新リース会計基準の月次決算【チェックリスト】利息・償却の計上と残高照合

新リース会計基準のもとでの月次決算は、毎月3つの作業を回すのが基本です。1つ目は、利息法で配分した支払利息とリース負債の元本返済の計上です。2つ目は、使用権資産の減価償却費の計上です。3つ目は、リース台帳と総勘定元帳のリース負債・使用権資産残高の照合です。年度末にまとめて処理しようとすると、契約の追加・解約や賃料改定の反映漏れが期末に一度に表面化します。

この記事では、リース台帳を作り終えた後の「毎月の運用」に絞り、月次決算で確認する項目をチェックリストにまとめました。あわせて、自社作例による仕訳と残高照合の計算例も示します。

新リース会計基準の月次決算チェックリスト

月次決算で確認する項目は、「台帳の更新」「仕訳の計上」「残高照合」の3段階に分けると漏れが出にくくなります。根拠となる基準の定めは、後の各見出しで条項番号とともに説明します。

1〜4が台帳の更新、5〜7が仕訳の計上、8〜12が残高照合と統制にあたります。四半期末・期末には、これに加えて流動・固定区分や注記用の集計を行います（後述）。

月次決算で押さえる基準の定め

利息相当額は利息法で配分

借手は、リース開始日に、未払の借手のリース料から利息相当額の合理的な見積額を控除した現在価値でリース負債を計上します（リースに関する会計基準 第33項、第34項）。この利息相当額は、借手のリース期間にわたり、原則として利息法により配分します（リースに関する会計基準 第36項）。

借手のリース料は、利息相当額部分とリース負債の元本返済額部分とに区分し、前者を支払利息、後者をリース負債の元本返済として処理します。利息法では、各期の利息相当額をリース負債の未返済元本残高に一定の利率を乗じて算定します（リースに関する会計基準の適用指針 第38項、第39項）。月次決算では、この「残高×利率」を月単位で回すことになり、前月の残高が誤っていると以後の利息がすべてずれます。毎月の残高照合が欠かせないのはこのためです。

なお、使用権資産総額に重要性が乏しいと認められる場合は、利息相当額の総額を借手のリース期間中の各期に定額法で配分する方法なども認められています（リースに関する会計基準の適用指針 第40項）。重要性が乏しい場合とは、未経過の借手のリース料の期末残高が、当該期末残高と有形固定資産・無形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が10パーセント未満である場合をいいます（リースに関する会計基準の適用指針 第41項）。

使用権資産の減価償却

原資産の所有権が借手に移転すると認められるリースの使用権資産は、原資産を自ら所有していた場合と同一の減価償却方法で、経済的使用可能予測期間を耐用年数として償却します（リースに関する会計基準 第37項）。それ以外のリースの使用権資産は、定額法等から企業の実態に応じた方法を選択し、原則として耐用年数は借手のリース期間、残存価額はゼロとして償却します（リースに関する会計基準 第38項）。

月次では、契約ごとに「どちらの区分か」「耐用年数は何か月か」が台帳に登録されていれば、償却費は機械的に計算できます。月次で迷いやすいのは、リース期間の見直しや契約条件の変更で使用権資産の帳簿価額が変わった月です。変更後は、修正後の帳簿価額を残りの期間で償却する計算に切り替えたかを確認します。

台帳の外で費用処理するもの

短期リース（リース開始日において借手のリース期間が12か月以内で、購入オプションを含まないリース）と少額リースは、使用権資産・リース負債を計上せず、借手のリース料をリース期間にわたって原則として定額法で費用計上できます（リースに関する会計基準の適用指針 第4項（2）、第20項、第22項）。また、リース負債の計上額に含めなかった借手の変動リース料（売上高に連動する賃料など）は、その発生時に損益に計上します（リースに関する会計基準の適用指針 第51項）。

これらは台帳上の利息・償却の計算には出てきませんが、期末の注記で金額を集計する必要があります（後述）。月次の段階から専用の科目や補助科目で区分して計上しておくと、期末の集計作業が大きく減ります。

月次の計上手順と仕訳例

設例の前提

次の自社作例で、毎月の仕訳を確認します。事務所の賃貸借契約（所有権移転外）を月初にリース開始し、月額リース料300千円を毎月末に後払いします。借手のリース期間は36か月、割引率は年3.0パーセント（月0.25パーセント）とします。

リース開始日までに支払ったリース料や付随費用はないものとし、使用権資産の当初計上額もリース負債と同額の10,316千円とします（リースに関する会計基準 第33項）。

リース料支払時の仕訳（支払利息と元本返済）

1か月目の利息相当額は、月初のリース負債残高に月利を乗じて算定します（リースに関する会計基準の適用指針 第39項）。支払額300千円との差額がリース負債の元本返済です。

1か月目の月末に行う仕訳は次のとおりです（単位：千円）。

2か月目以降は、残高の減少に応じて支払利息が逓減します。2か月目の支払利息は10,042千円×0.25パーセント≒25千円、3か月目は9,767千円×0.25パーセント≒24千円です。毎月同じ金額を入力する定額の仕訳テンプレートを使い回すと、この逓減が反映されない点に注意が必要です。

減価償却の仕訳

所有権移転外のリースなので、借手のリース期間36か月を耐用年数、残存価額ゼロの定額法で償却します（リースに関する会計基準 第38項）。毎月の仕訳は次のとおりです（単位：千円）。

1か月目の費用は、支払利息26千円と減価償却費287千円の合計313千円となり、支払額300千円を上回ります。利息が多い前半ほど費用が支払額を上回り、後半は下回る形になるため、月次の損益を予算と比べる際にはこの点を織り込んでおきます。

台帳外の費用の仕訳

同じ月に、売上高連動の変動賃料（リース負債に含めていないもの）45千円が確定して未払計上し、短期リースとして処理している倉庫の月額賃料120千円を支払ったとします（リースに関する会計基準の適用指針 第20項、第51項）。科目を分けて計上すると次のとおりです（単位：千円）。

科目名は社内の勘定体系に合わせて構いませんが、「地代家賃」などに一括して計上すると、期末に契約ごとの内訳を拾い直す作業が発生します。月次の段階で区分しておくことが実務上の要点です。

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リース負債・使用権資産の残高照合の手順

リース負債のロールフォワード

残高照合は、月初残高から月末残高までの増減を要因別に積み上げる「ロールフォワード」で行うのが確実です。リース負債の増減要因は、新規計上、利息、支払、見直し・条件変更に限られます（リースに関する会計基準 第33項、第36項、第39項、第40項）。

設例の1か月目に当てはめると、次のとおりです（単位：千円）。

このロールフォワードを台帳側で作成し、月末残高が総勘定元帳のリース負債（流動・固定を合算した額）と一致することを確かめます。一致しない場合は、要因別の行と元帳の相手科目を突き合わせると、どの要因で差異が出たかを特定できます。

使用権資産のロールフォワード

使用権資産も同じ考え方で、取得価額と減価償却累計額をそれぞれ照合します。取得価額は新規計上、見直し・条件変更による加減（リースに関する会計基準の適用指針 第45項、第46項）、解約等による減少で動き、減価償却累計額は当月の償却費と減少分で動きます。

設例の1か月目は、10,316千円−287千円＝10,029千円が月末の帳簿価額です。リース負債の月末残高10,042千円とは一致しません。使用権資産とリース負債は計算方法が異なるため、開始後に両者の残高が一致しないのは通常の状態です。両者を突き合わせて差異を探すのではなく、それぞれを元帳と照合します。

台帳・総勘定元帳・支払実績の3点照合

月次の照合では、次の3つを突き合わせます。

1. 台帳と総勘定元帳：リース負債・使用権資産・減価償却累計額の月末残高と、当月の支払利息・減価償却費の金額が一致しているか。
2. 台帳と支払実績：台帳上の当月支払予定額と、銀行出金や買掛金・未払金の計上額が一致しているか。支払実績のほうが多い場合は、未登録の契約や、台帳に反映していない賃料改定がある可能性があります。
3. 台帳と契約管理：法務・総務部門の契約管理簿で当月に締結・変更・解約された契約が、台帳に反映されているか。

上場準備企業の監査対応で特に問われやすいのは2と3です。支払実績と台帳の差額を毎月説明できる状態にしておくと、未登録契約の発見が期末まで遅れることを防げます。

月次で拾うべき変動事象

新規契約とリース開始日

使用権資産とリース負債は契約日ではなくリース開始日に計上します（リースに関する会計基準 第33項）。月次では「当月にリース開始日を迎えた契約」を抽出する手順を持つことが重要です。リース開始日までに支払ったリース料や付随費用があれば、前払費用等から使用権資産へ振り替えます（リースに関する会計基準 第33項）。

リース期間・リース料の見直し

契約条件の変更がなくても、借手のリース期間に変更がある場合や、リース料に変更がある場合には、リース負債の計上額を見直します（リースに関する会計基準 第40項）。延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実かどうかの見直しは、借手の統制下にあり、かつ、その決定に影響を与える重要な事象又は重要な状況が生じたときに行います（リースに関する会計基準 第41項）。月次では、店舗の大規模改装の決定など、該当しうる事象を各部門から報告してもらう仕組みが必要です。

リース料の見直しで月次に発生しやすいのは、指数又はレートに応じて決まる変動リース料の改定です。原則として、指数又はレートが変動し、今後支払うリース料に変動が生じたときにのみ、残りの期間のリース料とリース負債を修正し、修正額を使用権資産に加減します（リースに関する会計基準の適用指針 第46項、第47項、第48項）。賃料改定の通知書を受け取った月に台帳へ反映しないと、翌月以降の利息・償却・支払照合がすべてずれるため、通知書の回付ルートを経理まで届くように決めておきます。

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契約条件の変更・中途解約

リースの契約条件の変更が生じた場合は、独立したリースとして処理するか、リース負債の計上額を見直します（リースに関する会計基準 第39項）。リースの範囲が縮小される変更では、使用権資産の帳簿価額を減額し、リース負債の修正額との差額を損益に計上します（リースに関する会計基準の適用指針 第45項）。月次では、変更の発効日がどの月かを確定し、その月の利息・償却計算を変更前と変更後に分けて行ったかを確認します。

また、短期リースとして処理していた契約の借手のリース期間が変更された場合、変更前の期間の終了時点から変更後の期間の終了時点までが12か月以内であれば、変更後のリースを短期リースとして扱う方法などを選択できます（リースに関する会計基準の適用指針 第50項）。自動更新の契約は、更新のつど期間の変更を確認する点に留意します。

四半期末・期末に追加する手続

月次の運用が回っていれば、四半期末・期末の作業は「月次の集計値に追加の判定を加える」だけで済みます。主な追加手続は次のとおりです。

注記に必要な「キャッシュ・アウトフローの合計額」や「使用権資産の増加額」は、月次のロールフォワードの「支払額」「新規計上額」の行を12か月分合計すれば求められます。月次の照合表を注記の集計表と同じ構成で作っておくと、期末の作業を大きく減らせます。

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適用時期と月次運用の立ち上げ

リースに関する会計基準は2024年9月に公表され、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用も認められています（リースに関する会計基準 第58項）。なお、2026年10月には、金融商品に関する会計基準の改正に伴い、貸倒引当金の取扱いに関する改正が行われています。

3月決算の会社が強制適用を迎える場合、適用初年度は2027年4月に始まります。月次運用は、適用初年度の4月の月次決算から始まります。新基準での月次決算を初月から安定させるには、適用前の数か月間、台帳による利息・償却の計算と残高照合を並行して試行し、照合差異が出ない状態を確認しておくことをおすすめします。

リースの範囲や契約の個別事情によって判断が分かれる論点も多いため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

まとめ

• 新リース会計基準の月次決算は、「台帳の更新」「利息・償却の計上」「残高照合」の3段階で回す。
• 支払利息は月初のリース負債残高に利率を乗じる利息法で計算するため、毎月逓減する。定額の仕訳テンプレートの使い回しは誤りのもとになる。
• 残高照合は、リース負債・使用権資産それぞれのロールフォワードで行い、台帳・総勘定元帳・支払実績の3点を突き合わせる。
• 短期リース・少額リースの費用や変動リース料は、月次の段階から科目を分けて計上し、期末の注記の集計に備える。
• 新規契約・賃料改定・契約変更は、発生した月に台帳へ反映する。

参考文献

• 企業会計基準委員会　企業会計基準第34号 リースに関する会計基準
• 企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第33号 リースに関する会計基準の適用指針

よくある質問

月次決算でも支払利息は利息法で計算しなければなりませんか。

原則として利息法で配分します（リースに関する会計基準 第36項）。ただし、未経過の借手のリース料の期末残高が、当該期末残高と有形固定資産・無形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が10パーセント未満であれば、利息相当額の総額を定額法で配分する方法なども選べます（リースに関する会計基準の適用指針 第40項、第41項）。

使用権資産とリース負債の月末残高が一致しませんが、誤りですか。

誤りではありません。使用権資産は定額法等で償却し、リース負債は利息法で残高が減少するため、リース開始後は両者の残高が一致しないのが通常です。照合は、それぞれを台帳と総勘定元帳で突き合わせて行います。

売上高に連動する賃料は月次でどう処理しますか。

リース負債の計上額に含めなかった借手の変動リース料は、発生時に損益に計上します（リースに関する会計基準の適用指針 第51項）。期末にはその費用の発生額を注記するため、月次から専用の科目で区分して計上しておくと集計が容易です（リースに関する会計基準の適用指針 第100項）。

賃料改定があった月は何を確認すればよいですか。

指数又はレートの変動により今後のリース料が変わる場合は、残りの期間のリース料とリース負債を修正し、修正額を使用権資産に加減します（リースに関する会計基準の適用指針 第48項）。修正後の残高で翌月以降の利息・償却を計算し直したか、支払実績との照合で差異が残っていないかを確認します。

短期リースは月次の台帳管理から外してよいですか。

短期リースは使用権資産・リース負債を計上せず、リース料を原則として定額法で費用計上できます（リースに関する会計基準の適用指針 第20項）。ただし、リース期間が変更された場合の取扱い（リースに関する会計基準の適用指針 第50項）や期末の費用注記（リースに関する会計基準の適用指針 第100項）があるため、契約の一覧と費用額は月次で把握しておくことをおすすめします。