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財務会計

リース投資資産の貸倒引当金【計算例】見積残存価額と物件価値の扱い

目次
  1. リース債権・リース投資資産に金融商品会計基準を適用する範囲
  2. 見積残存価額部分を貸倒見積高の対象から除く理由
  3. 算定の基礎となる債権額の取り方
  4. 債権区分ごとの貸倒見積高の算定方法
  5. 【計算例1】一般債権のリース債権・リース投資資産
  6. 【計算例2】貸倒懸念債権と物件価値の控除
  7. リース物件の価値を担保に準じて扱う考え方
  8. 見積残存価額との二重計上の回避
  9. 【計算例3】破産更生債権等となったリース債権
  10. 決算で確認したい実務上のチェックポイント
  11. まとめ
  12. 参考文献
  13. よくある質問
  14. リース投資資産の見積残存価額部分にも貸倒引当金は必要ですか
  15. リース債権とリース投資資産で貸倒引当金の計算は違いますか
  16. 一般債権の貸倒実績率は売掛金と同じ率を使えますか
  17. 新リース会計基準の適用で貸手の貸倒引当金の処理は変わりますか

リース投資資産の貸倒引当金は、リース投資資産のうち将来のリース料を収受する権利(リース料債権部分)だけを対象に、金融商品会計基準の債権区分と算定方法を当てはめて計算します。基準が金融商品会計基準に従うとしているのはリース料債権部分に限られるため、見積残存価額部分は貸倒見積高の算定対象から外して考えます(リースに関する会計基準 BC57項)。

実務で迷いやすいのは、「残高のどこまでを債権額とみるか」と「借手から回収できるリース物件の価値をどう差し引くか」の2点です。本記事では、貸手の経理担当者が決算で使えるよう、債権区分ごとの計算例と仕訳を自社作例で示し、物件価値を控除するときの二重計上の落とし穴まで整理します。

リース債権・リース投資資産に金融商品会計基準を適用する範囲

貸手は、ファイナンス・リースについてリース開始日に、所有権移転ファイナンス・リースはリース債権、所有権移転外ファイナンス・リースはリース投資資産として計上します(リースに関する会計基準 第46項)。このうちリース投資資産は、将来のリース料を収受する権利と見積残存価額から構成される複合的な資産です(リースに関する会計基準 BC56項)。

基準は、リース債権を金融商品と位置づけ、リース投資資産のうち将来のリース料を収受する権利に係る部分も金融商品的な性格を有するとしています。そのうえで、これらの貸倒見積高の算定等は企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準の定めに従うこととしています(リースに関する会計基準 BC57項)。金融商品会計に関する実務指針でも、リース債権及びリース投資資産のうち将来のリース料を収受する権利に係る部分は、貸倒見積高の算定等について金融商品会計基準に従って処理すると明記されています(金融商品会計に関する実務指針 第18項)。

リース債権
(所有権移転ファイナンス・リース)
全体が金融商品。残高全体が貸倒見積高の算定対象
リース投資資産の
リース料債権部分
金融商品的な性格を有する部分。貸倒見積高の算定対象
リース投資資産の
見積残存価額部分
リース終了時の物件価値の見込み。貸倒見積高の算定対象に含めない

なお、貸手の会計処理は、収益認識会計基準との整合やリースの定義・識別などを除き、基本的に企業会計基準第13号の定めを踏襲しています(リースに関する会計基準 BC13項)。新リース会計基準は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から強制適用され、2025年4月1日以後開始する年度の期首からの早期適用も認められています(リースに関する会計基準 第58項)。貸倒引当金の考え方そのものは適用前後で大きく変わらないため、現行の決算実務をそのまま新基準へ引き継げるかを確認しておくとよいでしょう。

関連コラムリース投資資産とリース債権の違い【一覧表と仕訳例】新リース会計基準▸

見積残存価額部分を貸倒見積高の対象から除く理由

所有権移転外ファイナンス・リースでは、貸手はリース料と見積残存価額の価値によって投下資金を回収します(リースに関する会計基準 BC56項)。リース料は借手の支払能力に左右される債権ですが、見積残存価額はリース終了時に返却される物件そのものの価値の見込みであり、借手の信用リスクとは性質が異なります。BC57項が金融商品会計基準に従うとしているのは「将来のリース料を収受する権利に係る部分」に限られており、見積残存価額部分はこの範囲に含まれていません(リースに関する会計基準 BC57項)。

見積残存価額は、リース終了時に物件の返却を受けた時点で、見積残存価額でリース投資資産から貯蔵品又は固定資産等へ振り替えられます(リースに関する会計基準の適用指針 第76項)。また、リース投資資産における見積残存価額の変動は、残高の重要な変動の例として注記の対象に挙げられています(リースに関する会計基準の適用指針 第107項)。こうした定めから、見積残存価額の目減りは、貸倒引当金ではなく物件価値の見積りの問題として別に管理する論点と整理できます。

算定の基礎となる債権額の取り方

計算の出発点は、リース投資資産の帳簿価額から見積残存価額部分を差し引いた、リース料債権部分の帳簿価額です。ここで注意したいのは、注記で開示するリース料債権部分・見積残存価額部分の金額は利息相当額控除前の金額とされている点です(リースに関する会計基準の適用指針 第104項)。貸借対照表のリース投資資産は利息相当額を控除した後の金額で計上されるため、注記用の数値をそのまま引当金の基礎にすると、未経過の利息相当額まで債権額に含めてしまいます。システムから出力する明細がどちらの金額かを、決算前に確認しておくことをおすすめします。

貸倒見積高の基礎 = リース債権の帳簿価額 + (リース投資資産の帳簿価額 − 見積残存価額部分)

債権区分ごとの貸倒見積高の算定方法

金融商品会計基準は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等の3つに区分します(金融商品に関する会計基準 第27項)。リース債権・リース料債権部分も、借手ごとにこの区分を判定し、区分に応じた方法で貸倒見積高を算定します(金融商品に関する会計基準 第28項)。

一般債権 債権全体又は同種・同類の債権ごとに、過去の貸倒実績率等の合理的な基準で算定
貸倒懸念債権 担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額した残額について、債務者の財政状態等を考慮して算定する方法(財務内容評価法)、又は将来キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引く方法(キャッシュ・フロー見積法)
破産更生債権等 債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額した残額を貸倒見積高とする

貸倒懸念債権の2つの方法は、債務者の財政状態及び経営成績の状況等が変化しない限り、同一の債権について継続して適用します(金融商品に関する会計基準 第28項)。また、貸倒引当金の繰入れ及び取崩しは、引当の対象となった債権の区分ごとに行う必要があります(金融商品会計に関する実務指針 第122項)。

関連コラム貸倒引当金の計算方法|会計の債権3区分と税務の繰入限度額の違い▸

【計算例1】一般債権のリース債権・リース投資資産

一般債権の貸倒見積高は、同種・同類の債権のまとまり又は債権全体を単位として、過去の貸倒実績率等の合理的な基準で貸倒見積高を算定します(金融商品に関する会計基準 第28項、金融商品会計に関する実務指針 第110項)。リース取引の貸倒れの傾向が売掛金など他の営業債権と異なる場合は、リース料債権をひとつのグループとして実績率を算定するほうが、実態に合いやすくなります。期末の債権の信用リスクが過去と著しく異なる場合は、過去の実績率を補正する必要がある点にも留意します(金融商品会計に関する実務指針 第111項)。

前提(単位:千円):期末のリース債権の帳簿価額40,000、リース投資資産の帳簿価額120,000(うち見積残存価額部分8,000)。いずれも一般債権に区分され、リース料債権の貸倒実績率は0.5%。当期が引当の初年度で、前期末の貸倒引当金残高はないものとします。

算定の基礎 = 40,000 + (120,000 − 8,000) = 152,000
貸倒見積高 = 152,000 × 0.5% = 760

見積残存価額部分の8,000を含めて計算すると貸倒見積高は800となり、40だけ過大になります。リースを主たる事業とする貸手では、リース投資資産に占める見積残存価額の割合が大きくなるほど、この差が広がります。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
貸倒引当金繰入額 760 貸倒引当金 760

繰入額は、対象債権が営業上の取引に基づく債権であれば営業費用、営業外の取引に基づく債権であれば営業外費用に計上します(金融商品会計に関する実務指針 第125項)。リースを本業とする貸手のリース債権は、通常、営業上の取引に基づく債権に当たります。

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【計算例2】貸倒懸念債権と物件価値の控除

貸倒懸念債権に財務内容評価法を採用する場合、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の支払能力を総合的に判断して貸倒見積高を算定します(金融商品に関する会計基準 第28項、金融商品会計に関する実務指針 第113項・第114項)。支払能力を判断する資料の入手が難しい一般事業会社では、貸倒懸念債権と初めて認定した期に、担保の処分見込額及び保証による回収見込額を控除した残額の50%を引き当て、次年度以降毎期見直すといった簡便法も考えられるとされています(金融商品会計に関する実務指針 第114項)。

リース物件の価値を担保に準じて扱う考え方

リース物件は貸手が所有しているため、借手が差し入れた担保そのものではありません。リースの基準にも、物件の価値を担保とみなす明文の定めは置かれていません。一方で、借手が支払不能に陥った場合、貸手は契約に基づき物件の返還を受けて処分し、回収に充てることができるのが一般的です。そこで実務では、財務内容評価法における担保の処分見込額の考え方に準じて、物件の処分による回収見込額を債権額から控除する扱いが考えられます。採用する場合は、社内の引当方針に明記し、監査人とも事前に協議しておくことをおすすめします。

この扱いを採用する場合、処分見込額の見積りも担保の定めに準じることになります。担保については、合理的に算定した時価に基づき、信用度・流通性・時価の変動の可能性を考慮することとされ、簡便法として担保の種類ごとに掛目を適用する方法も示されています(金融商品会計に関する実務指針 第114項)。汎用性の低い特注設備や、陳腐化の早いIT機器などは、掛目を保守的に設定する必要があるでしょう。

見積残存価額との二重計上の回避

リース投資資産で物件価値を控除するときに見落とされやすいのが、見積残存価額との二重計上です。物件を処分して得られる金額は、リース料債権部分だけでなく、見積残存価額部分の回収にも充てられると考えられます。見積残存価額部分はもともと物件の価値で回収する前提の資産なので、処分見込額の全額をリース料債権部分の控除に使うと、同じ物件価値を2回数えるおそれがあります。この調整方法も基準に明文の定めはなく、本記事の計算例では一つの考え方として、処分見込額からまず見積残存価額部分を差し引き、残りだけをリース料債権部分の保全額とみなす前提で計算しています。

前提(単位:千円):借手B社が債務の弁済に重大な問題を抱え、貸倒懸念債権に区分。B社向けリース投資資産の帳簿価額30,000(うち見積残存価額部分3,000)。物件の時価20,000、掛目70%。保証はなく、B社の支払能力を判断する資料が入手しにくいため、初めて貸倒懸念債権と認定した期として未保全額の50%を引き当てる簡便法を採用します。物件価値は担保に準じて控除する方針とします。

リース料債権部分 = 30,000 − 3,000 = 27,000
物件の処分見込額 = 20,000 × 70% = 14,000
リース料債権部分の保全額 = 14,000 − 3,000 = 11,000
貸倒見積高 = (27,000 − 11,000) × 50% = 8,000

処分見込額14,000を全額控除した場合は(27,000 − 14,000) × 50% = 6,500となり、この前提に立つと1,500だけ引当が少なくなります。物件の処分見込額が見積残存価額部分を下回る場合は、リース料債権部分の保全額はゼロとして扱い、見積残存価額そのものの回収可能性も別途検討するのが保守的です。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
貸倒引当金繰入額 8,000 貸倒引当金 8,000

担保の処分見込額や保証による回収見込額は、定期的に評価を見直す必要があります(金融商品会計に関する実務指針 第114項)。リース物件についても、毎期末に時価と掛目を見直し、市況の悪化や物件の損耗を反映させることが大切です。

関連コラム貸倒懸念債権の貸倒見積高の算定方法と実務対応▸

【計算例3】破産更生債権等となったリース債権

破産更生債権等は、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とします(金融商品に関する会計基準 第28項)。担保及び保証の取扱いは、貸倒懸念債権における取扱いに準じます(金融商品会計に関する実務指針 第117項)。リース債権(所有権移転ファイナンス・リース)は見積残存価額部分を持たないため、計算例2のような見積残存価額との調整は不要です。

前提(単位:千円):借手C社が破産手続開始の決定を受け、C社向けリース債権の帳簿価額18,000を破産更生債権等に区分。物件価値は担保に準じて控除する方針とし、物件の処分見込額(時価に掛目を乗じた額)は5,000とします。

貸倒見積高 = 18,000 − 5,000 = 13,000
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
貸倒引当金繰入額 13,000 貸倒引当金 13,000

破産更生債権等の貸倒見積高は、原則として貸倒引当金として処理しますが、債権金額又は取得価額から直接減額することもできます(金融商品に関する会計基準 第28項、注10)。直接減額した後に残存帳簿価額を上回る回収があった場合は、原則として営業外収益として認識します(金融商品会計に関する実務指針 第124項)。

関連コラム破産更生債権等の貸倒見積高算定と会計処理の実務ガイド▸

決算で確認したい実務上のチェックポイント

リース債権・リース投資資産の貸倒引当金は、売掛金の引当と同じ手順で回しているつもりでも、リース特有の要素で誤差が生じがちです。決算前に次の点を確認しておくと、監査対応もスムーズになります。

  • 引当の基礎からリース投資資産の見積残存価額部分を除いているか
  • 基礎とする金額が利息相当額控除後の帳簿価額か(注記用の控除前金額を使っていないか)
  • リース料債権を、信用リスクの性質が近い同種・同類のグループで実績率計算しているか
  • 物件価値を控除する場合、見積残存価額との二重計上を避ける調整方法を決めているか
  • 物件の時価・掛目を毎期見直し、特注品や陳腐化の早い物件を保守的に評価しているか
  • 物件価値の控除という判断を引当方針に明記し、継続して適用しているか

まとめ

リース投資資産の貸倒引当金は、見積残存価額部分を除いたリース料債権部分を対象に、金融商品会計基準の債権区分(一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等)に応じて算定します(リースに関する会計基準 BC57項、金融商品に関する会計基準 第27項・第28項)。リース債権は残高全体が対象で、見積残存価額との調整は生じません。

リース物件の価値を担保に準じて控除する場合は、物件価値の控除も見積残存価額との調整も基準に明文がない判断であることを踏まえて方針を定め、監査人と協議したうえで継続適用することが重要です。新リース会計基準は2027年4月1日以後開始する年度から強制適用されますが、貸手の貸倒見積高の考え方は基本的に引き継がれるため、適用初年度を待たずに現行の引当方針と計算明細を点検しておくと移行が円滑になります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

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参考文献

よくある質問

リース投資資産の見積残存価額部分にも貸倒引当金は必要ですか

見積残存価額部分は貸倒見積高の算定対象に含めません。金融商品会計基準に従うとされているのは、リース債権と、リース投資資産のうち将来のリース料を収受する権利に係る部分です(リースに関する会計基準 BC57項)。見積残存価額の目減りは、物件価値の見積りの問題として別に検討します。

リース債権とリース投資資産で貸倒引当金の計算は違いますか

債権区分と算定方法は同じですが、算定の基礎が異なります。リース債権は帳簿価額の全体が基礎になり、リース投資資産は見積残存価額部分を除いたリース料債権部分が基礎になります(リースに関する会計基準 BC56項・BC57項)。物件価値を控除する場合も、リース投資資産では見積残存価額との二重計上に注意が必要です。

一般債権の貸倒実績率は売掛金と同じ率を使えますか

一般債権の貸倒見積高は、同種・同類の債権のまとまり又は債権全体を単位として、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等で算定します(金融商品に関する会計基準 第28項)。リース料債権の貸倒れの傾向が売掛金と大きく異なる場合は、リース料債権を別のグループとして実績率を算定するほうが合理的と考えられます。期末の信用リスクが過去と著しく異なる場合は補正も必要です(金融商品会計に関する実務指針 第111項)。

新リース会計基準の適用で貸手の貸倒引当金の処理は変わりますか

貸手の会計処理は、一部を除き基本的に企業会計基準第13号の定めを踏襲しており(リースに関する会計基準 BC13項)、リース債権・リース料債権部分に金融商品会計基準を適用する考え方も維持されています(リースに関する会計基準 BC57項)。新リース会計基準は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から強制適用されます(リースに関する会計基準 第58項)。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

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