0−0)=0 |
この分解表を契約ごとに作っておくと、監査人から差額の内容を問われたときに、「開始日の加減項目の残り」と「利息法による自然なずれ」に分けて数字で説明できます。どちらにも当てはまらない残額があれば、減損・範囲縮小・計上誤りのいずれかを疑います。
3年目末に減損した場合
同じ作例で、3年目末に使用権資産を含む資産グループに減損の兆候があり、使用権資産に900千円の減損損失を配分したとします(固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 第143項)。仕訳は次のとおりです(単位:千円)。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 900 | 使用権資産 | 900 |
リース負債3,772千円は変わらないため、差額は−51千円から−951千円へ広がります。残り2年の償却費は2,821千円を2年で配分し、4年目1,411千円、5年目1,410千円となり、4年目末の差額は−513千円(使用権資産1,410千円−リース負債1,923千円)、5年目末にはゼロに戻ります。分解表には「減損による差額」の行を追加し、残りの期間で取り崩していく形で管理します。
適用初年度の期首に生じる差額
適用初年度は原則として遡及適用しますが、累積的影響額を期首の利益剰余金に加減し、期首から新基準を適用する方法も選べます(リースに関する会計基準の適用指針 第118項)。後者を選んだ場合、期首の差額の出発点は、従来の分類と選択した経過措置によって変わります。
- 従来ファイナンス・リース取引に分類していたリース: 前期末のリース資産・リース債務の帳簿価額をそのまま期首の使用権資産・リース負債とすることができ、従来の差額をそのまま引き継ぎます(リースに関する会計基準の適用指針 第120項)。
- 従来オペレーティング・リース取引に分類していたリース等: リース負債は期首の追加借入利子率で割り引いて計上し、使用権資産はリース1件ごとに「開始日から新基準を適用していたかのような帳簿価額」か「リース負債と同額(前期末の前払・未払リース料の分だけ修正)」を選べます(リースに関する会計基準の適用指針 第123項)。後者を選ぶと、期首の差額は前払・未払リース料の金額だけになります。
- 付随費用の除外: 第123項の方法を選んだ場合は、期首の使用権資産の計上額から付随費用を除外することもでき(リースに関する会計基準の適用指針 第124項)、その場合は付随費用による差額が生じません。
なお、期首時点の使用権資産には減損会計基準を適用します(リースに関する会計基準の適用指針 第123項)。経過措置の選択はリースごとに台帳に記録し、期首の差額がどの選択から生じたかを追えるようにしておくことが、適用初年度の照合を楽にします。
関連コラム新リース会計基準の適用開始仕訳【仕訳例】期首の使用権資産と利益剰余金▸
差額の照合手順【チェックリスト】
月次・四半期・期末の残高照合では、使用権資産とリース負債を別々に台帳と突き合わせたうえで、両者の差額を次の式で説明します。説明できない残額がゼロになれば照合完了です。
- 新規契約の開始日差額を確認する: 前払リース料・付随費用・除去費用・インセンティブ・返還されない敷金・権利金を契約ごとに集計し、開始日の仕訳と一致しているかを見ます。
- 償却費と元本返済額を台帳から転記する: 償却費は定額法、元本返済額は支払額から利息法の利息を控除した額です。定額の仕訳テンプレートで利息を固定していると、ここで差が出ます。
- 見直し・変更の仕訳が同額になっているかを確認する: 賃料改定や期間変更でリース負債を修正した月は、使用権資産にも同額が加減されているかを確認します。差額が動いていれば、範囲縮小か使用権資産のゼロ超過に該当するかを確認します。
- 減損損失の配分額を差額の内訳に加える: 減損を計上した使用権資産は、分解表に減損の行を追加します。
- 簡便的な取扱いのリースを照合対象から外す: 短期リース・少額リース・変動リース料の費用は、差額の説明式に入れません。
- リース期間終了時に差額がゼロになるかを確認する: 所有権移転のないリースで終了時に残高が残る場合は、償却期間の設定や最終年度の端数調整を見直します。
- リース負債の流動・固定区分を確認する: 差額照合とは別に、貸借対照表日後1年以内に支払期限が到来する部分を流動負債に区分しているかを確認します(リースに関する会計基準 第50項)。
月次決算での計上手順や、台帳・総勘定元帳・支払実績の3点照合の進め方は、次のコラムで詳しく解説しています。
関連コラム新リース会計基準の月次決算【チェックリスト】利息・償却の計上と残高照合▸
適用時期
企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」は2024年9月に公表され、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から早期適用することもできます(リースに関する会計基準 第58項)。3月決算の会社であれば、2028年3月期が適用初年度です。
差額の分解表は、契約ごとの開始日差額と経過措置の選択を記録しておかないと後から作れません。リース台帳の項目設計の段階で、加減項目の内訳と経過措置の選択を保存できるようにしておくことをおすすめします。
まとめ
- 使用権資産とリース負債の差額は誤りではなく、開始日の加減項目、償却と元本返済のずれ、減損・範囲縮小の3つから生じます。
- 開始日の差額は、前払リース料・付随費用・除去費用・返還されない敷金・権利金の加算額から、受け取ったリース・インセンティブを控除した額です(リースに関する会計基準 第33項)。
- 均等払いでは前半にリース負債が使用権資産を上回りやすく、所有権移転のないリースなら終了時に差額はゼロに戻ります。
- リース負債の見直しは同額を使用権資産に加減するため差額を変えませんが、減損は差額をマイナス方向に広げます。
- 「加減項目の未償却残+タイミング差+減損」の分解表を契約ごとに作ると、差額を数字で説明できます。
実際の契約では、前払条件や経過措置の選択、減損の配分によって差額の内訳が変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。
新リース会計基準対応の無料相談はこちら参考文献
- 企業会計基準委員会 企業会計基準第34号 リースに関する会計基準
- 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第33号 リースに関する会計基準の適用指針
- 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第6号 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針
よくある質問
使用権資産とリース負債の残高が一致しないのは誤りですか。
誤りではありません。使用権資産は定額法等で償却し、リース負債は利息法による元本返済で減少するため、減り方が異なります(リースに関する会計基準 第36項、第38項)。開始日に付随費用や除去費用などの加減項目があれば、その分の差額も加わります(リースに関する会計基準 第33項)。
リース開始日に使用権資産とリース負債が同額になるのはどんな場合ですか。
リース開始日までに支払ったリース料、付随費用、資産除去債務に対応する除去費用、受け取ったリース・インセンティブがいずれもない場合です(リースに関する会計基準 第33項)。返還されない敷金や借地権の権利金等がある場合も使用権資産に含めるため、同額にはなりません(リースに関する会計基準の適用指針 第27項、第34項)。
賃料改定でリース負債を見直すと差額は変わりますか。
原則として変わりません。指数又はレートに連動する賃料の改定でも(リースに関する会計基準の適用指針 第48項)、合意による賃料変更などリースの範囲が縮小されない契約条件の変更でも(リースに関する会計基準の適用指針 第45項)、リース負債の修正額に相当する金額を使用権資産に加減するためです。ただし、使用権資産をゼロまで減額してもなおリース負債の減額が残る場合や、リースの範囲が縮小される契約条件の変更では、損益が計上され差額が動きます(リースに関する会計基準の適用指針 第45項、第46項)。
使用権資産を減損するとリース負債も減りますか。
原則として減りません。減損損失は使用権資産の帳簿価額を減額するもので(固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 第143項)、リース負債は引き続きリース料の支払と利息法に従って減少するため、減損後は差額がマイナス方向に広がります。ただし、利息相当額を控除しない簡便的な方法を採用し、減損の判定・測定で利息相当額を使用権資産から控除する場合は、同額をリース負債から控除します(固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 第59-2項)。
リース期間が終わったのに使用権資産が残っています。原因は何ですか。
所有権が移転すると認められるリースであれば、経済的使用可能予測期間で償却するため、リース期間終了後も使用権資産が残るのが通常です(リースに関する会計基準 第37項)。それ以外のリースは借手のリース期間を耐用年数・残存価額ゼロとするため(リースに関する会計基準 第38項)、残高が残る場合は償却期間の設定や端数調整を見直してください。
本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。



