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財務会計

出店契約と新リース会計基準【判定表】区画移設条項と売上歩合賃料

目次
  1. 結論:出店契約で確認する3つの論点
  2. 区画移設条項の判定表
  3. 実質的な代替権の2要件
  4. SC・駅ナカの条項パターン別の判定表
  5. 区画が特定された後の支配の判定
  6. 判定で迷いやすい点
  7. 売上歩合賃料はリース負債に含めない
  8. 借手の変動リース料の区分
  9. 最低保証賃料がある場合
  10. 発生時の費用処理と注記
  11. 固定部分の測定例【仕訳例】
  12. リース開始日の計上
  13. 1年目末の固定賃料支払と償却
  14. 売上歩合賃料の発生時計上
  15. 出店契約のリース期間と短期リース
  16. 適用時期と出店契約の棚卸し
  17. まとめ
  18. 参考文献
  19. よくある質問
  20. 出店契約に貸手の区画移設条項があれば、リースに当たらないのですか。
  21. 売上歩合賃料はリース負債に含めますか。
  22. 最低保証賃料付きの歩合賃料はどう扱いますか。
  23. 催事や期間限定のポップアップ出店も使用権資産を計上しますか。

ショッピングセンター(SC)や駅ナカ、空港の商業エリアに店舗を構える会社では、新リース会計基準の適用を前に「出店契約はリースに当たるのか」「売上に応じて払う歩合賃料はどう測定するのか」という相談が増えています。結論からいうと、出店契約は貸手(施設運営者)の区画移設権が実質的でない限りリースを含むと判断されることが多く、売上歩合賃料はリース負債に含めず、発生した期の費用として処理します。

本記事では、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」と企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」の条項に沿って、出店契約に多い「区画移設条項」を判定表で整理し、固定賃料と売上歩合賃料が混在する契約の測定を自社作成の数値で仕訳例として示します。月極駐車場やレンタルオフィスの区画判定は別のコラムで扱っているため、ここではテナントとして商業施設に出店する借手の論点に絞ります。

結論:出店契約で確認する3つの論点

出店契約の検討は、①リースを含むか(区画は特定された資産か)、②借手のリース料に何を含めるか(固定賃料・最低保証・歩合賃料の区分)、③借手のリース期間をどう決めるか、の3段階で進めると整理しやすくなります。全体像は次のとおりです。

リースの識別 区画が特定された資産に当たり、借手が使用を支配する権利を持てばリースを含む。貸手の移設権が実質的なら区画は特定されない
固定賃料・
最低保証賃料
借手のリース料としてリース負債に含め、現在価値で測定する
売上歩合賃料 借手の業績に連動する変動リース料としてリース負債に含めず、発生時に損益へ計上する
借手のリース期間 解約不能期間に、合理的に確実な延長・解約オプションの対象期間を加えて決める

契約がリースを含むのは、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたり対価と交換に移転する場合です(リースに関する会計基準 第26項、リースに関する会計基準の適用指針 第5項)。商業施設の区画は、面積・位置・仕様が契約で指定されるのが通常なので、まず「貸手の移設権によって特定性が否定されるか」が分かれ目になります。

区画移設条項の判定表

出店契約には、施設のリニューアルやテナント構成の見直しに備えて「貸手は借手の区画を他の区画へ変更できる」という条項が入っていることがよくあります。この条項があるだけで直ちにリースでなくなるわけではありません。適用指針は、資産が契約に明記されていても、次の2要件をいずれも満たす場合に限り、サプライヤー(貸手)が資産を代替する実質的な権利を持ち、特定された資産に該当しないとしています(リースに関する会計基準の適用指針 第6項)。

実質的な代替権の2要件

要件1
(実質上の能力)
貸手が使用期間全体を通じて、区画を他の区画に代替する実質上の能力を有している
要件2
(経済的利益)
代替によって貸手が得る経済的利益が、代替に伴うコストを上回ると見込まれ、貸手が権利行使により経済的利益を享受する

要件1に当たる場合として、結論の背景では、顧客が入替えを妨げることができず、かつ、代替資産を容易に利用できるか合理的な期間内に調達できる場合などが例示されています(リースに関する会計基準の適用指針 BC11項)。また、適用指針の[設例3]は小売区画を題材に、代替権が実質的である場合(設例3-1)と実質的でない場合(設例3-2)を対比しています(リースに関する会計基準の適用指針 第6項)。設例3-2では、要件1は満たすものの、区画の入替えでコストを上回る利益が出るのは限られた状況だけで、その可能性が高くないことから要件2を満たさず、区画は特定された資産とされています。

SC・駅ナカの条項パターン別の判定表

実務で見かける移設条項を、上の2要件に当てはめると次のような方向になります。最終的には契約ごとの事実と状況で判断しますが、契約の棚卸しの一次判定には十分使えます。

出店契約の条項・実態 判定の方向
移設条項がない、または借手の同意がなければ移設できない 要件1を満たさない。区画は特定された資産になり、支配の判定へ進む
貸手は一方的に移設できるが、移設先の内装工事費・休業補償など移転コストを貸手が全額負担する 要件1は満たし得るが、大口テナント誘致などの限られた場面でしか利益が上回らないなら要件2を満たさない。区画は特定された資産
大規模改装など特定の事象が起きたときに限り移設できる 使用期間全体を通じた能力ではないため要件1を満たさない方向。区画は特定された資産
借手が造作をほとんど持たない可動式の売店・ワゴンで、同仕様の区画が多数あり、貸手が承認なしにいつでも移設でき移設コストも小さい 要件1・要件2をともに満たす方向。区画は特定されず、リースを含まない
催事スペースの日替わり・週替わり利用で、どの区画を使うかを貸手が都度決める 貸手に実質的な代替権がある方向。リースを含まない可能性が高い

固定区画に内装を施して営業する一般的なSC・駅ナカの店舗は、移設コストが大きく貸手が負担するのが通常のため、2行目に当たりリースを含むと判断されるケースが中心です。反対に、ワゴンやポップアップのように借手の設備が少なく区画の入替えが容易な形態は、リースを含まない側に寄ります。

区画が特定された後の支配の判定

区画が特定された資産に当たる場合は、使用期間全体を通じて、借手が①区画の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利と、②区画の使用を指図する権利の両方を持つかを確認します(リースに関する会計基準の適用指針 第5項)。使用を指図する権利は、使用から得られる経済的利益に影響を与える使用方法を借手が決められる場合などに認められます(リースに関する会計基準の適用指針 第8項)。

営業時間や業種、館内ルールが施設側で定められていても、それは施設全体の運営上の制約であり、取り扱う商品や価格、店舗運営を借手が決めているなら、借手が使用を指図していると整理できることが多いでしょう。区画を独占的に使える通常の出店契約では、この段階でリースを含むと結論づけるケースが大半です。

判定で迷いやすい点

  • IFRS第16号の詳細な定めは取り込まれていない:代替権の実質性について、IFRS第16号にある詳細な定めは適用指針に取り入れられておらず、各企業が経済実態に基づいて判断する整理です(リースに関する会計基準の適用指針 BC11項)。IFRS適用の親会社と判断がずれないよう、連結グループで判断の根拠を文書化しておくと監査対応が円滑です。
  • 判定は契約締結時に行い、条件変更がなければ見直さない:契約がリースを含むかは締結時に判断し、契約条件が変更されない限り見直しません(リースに関する会計基準 第25項、第27項)。施設側の事情で実際に移設が行われても、それだけで当初の判定を覆すものではありません。
  • 共益費・販促費の扱い:共益費や販促費分担金のうちリースを構成しない部分は、原則として区分して処理します。ただし、借手は原資産のグループごとに区分しない選択も可能です(リースに関する会計基準 第28項、第29項)。

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売上歩合賃料はリース負債に含めない

商業施設の賃料は「固定賃料+売上高の一定割合」や「売上高の一定割合(最低保証額あり)」といった形が一般的です。新リース会計基準では、この歩合部分をリース負債の測定から外すかどうかが損益と貸借対照表の両方に影響します。

借手の変動リース料の区分

借手の変動リース料とは、リース開始日後に生じる事象や状況の変化(時の経過を除く)によって変動する支払部分をいい、指数またはレートに応じて決まるものと、それ以外のものに分かれます(リースに関する会計基準 第21項)。リース負債の測定に含める借手のリース料は、固定リース料と、指数またはレートに応じて決まる変動リース料などに限られます(リースに関する会計基準 第35項)。

賃料の決まり方 リース負債への算入
固定賃料(月額・年額で確定) 含める
消費者物価指数などに連動する賃料、市場賃料を反映して協議で見直す条項付きの賃料 含める(原則としてリース開始日現在の指数・レートで算定)
店舗の売上高の一定割合で決まる歩合賃料 含めない(発生時に損益へ計上)

売上高に連動するリース料は、結論の背景で「原資産から得られる借手の業績に連動して支払額が変動するリース料」の例として挙げられ、国際的な比較可能性などを考慮してリース負債に含めないこととされています(リースに関する会計基準 BC41項、BC42項)。一方、市場賃料の変動を反映して協議で見直す条項付きの賃料は指数・レート連動型に含まれ、原則としてリース開始日現在の水準でリース負債に算入します(リースに関する会計基準の適用指針 第24項、第25項)。

最低保証賃料がある場合

「売上高の8%。ただし年額10,000千円を下回る場合は10,000千円」のような契約では、売上がいくらであっても年10,000千円の支払は避けられません。借手の固定リース料は変動リース料以外の支払と定義されており(リースに関する会計基準 第20項)、形式上は指標に連動しても実質的に支払が不可避な部分は固定リース料と同様にリース負債に含めることとされています(リースに関する会計基準 BC43項)。最低保証額は、この実質的に支払が不可避な部分に当たると考えられます。

リース負債に含める額 = 最低保証額(年10,000千円)の現在価値
発生時に費用とする額 = 売上高 × 8% − 最低保証額(プラスの年のみ)

歩合賃料を一律に「全額変動」と扱うと、最低保証部分のリース負債が計上漏れになります。契約の棚卸しでは、歩合率だけでなく最低保証や下限額の定めの有無を必ず確認します。

発生時の費用処理と注記

リース負債に含めなかった借手の変動リース料は、その変動リース料が発生した時に損益に計上します(リースに関する会計基準の適用指針 第51項)。損益計算書で区分表示していない場合は、リース負債に含めていない変動リース料に係る費用の発生額と、それが含まれる科目を注記します(リースに関する会計基準の適用指針 第100項(2))。また、リース負債の測定に反映されていない将来の支出として変動リース料の情報を開示目的に照らして注記することも例示されています(リースに関する会計基準の適用指針 第95項(2))。店舗数が多い小売・飲食業では、歩合賃料の集計を店舗別・月次で取れる仕組みを用意しておく必要があります。

関連コラム新リース会計基準における借手の変動リース料の会計処理と実務対応▸

固定部分の測定例【仕訳例】

ここでは自社作成の数値で、固定賃料と売上歩合賃料が混在する出店契約の処理を示します。前提は、SC内の区画を5年間借りる契約で、固定賃料は年12,000千円(毎年度末払い)、これに加えて年間売上高が400,000千円を超えた部分の5%を歩合賃料として支払うものとします。区画移設条項は移転コストを貸手が全額負担する内容で、区画は特定された資産と判断しています。延長・解約オプションはなく借手のリース期間は5年、割引率は年2%とし、単位は千円です。

リース開始日の計上

リース負債は、リース開始日に未払の借手のリース料から利息相当額を控除した現在価値で計上し、使用権資産は同額を基礎に計上します(リースに関する会計基準 第33項、第34項)。歩合賃料は負債の測定に含めないため、固定賃料だけを割り引きます。

年金現価係数(2%・5年) = 1/1.02 + 1/1.02² + … + 1/1.02⁵ ≒ 4.7135
リース負債 = 12,000 × 4.7135 ≒ 56,562
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
使用権資産 56,562 リース負債 56,562

1年目末の固定賃料支払と償却

利息相当額は利息法で配分し、使用権資産は原則として借手のリース期間を耐用年数、残存価額ゼロとして償却します(リースに関する会計基準 第36項、第38項)。1年目の利息は56,562千円×2%≒1,131千円、元本返済は12,000千円−1,131千円=10,869千円、償却費は56,562千円÷5年≒11,312千円です。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
支払利息 1,131 現金預金 12,000
リース負債 10,869
減価償却費 11,312 使用権資産償却累計額 11,312

売上歩合賃料の発生時計上

1年目の売上高が460,000千円だった場合、歩合賃料は(460,000千円−400,000千円)×5%=3,000千円です。リース負債には含めていないため、発生した期の費用として計上します(リースに関する会計基準の適用指針 第51項)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
地代家賃(変動リース料) 3,000 未払金 3,000

従来のオペレーティング・リース処理では賃料15,000千円がすべて地代家賃でしたが、新基準のもとでは減価償却費・支払利息・変動リース料の3つに分かれます。歩合部分は売上の変動がそのまま費用に表れる一方、固定部分は貸借対照表に載るため、店舗別損益や財務指標の見え方が変わる点に注意が必要です。

出店契約のリース期間と短期リース

借手のリース期間は、解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えて決めます(リースに関する会計基準 第31項)。出店契約では、次の点が論点になりやすいです。

  • 貸手だけが持つ解約権:貸手のみがリースを解約する権利を持つ期間は、借手の解約不能期間に含まれます(リースに関する会計基準 第31項)。施設側の都合による中途解約条項があっても、それだけでリース期間を短くすることはできません。
  • 内装投資と延長の見込み:合理的に確実かどうかは経済的インセンティブを生じさせる要因で判断し、大幅な賃借設備の改良の有無や解約に関連して生じるコスト、事業における原資産の重要性が例示されています(リースに関する会計基準の適用指針 第17項)。多額の内装を施した旗艦店は、更新を見込んでリース期間が契約期間より長くなることがあります。
  • 催事・ポップアップ出店:借手のリース期間が12か月以内で購入オプションを含まない短期リースは、使用権資産とリース負債を計上せず、リース料を原則として定額法で費用処理できます(リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2)、第20項)。この選択は原資産のグループごとに行います。

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適用時期と出店契約の棚卸し

企業会計基準第34号は2024年9月に公表され、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から早期適用することも認められています(リースに関する会計基準 第58項)。

多店舗展開の会社では、出店契約の数が数十から数百に及ぶことも珍しくありません。適用初年度までに、①移設条項の内容と移転コストの負担者、②固定賃料・最低保証・歩合率の区分、③契約期間・更新・中途解約条項、④共益費等の内訳を店舗ごとに一覧化しておくと、リース識別とリース負債の測定を効率よく進められます。

まとめ

出店契約に区画移設条項があっても、貸手が移転コストを負担する一般的な形であれば代替権は実質的でなく、区画は特定された資産としてリースを含むと判断されることが多くなります。可動式の売店や催事スペースのように、入替えが容易でコストも小さい形態は、リースを含まない方向に寄ります。

賃料は、固定賃料と最低保証額をリース負債に含め、売上歩合のうち最低保証を超える部分は発生時の費用とします。歩合賃料の注記に備えた集計体制と、移設条項・最低保証の有無を押さえた契約一覧が、適用準備の土台になります。出店形態や契約条件によって結論が変わるため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

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参考文献

よくある質問

出店契約に貸手の区画移設条項があれば、リースに当たらないのですか。

条項があるだけではリースから外れません。貸手が使用期間全体を通じて区画を代替する実質上の能力を持ち、かつ代替による経済的利益がコストを上回ると見込まれる場合に限り、区画は特定された資産に当たらないとされます(リースに関する会計基準の適用指針 第6項)。移転コストを貸手が全額負担する契約では、後者を満たさないことが多いです。

売上歩合賃料はリース負債に含めますか。

含めません。売上高に連動する賃料は借手の業績に連動する変動リース料であり、リース負債の測定に含めず、発生時に損益に計上します(リースに関する会計基準 第35項、BC42項、リースに関する会計基準の適用指針 第51項)。

最低保証賃料付きの歩合賃料はどう扱いますか。

売上にかかわらず支払が避けられない最低保証額は、固定リース料と同様にリース負債に含めます。最低保証を超える歩合部分だけを、発生時の費用として処理します(リースに関する会計基準 第20項、BC43項)。

催事や期間限定のポップアップ出店も使用権資産を計上しますか。

借手のリース期間が12か月以内で購入オプションを含まない場合は短期リースとして、使用権資産とリース負債を計上せず定額法で費用処理する簡便的な取扱いを選べます(リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2)、第20項)。そもそも区画を貸手が都度割り当てる契約は、リースを含まない可能性もあります。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

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