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財務会計

繰越欠損金の繰延税金資産の計算【計算例】50%制限と分類別計上額

目次
  1. 繰越欠損金に繰延税金資産を計上できる仕組み
  2. 計算の前提【一覧表】法人税・住民税・事業税と控除限度
  3. 繰越欠損金の繰延税金資産の求め方【計算例】
  4. 計算例の前提条件
  5. 年度別の控除見込額の割当
  6. 計上額の計算
  7. 計算の手順
  8. 企業分類1〜5で計上範囲がどう変わるか
  9. 期限切れ・評価性引当額・注記
  10. 繰越期限切れが見込まれる欠損金
  11. 評価性引当額の内訳
  12. 繰越欠損金に関する注記
  13. 仕訳例と監査・上場準備での指摘ポイント
  14. 計上時の仕訳
  15. 分類が下がったときの取崩し
  16. 分類が上がったときの追加計上
  17. 監査・上場準備で指摘されやすい点
  18. まとめ
  19. 参考文献
  20. よくある質問
  21. 繰越欠損金に法定実効税率を掛けた額をそのまま繰延税金資産にできますか。
  22. 控除限度50%は会計上の計上額にも影響しますか。
  23. 事業年度の途中で増資して資本金が1億円を超えた場合、控除限度はいつから50%になりますか。
  24. 分類4の会社は翌期分しか計上できないのですか。

繰越欠損金に係る繰延税金資産は、「繰越欠損金の額 × 法定実効税率」をそのまま計上するものではありません。繰越期間のうち会社の分類で認められる見積期間に、税法上控除できる見込額(大法人は控除前所得の50%が上限)を年度ごとに割り当て、その合計に法定実効税率を乗じた額が計上額です。

同じ繰越欠損金1,000でも、控除限度が50%か全額か、企業分類が2か3か4かによって、計上額は300にも30にもなります。本稿では、年度別の割当表と企業分類別の比較、さらに計上・取崩しの仕訳まで、ひとつの数値例を通して確認します。

繰越欠損金に繰延税金資産を計上できる仕組み

税務上の繰越欠損金は、貸借対照表の資産・負債の差額ではないため一時差異ではありません。それでも将来の課税所得と相殺して税金を減らす効果があるため、一時差異と同様に取り扱うこととされています(税効果会計に係る会計基準 第二 一 4)。

計上すべき金額は、将来の会計期間に繰越欠損金が課税所得と相殺されることによって減る税金の見積額です(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 第4項)。言い換えると、「いつ・いくら控除できるか」を年度ごとに見積もれた部分だけが資産になり、相殺しきれない部分は繰延税金資産から控除します(税効果会計に係る会計基準注解(注5)、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 第7項)。

見積りの対象となる期間は、繰越欠損金が生じた事業年度の翌期から繰越期限切れとなるまでの期間(繰越期間)です(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 第6項(1)②)。期末に繰越欠損金がある場合は、繰越期間にわたって繰越欠損金控除前の課税所得の見積額をもとに、控除見込年度と控除見込額をスケジューリングします(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 第11項)。

繰越欠損金に係る繰延税金資産 = 見積期間内の控除見込額の合計 × 法定実効税率

税率は、回収が行われると見込まれる期の税率を使います(税効果会計に係る会計基準 第二 二 2)。法定実効税率とは、課税対象利益に対する法令上の税率に基づく税負担の比率をいいます(税効果会計に係る会計基準の適用指針 第4項(11))。

なお、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針は2016年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されています(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 第49項)。その後、2016年と2018年に改正され(同 第49-2項、第49-3項)、現行の範囲の定めは企業会計基準第37号 期中財務諸表に関する会計基準を参照する形に改められています(同 第2項)。

計算の前提【一覧表】法人税・住民税・事業税と控除限度

控除見込額を割り当てる前に、税法上の「繰越期間」と「1年あたりの控除限度」を確定させる必要があります。法人税の繰越欠損金は、各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度に生じたものが控除の対象で、控除できる額は控除前所得の50%が上限です(法人税法 第57条第1項)。中小法人等は、この上限が控除前所得の全額になります(法人税法 第57条第11項)。

繰越期間(法人税) 10年。2018年4月1日前に開始した事業年度に生じた欠損金は9年
控除限度(大法人など) 繰越欠損金控除前の所得の50%
控除限度(中小法人等) 繰越欠損金控除前の所得の全額
中小法人等の判定時点 控除する各事業年度の終了の時
新設法人・
再建中の法人
設立後7年以内や更生・再生手続後の一定期間は全額控除。上場等の事由が生じると、その日以後に終了する事業年度から対象外
住民税(法人税割) 法人税額が課税標準のため、法人税での欠損金控除の効果がそのまま及ぶ
事業税(所得割) 法人税の所得の計算の例により算定するため、欠損金の繰越控除も原則として法人税と同じ枠組み
繰延税金資産の
計算に使う税率
回収が見込まれる期の税率に基づく法定実効税率

中小法人等に当たるかどうかは、控除する各事業年度の終了の時の状況で判定します。対象は資本金1億円以下の普通法人などですが、資本金5億円以上の法人の100%子法人等は除かれます(法人税法 第57条第11項第1号)。上場準備の過程で増資により資本金が1億円を超える場合や、新設法人の特例(法人税法 第57条第11項第3号)が上場によって終了する場合は、その年度以降の控除限度が50%に下がるため、将来年度の割当にも反映させる必要があります。

住民税の法人税割は法人税額を課税標準とし(地方税法 第23条第1項第3号)、事業税の所得割は法人税の所得の計算の例により算定します(地方税法 第72条の23第1項)。このため実務では、法人税・住民税・事業税をまとめた法定実効税率を繰越欠損金の控除見込額に乗じて計算するのが一般的です。ただし、グループ通算制度を適用している法人などは、事業税の所得計算で法人税と異なる取扱いがあるため(地方税法 第72条の23第2項)、税目ごとに欠損金残高を管理します。

関連コラム法定実効税率の計算方法|算式と標準税率・防衛特別法人税の反映▸

繰越欠損金の繰延税金資産の求め方【計算例】

計算例の前提条件

以下は説明用の自社作例です(単位:百万円)。

  • X1期末に、X1期に生じた税務上の繰越欠損金1,000がある(繰越期限はX11期)
  • 資本金は5億円で、控除限度は控除前所得の50%
  • 将来減算一時差異・将来加算一時差異はないものとする
  • 取締役会で承認された事業計画にもとづく繰越欠損金控除前の課税所得見積額は、X2期200、X3期300、X4期400、X5期400、X6期500、X7期500
  • 法定実効税率は説明のため30%と仮定する

年度別の控除見込額の割当

各年度の控除限度(控除前所得 × 50%)と繰越欠損金の残高を比べ、小さいほうをその年度の控除見込額とします。複数年度の欠損金がある場合は、古い事業年度に生じたものから控除枠を使います(法人税法 第57条第1項)。

X2期 控除前所得200、控除限度100、控除見込額100(残高900)
X3期 控除前所得300、控除限度150、控除見込額150(残高750)
X4期 控除前所得400、控除限度200、控除見込額200(残高550)
X5期 控除前所得400、控除限度200、控除見込額200(残高350)
X6期 控除前所得500、控除限度250、控除見込額250(残高100)
X7期 控除前所得500、控除限度250、控除見込額100(残高0)

控除前所得の合計は2,300あり、繰越欠損金1,000を大きく上回ります。それでも50%の控除限度があるため、全額を使い切るのはX7期です。「所得の合計が欠損金を上回るから全額回収できる」とは限らない点が、この計算の要です。

計上額の計算

見積期間を5年(X2期〜X6期)とした場合の計上額は、次のとおりです。

控除見込額の合計 = 100 + 150 + 200 + 200 + 250 = 900
繰延税金資産 = 900 × 30% = 270
評価性引当額 = 1,000 × 30% − 270 = 30

同じ前提で控除限度が全額(中小法人等)であれば、X2期200、X3期300、X4期400、X5期100で1,000を使い切るため、5年以内の見積りで全額の300を計上できます。控除限度の違いだけで、計上額に30の差が生じます。

計算の手順

  1. 繰越欠損金を発生年度別に整理し、それぞれの繰越期限を確認する
  2. 承認済みの事業計画から、年度別の繰越欠損金控除前の課税所得を見積もる(将来減算一時差異が解消する年度は、その分だけ控除前所得と控除限度が小さくなる)
  3. 各年度の控除限度(50%または全額)を算定し、古い欠損金から順に控除見込額を割り当てる
  4. 企業分類に応じた見積期間(分類3ならおおむね5年、分類4なら翌期)で割当を打ち切る
  5. 見積期間内の控除見込額の合計に法定実効税率を乗じ、繰越期限切れ分や見積期間外の分は評価性引当額とする

企業分類1〜5で計上範囲がどう変わるか

収益力に基づく課税所得の見積りで回収可能性を判断する場合、要件に基づいて企業を分類1〜5に区分し、その分類に応じて計上額を決めます(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 第15項)。上の計算例(大法人・繰越欠損金1,000・実効税率30%)に各分類の扱いを当てはめると、計上額は次のようになります。

分類1 原則として全額計上。ただし過去3年と当期のすべてで十分な課税所得が必要なため、重要な繰越欠損金を抱える会社が該当する場面は限られる
分類2 繰越期間全体のスケジューリング結果で計上。X7期までに1,000を控除できるため300(評価性引当額0)
分類3 おおむね5年以内の見積りで計上。X2期〜X6期の900に対応する270(評価性引当額30)
分類4 翌期の見積りで計上。X2期の100に対応する30(評価性引当額270)
分類5 原則として計上しない。0(評価性引当額300)

根拠となる定めは、分類1が全額(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 第17項、第18項)、分類2がスケジューリングの結果(同 第19項、第20項)、分類3がおおむね5年以内の見積可能期間(同 第22項、第23項)、分類4が翌期(同 第26項、第27項)、分類5が回収可能性なし(同 第30項、第31項)です。分類2と分類3は「過去3年と当期に重要な税務上の欠損金が生じていない」ことが要件のため(同 第19項(3)、第22項(2))、繰越欠損金がある会社でこれらに当たるのは、欠損金が4年以上前に生じ、その後は課税所得が出ているケースが中心です。計算例の会社は当期(X1期)に重要な税務上の欠損金が生じているため、要件上は分類4に当たり(同 第26項(1))、表の分類2・分類3の金額は、次に述べる第28項・第29項により分類2・分類3として取り扱える場合の数値です。

分類4に当たる会社でも、5年超にわたり課税所得が安定的に生じることを合理的な根拠をもって説明できれば分類2として、おおむね3年から5年程度課税所得が生じることを説明できれば分類3として取り扱えます(同 第28項、第29項)。計算例では、分類4のままなら30、分類3として扱えれば270で、この説明ができるかどうかで計上額が9倍違うことになります。反対に、分類3でも業績予測の能力などから見積可能期間が5年より短くなる場合があり、その場合は短い期間で割り当てます(同 第25項)。

中小法人等(控除限度が全額)であれば、分類3で300、分類4で60(X2期の200 × 30%)となります。分類と控除限度の組み合わせで結果が変わるため、両方を一覧にして経営陣と共有しておくと、決算期の議論がスムーズです。

関連コラム繰延税金資産の回収可能性と企業分類の実務ポイント▸

期限切れ・評価性引当額・注記

繰越期限切れが見込まれる欠損金

繰延税金資産を計上できるのは、繰越期間内に控除が見込まれる部分だけです(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 第6項(1)②)。計算例でX7期以降の所得見積りが大きく下がり、X11期までに使い切れない部分が出るなら、その部分は分類にかかわらず評価性引当額になります。

また、過去3年に重要な欠損金の期限切れがあった場合や、当期末に重要な欠損金の期限切れが見込まれる場合は、それ自体が分類4の要件の一つになります(同 第26項(2)、(3))。期限切れの見込みは、計上額だけでなく分類判定そのものにも影響するため、発生年度別の残高表で毎期確認します。

評価性引当額の内訳

繰延税金資産の発生原因別の内訳を注記する際は、繰延税金資産から控除した額(評価性引当額)を併せて記載します。繰越欠損金の額が重要な場合は、評価性引当額を「税務上の繰越欠損金に係るもの」と「将来減算一時差異等の合計に係るもの」に区分します(企業会計基準第28号 第4項、税効果会計に係る会計基準注解(注8)(1))。計算例(分類3)の繰越欠損金部分は次のとおりです(単位:百万円)。

税務上の繰越欠損金
× 法定実効税率
300
税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額
△30
税務上の繰越欠損金に
係る繰延税金資産
270

評価性引当額に重要な変動があった場合は、その変動の主な内容も記載します(税効果会計に係る会計基準注解(注8)(2))。分類が変わって評価性引当額が大きく増減した年度は、この記載が必要になる典型例です。

繰越欠損金に関する注記

繰越欠損金の額が重要な場合は、次の事項を注記します。連結財務諸表を作成している場合、個別財務諸表での記載は要しません(企業会計基準第28号 第5項、税効果会計に係る会計基準注解(注9))。

  • 繰越期限別の、繰越欠損金の額に納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額
  • 繰越期限別の、繰越欠損金に係る評価性引当額
  • 繰越期限別の、繰越欠損金に係る繰延税金資産の額
  • 繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している場合、回収可能と判断した主な理由

上の年度別割当表をそのまま繰越期限別に組み替えれば、注記の数値が作れます。「回収可能と判断した主な理由」には、分類の判定結果や見積期間の根拠を書くことになるため、計算資料と注記の文言を一致させておきます。これらの注記は、2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されています(企業会計基準第28号 第6項)。繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示します(企業会計基準第28号 第2項)。

税効果会計に係る会計基準は、その後も改正が続いており、直近では2026年に企業会計基準第43号により目的・法人税等の範囲・注記事項の一部が改正され、2026年改正の法人税等に関する会計基準と同じ時期(2028年4月1日以後開始する事業年度の期首)から適用される予定です(企業会計基準第43号 第5項、企業会計基準第27号 第20-7項)。繰越欠損金の注記(注9)の内容は、この改正の対象になっていません。

関連コラム税効果会計の注記記載例|発生原因別内訳と評価性引当額のひな形▸

仕訳例と監査・上場準備での指摘ポイント

計上時の仕訳

計算例(第29項により分類3として取り扱う大法人)のX1期末に、繰越欠損金に係る繰延税金資産270を計上します(単位:百万円)。相手科目は法人税等調整額です(税効果会計に係る会計基準 第二 二 3)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
繰延税金資産 270 法人税等調整額 270

分類が下がったときの取崩し

X2期は計画どおり控除前所得200となり、繰越欠損金100を控除しました。ところがX2期末の見直しで業績予測の確度が下がり、分類4(翌期分のみ)と判断されたとします。X3期の見積りが控除前所得300なら、控除見込額は150で、計上できる繰延税金資産は45(150 × 30%)です。計上済みの270との差額225(控除による減少30と、回収可能性の見直しによる取崩し195の合計)を、見直しを行った年度の法人税等調整額に計上します(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 第8項、第10項)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
法人税等調整額 225 繰延税金資産 225

分類が上がったときの追加計上

反対に、X1期末は分類4でX2期分の30だけを計上していたところ、X2期末に中長期計画の達成状況などから分類3として扱える根拠がそろったとします。X3期〜X7期の控除前所得見積りが300、400、400、500、500なら、控除限度は150、200、200、250、250で合計1,050となり、残高900を5年以内に控除できます。計上額は270(900 × 30%)となるため、計上済みの30との差額240(控除による減少30と、見直しによる追加計上270の純額)を法人税等調整額に計上します(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 第8項、第29項)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
繰延税金資産 240 法人税等調整額 240

監査・上場準備で指摘されやすい点

繰越欠損金に係る繰延税金資産は、計算そのものよりも「見積りの前提」が問われる領域です。監査法人による監査が始まる上場準備の段階で、実務上よく論点になるのは次の点です。

  • 業績予測の出どころ:課税所得の見積りは、適切な権限を有する機関の承認を得た業績予測の前提数値を、予算や取締役会資料、過去の中長期計画の達成状況などと整合的に修正して行います(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 第32項)。経理部門が独自に作った数字では根拠として弱くなります。
  • 過去の計画達成状況:計画を何度も大きく下回っている会社が、5年を超える見積可能期間や分類の読み替えを主張しても、合理的な根拠をもった説明とは認められにくくなります(同 第24項、第28項、第29項、第32項)。
  • 控除限度の切り替わり:増資による資本金1億円超えや上場による新設法人特例の終了で、控除限度が全額から50%に変わる年度を割当表に反映しているか(法人税法 第57条第11項)。
  • 期限切れの見落とし:発生年度別の残高表がなく、繰越期限切れの見込みが分類判定や評価性引当額に反映されていない(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 第26項(3))。
  • 毎期の見直し:前期の分類や見積期間を据え置いたまま計上していないか。繰延税金資産から控除すべき金額は毎期見直します(同 第8項)。

当法人では、上場準備企業の決算支援の中で、この年度別割当表と分類判定の根拠資料をあわせて整えることを重視しています。計算表と事業計画、取締役会資料の数字が一本でつながっていれば、監査での説明は大きく楽になります。

まとめ

  • 繰越欠損金は一時差異と同様に扱われ、将来の課税所得と相殺できると見込まれる範囲でのみ繰延税金資産を計上する
  • 計上額は「見積期間内の控除見込額の合計 × 法定実効税率」で、控除見込額は年度ごとの控除限度(大法人は控除前所得の50%、中小法人等は全額)で割り当てる
  • 見積期間は企業分類で決まり、分類2は繰越期間全体、分類3はおおむね5年、分類4は翌期、分類5は原則ゼロになる
  • 期限切れの見込みは評価性引当額だけでなく分類判定にも影響し、繰越欠損金が重要な場合は繰越期限別の注記と回収可能と判断した理由の記載が必要になる
  • 増資や上場で控除限度が変わる年度、業績予測の承認と過去の達成状況は、監査で必ず確認される

分類の判定や見積期間、控除限度の適用は会社ごとの事情で結論が変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

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参考文献

よくある質問

繰越欠損金に法定実効税率を掛けた額をそのまま繰延税金資産にできますか。

できるのは、繰越期間内に全額を控除できると見込まれ、かつ企業分類上もその期間の見積りが認められる場合に限られます。通常は、分類に応じた見積期間内に控除できる見込額を年度ごとに割り当て、その合計に法定実効税率を乗じた額が上限になり、残りは評価性引当額になります(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 第7項、第11項)。

控除限度50%は会計上の計上額にも影響しますか。

影響します。繰延税金資産は将来減ると見込まれる税金の額なので、税法上その年度に控除できない部分は、その年度の回収見込みに含められません。大法人では各年度の控除前所得の50%までしか控除できないため(法人税法 第57条第1項)、所得見積りの合計が欠損金を上回っていても、見積期間内に全額を回収できないことがあります。

事業年度の途中で増資して資本金が1億円を超えた場合、控除限度はいつから50%になりますか。

中小法人等に当たるかどうかは、控除する各事業年度の終了の時の状況で判定します(法人税法 第57条第11項第1号)。期末時点で資本金が1億円を超えていれば、その事業年度から50%の控除限度が適用されます。増資が予定されている場合は、該当する年度以降の控除見込額を50%で割り当てて見積もります。

分類4の会社は翌期分しか計上できないのですか。

原則は翌期の見積額に基づく計上です(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 第27項)。ただし、重要な欠損金が生じた原因や中長期計画、過去の計画達成状況などから、おおむね3年から5年程度課税所得が生じることを合理的な根拠をもって説明できれば分類3として、5年超にわたり安定的に課税所得が生じることを説明できれば分類2として取り扱えます(同 第28項、第29項)。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

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