リース負債の見直し【判定表と計算例】日本基準・新リース会計基準

リースの契約条件を変えていないのに、リース負債を計算し直さなければならない場面があります。日本基準の新リース会計基準（企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」・企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」）では、借手のリース期間が変わる場合と、期間は変わらず借手のリース料だけが変わる場合の2つで、リース負債の計上額を見直します（リースに関する会計基準 第40項）。

本記事は、IFRS第16号ではなく日本基準の取扱いを対象に、見直しが要る場面を判定表に整理し、期間延長・指数改定・使用権資産を超える減額の3つの計算例と仕訳で処理の流れを示します。同基準は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から強制適用され、2025年4月1日以後開始する年度の期首からの早期適用も認められています（リースに関する会計基準 第58項）。

リース負債の見直しの判定表

まず、当事者間で契約条件の変更（原資産の追加・期間の変更・リース料の改定などの合意）があったかどうかを確認します。合意があれば「リースの契約条件の変更」として別の処理になり、合意がなければ本記事の「契約条件の変更を伴わない見直し」の対象です（リースに関する会計基準 第39項、第40項）。そのうえで、次の表で見直しの要否を判定します。

各行の根拠は次のとおりです。重要な事象又は重要な状況による期間変更は会計基準第41項、解約不能期間の変更は同第42項にあります。購入オプション・残価保証・指数又はレートの変動は、期間に変更がなくリース料が変わる状況の例として挙げられています（リースに関する会計基準の適用指針 第47項）。市場動向による変化で見直しを要しないことは会計基準BC51項、リース負債に含めなかった変動リース料の扱いは適用指針第51項、短期リースの期間変更の選択肢は適用指針第50項で確認できます。

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重要な事象又は重要な状況の判断

2つの要件をともに満たすか

契約条件の変更がない状態でリース期間を見直すのは、次の2つをいずれも満たす重要な事象又は重要な状況が生じたときです（リースに関する会計基準 第41項）。

• 借手の統制下にあること
• 延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実かどうかの借手の決定に影響を与えること

「借手の統制下」という要件は、市場動向による変化のたびに判断をやり直さなくて済むように置かれたものです（リースに関する会計基準 BC51項）。周辺の賃料相場が上がった、金利が動いたといった外部の変化だけでは、リース期間の見直しには進みません。

該当しうる事象の例

結論の背景では、重要な事象又は重要な状況の例として、リース開始日に予想されていなかった大幅な賃借設備の改良や原資産の大幅な改変、過去に決めたリース期間の終了後の期間に係るサブリースの契約締結、原資産の代替となる資産の処分の決定などオプションの判断に直接関連する事業上の決定が挙げられています（リースに関する会計基準 BC51項）。購入オプションの判定を見直す場面も、同じ要件で考えることになります（リースに関する会計基準の適用指針 BC78項）。

判断の水準となる「合理的に確実」は、蓋然性が相当程度高いことを示すとされています（リースに関する会計基準の適用指針 BC29項）。実務では、店舗の大規模改装や本社機能の移転計画など、取締役会や投資委員会で決まる案件をきっかけに見直しの検討が必要になることが多いため、決算ごとにリース対象の拠点・設備に関わる意思決定を棚卸ししておくと漏れを防げます。

見直しの会計処理の基本

見直しが必要な場合、借手は該当する事象が生じた日に、リース負債をその事象の内容を反映した借手のリース料の現在価値まで修正し、修正額に相当する金額を使用権資産に加減します（リースに関する会計基準の適用指針 第46項）。損益はこの時点では原則として生じず、以後は修正後の使用権資産を残りの期間で償却し、修正後のリース負債から利息相当額を配分します。

ただし、リース負債が減る見直しで、使用権資産の帳簿価額をゼロまで減額してもなおリース負債の減額が残る場合は、その残額を損益に計上します（リースに関する会計基準の適用指針 第46項ただし書き）。

見直しに使う割引率

見直しの際にどの割引率を使うかについて、日本基準は定めを置いていません。IFRS第16号は状況ごとに変更前・変更後のどちらの割引率を使うかを定めていますが、簡素で利便性の高い基準とする開発方針などを理由に、適用指針には取り入れられませんでした（リースに関する会計基準の適用指針 BC76項、BC79項）。このため、見直し時点の追加借入利子率を使うか、当初の割引率を使い続けるかを社内で方針として決め、同種の見直しで同じ考え方を当てはめられるよう文書化しておくことが実務上のポイントになります。

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計算例1：大規模改装で延長オプションの判断が変わる場合

前提条件は次のとおりです（単位：千円）。店舗用建物を、年額リース料12,000（各年度末払い）、解約不能期間10年、延長オプション5年で賃借しています。リース開始日には延長オプションの行使が合理的に確実ではないと判断し、借手のリース期間を10年としていました。当初の割引率は年2%です。

6年目の支払を終えた直後、借手は自らの判断でこの店舗の大規模改装を決定・実施しました。改装の投資を回収するには延長期間も使い続ける必要があり、延長オプションの行使が合理的に確実になったと判断します。借手の統制下にあり、オプションの判断に影響する事象のため、借手のリース期間を残り4年から残り9年（4年＋延長5年）へ変更します（リースに関する会計基準 第41項）。この例では、見直し時点の追加借入利子率年3%を用いる方針としています。

修正額の47,741を使用権資産に加算します（リースに関する会計基準の適用指針 第46項）。

以後は、修正後の使用権資産を残り9年で償却し、リース負債93,433を起点に年3%で利息相当額を配分します。改装で設置した建物附属設備の耐用年数も、延長後の使用見込みと整合しているかをあわせて確認しておくと、監査での説明がしやすくなります。

計算例2：指数連動のリース料が改定される場合

前提条件は次のとおりです（単位：千円）。年額リース料12,000（各年度末払い）で、物価指数に連動して改定される契約です。リース開始日の指数で算定したリース料で負債を計上しており、割引率は年2%、残りの期間は5年です。指数の上昇により、次回以降の年額リース料が12,240に改定されました。

指数又はレートに応じて決まる変動リース料は、指数又はレートが変動して今後支払うリース料に変動が生じたときにのみ、残りの期間にわたり変動後の指数又はレートでリース料とリース負債を修正し、修正額を使用権資産に加減します（リースに関する会計基準の適用指針 第48項）。期間に変更がないため、この例では当初の割引率を使っています。

なお、リース開始日に指数又はレートの将来の変動を見積ってリース負債を算定する方法を選んでいる場合は、決算日ごとに将来の変動を見積り直して修正します（リースに関する会計基準の適用指針 第26項、第49項）。どちらの方法を選んだかで見直しのタイミングが変わるため、契約ごとの選択を台帳で管理しておく必要があります。

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計算例3：減額が使用権資産の帳簿価額を超える場合

前提条件は次のとおりです（単位：千円）。残価保証付きのリースで、原資産の価値が見込みより高く推移したため、残価保証に基づく支払見込額が減少しました（リースに関する会計基準の適用指針 第47項(2)）。見直しによるリース負債の減額は3,000、見直し直前の使用権資産の帳簿価額は2,000です。

使用権資産をゼロまで減額し、なお残る1,000を損益に計上します（リースに関する会計基準の適用指針 第46項ただし書き）。仕訳の勘定科目名は例示です。

日本基準とIFRS第16号の関係

旧基準（企業会計基準適用指針第16号）には契約条件の変更を伴わないリース負債の見直しに相当する定めがなく、新リース会計基準では取扱いを明確にするため、IFRS第16号のリース負債の見直しに関する定めを主要な定めとして取り入れています（リースに関する会計基準の適用指針 BC77項）。見直しが要る場面と、修正額を使用権資産に加減する処理の骨格は、IFRS第16号と大きくは変わりません。

一方、前述のとおり割引率の使い分けは日本基準では定められていません（リースに関する会計基準の適用指針 BC79項）。IFRSで連結財務諸表を作成するグループ会社と日本基準の会社が混在する場合は、同じ契約でも見直し後の負債額が一致しないことがあるため、連結決算の手順に差異の確認を組み込んでおくと安心です。

決算時の確認手順

1. リース台帳から、延長・解約・購入オプション、残価保証、指数又はレート連動のリース料がある契約を抽出する
2. 当期の取締役会・投資決定などから、対象拠点・設備に関わる改装・移転・処分・サブリースの決定を拾い出す
3. 拾い出した事象が借手の統制下にあり、オプションの判断に影響するかを判定し、判断の過程を記録する
4. 指数・レートの改定通知や残価保証の見込みの変化を確認する
5. 見直しが必要な契約について、社内方針の割引率で修正額を計算し、使用権資産・償却計画を更新する

まとめ

• 日本基準の新リース会計基準では、契約条件の変更がなくても、借手のリース期間の変更又は借手のリース料の変更があればリース負債を見直します。
• リース期間の見直しは、借手の統制下にあり、オプションの判断に影響する重要な事象又は重要な状況が生じたときと、解約不能期間が変わったときに行います。
• 修正額は事象が生じた日に使用権資産に加減し、使用権資産をゼロまで減額しても残る減額は損益に計上します。
• 見直しに使う割引率は日本基準では定められていないため、社内で方針を決めて同じ考え方で運用します。

リース期間の判定や割引率の方針は、契約内容や事業計画によって結論が変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• 企業会計基準委員会　企業会計基準第34号 リースに関する会計基準
• 企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第33号 リースに関する会計基準の適用指針

よくある質問

契約条件の変更がないのに、なぜリース負債を見直すのですか。

借手のリース期間や借手のリース料が変わると、計上しているリース負債が将来の支払を表さなくなるためです。日本基準では、借手のリース期間に変更がある場合と、期間に変更がなく借手のリース料に変更がある場合に見直します（リースに関する会計基準 第40項）。

見直しによるリース負債の修正額はどのように処理しますか。

事象が生じた日にリース負債を見直し後のリース料の現在価値まで修正し、修正額に相当する金額を使用権資産に加減します。使用権資産をゼロまで減額してもなお減額が残る場合は、残額を損益に計上します（リースに関する会計基準の適用指針 第46項）。

賃料相場や金利が変わったことを理由にリース期間を見直しますか。

市場動向による変化だけを理由には見直しません。リース期間の見直しは、借手の統制下にあり、オプションの判断に影響する重要な事象又は重要な状況が生じたときに行います（リースに関する会計基準 第41項、BC51項）。

見直しの際の割引率は、当初の率と見直し時点の率のどちらを使いますか。

日本基準では使用する割引率を定めていません（リースに関する会計基準の適用指針 BC79項）。IFRS第16号のように状況ごとの定めがないため、社内で方針を決めて継続して運用することが実務上のポイントです。