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財務会計

現金同等物の例【判定表】定期預金・当座借越・投資信託の範囲

目次
  1. 現金同等物の例と判定表
  2. 現金と現金同等物の定義
  3. 現金=手許現金・要求払預金・特定の電子決済手段
  4. 現金同等物=2要件を満たす短期投資
  5. 「3か月以内」の数え方【計算例】
  6. 起算日は取得日(決算日ではない)
  7. 3か月を超える期間を定める場合
  8. 当座借越を負の現金同等物として控除する場合
  9. 資金の範囲は会計方針で決めて継続適用
  10. BS「現金及び預金」とCF期末残高の調整【記載例】
  11. 会計方針の記載例
  12. 期末残高の調整表の記載例
  13. 範囲外の定期預金のCF計算書上の表示例
  14. 作成基準と実務指針の改正経緯
  15. 外貨預金を資金の範囲に含める場合の留意点
  16. まとめ
  17. 参考文献
  18. よくある質問
  19. 3か月を超える定期預金を途中で解約した場合はどう表示しますか。
  20. 決算日から3か月以内に満期が来る1年定期は現金同等物ですか。
  21. 外貨預金は現金及び現金同等物に含められますか。
  22. 当座借越を資金の範囲から控除するかどうかは毎期選べますか。

現金同等物の例は、取得日から満期日又は償還日までの期間が3か月以内の定期預金・譲渡性預金・コマーシャル・ペーパー(CP)・売戻し条件付現先・公社債投資信託です(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準注解(注2))。一方で、市場性のある株式は換金しやすくても対象外となり、3か月を基準とする場合、1年満期の定期預金は決算日時点で満期が近くても対象外です。

決算実務で迷いやすいのは「この預金や投資信託は資金の範囲に入るのか」という線引きです。本稿では、日本基準のキャッシュ・フロー計算書(以下「CF計算書」)を前提に、よく出てくる項目を判定表で整理したうえで、3か月の数え方、当座借越の扱い、範囲を変えるときの手続、貸借対照表の「現金及び預金」とCF計算書の期末残高をつなぐ注記の書き方までを順に確認します。

現金同等物の例と判定表

まず結論として、主な項目の判定を一覧にします。「条件付き」は、会社の資金管理の実態と会計方針によって扱いが分かれる項目です。

手許現金 該当(現金)。作成基準 第二 一1
当座預金・普通預金・
通知預金
該当(現金)。要求払預金の例示。作成基準注解(注1)
特定の電子決済手段 該当(現金)。2023年の改正で現金に追加。企業会計基準第32号 第2項
取得日から3か月以内に
満期が来る定期預金
該当(現金同等物)。作成基準注解(注2)
取得日から3か月を超えて
満期が来る定期預金
原則として非該当。預入れ・払戻しは投資活動に表示。移管指針第6号 第2項・第28項
譲渡性預金(3か月以内) 該当(現金同等物)。作成基準注解(注2)
コマーシャル・ペーパー
(3か月以内)
該当(現金同等物)。作成基準注解(注2)
売戻し条件付現先
(3か月以内)
該当(現金同等物)。作成基準注解(注2)
公社債投資信託 条件付き。例示には含まれる(作成基準注解(注2))が、個別の商品ごとに容易な換金性と僅少な価値変動リスクの両方を確認し、会計方針で範囲を定める
市場性のある株式等 非該当。換金は容易でも価値変動リスクが僅少とはいえない。移管指針第6号 第2項
当座借越 条件付き。現金同等物と同様に利用していれば負の現金同等物として控除。移管指針第6号 第3項
担保差入れ等で
引出しが制限された預金
条件付き(基準に例示なし)。要求払預金・現金同等物の定義に照らして個別に判断
外貨預金 外貨建てであることだけでは除外されない(外貨建ての現金及び現金同等物が前提。移管指針第6号 第15項)。普通預金なら現金、定期預金は期間で判定

表の「該当」は、基準が例示している典型パターンです。実際に何を資金の範囲に含めるかは経営者の判断に委ねられており、会社が会計方針として定めて継続適用します(移管指針第6号 第2項)。以下で、判定の根拠を一つずつ確認します。

現金と現金同等物の定義

現金=手許現金・要求払預金・特定の電子決済手段

CF計算書が対象とする資金の範囲は、現金及び現金同等物です(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第二 一)。このうち現金は、手許現金、要求払預金及び特定の電子決済手段をいいます(企業会計基準第32号 第2項)。

要求払預金とは、預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金で、当座預金・普通預金・通知預金が例示されています(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準注解(注1)、移管指針第6号 第2項(1))。預入期間の定めがある定期預金は要求払預金に当たらないため、定期預金は「現金」ではなく、次の現金同等物に入るかどうかで判定します(移管指針第6号 第2項(1))。

現金同等物=2要件を満たす短期投資

現金同等物は、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資をいいます(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第二 一2)。この2つの要件はいずれも満たす必要があり、市場性のある株式等は換金が容易でも価値変動リスクが僅少とはいえないため含まれません(移管指針第6号 第2項(2))。

公社債投資信託は基準の例示に入っていますが、商品ごとに運用対象や解約条件が異なります。実務では、例示に名前があることだけで判定せず、解約までの日数や元本の変動可能性を確認して2要件に当てはまるかを見ます。MMFのような商品も、この確認を経たうえで会計方針の範囲に含めるかを決めることになります。

関連コラム連結キャッシュ・フロー計算書の作成基準|直接法・間接法と3区分▸

「3か月以内」の数え方【計算例】

起算日は取得日(決算日ではない)

基準の例示は「取得日から満期日又は償還日までの期間が3か月以内」の短期投資です(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準注解(注2))。決算日から満期日までの残り期間で判定するのではない点が、最も誤りやすいポイントです。

判定に使う期間 = 満期日(償還日) − 取得日(預入日)

3月決算の会社が、期末(2026年3月31日)に次の3本の定期預金を持っているケースで確認します(自社作例)。

定期預金 判定
A:2026年1月10日預入・3か月満期(満期日2026年4月10日) 取得日から満期日まで3か月のため現金同等物
B:2025年7月1日預入・1年満期(満期日2026年6月30日) 期末時点の残りは3か月だが、取得日から満期日までは1年のため対象外
C:2026年2月1日預入・6か月満期(満期日2026年8月1日) 取得日から満期日まで6か月のため対象外

Bのように、期末をまたいで満期が近づいても、取得日基準の判定は変わりません。逆にいえば、期中に3か月超の定期預金の残存期間が短くなっても、資金の範囲へ振り替える処理は生じません。

3か月を超える期間を定める場合

3か月は一般的な例として示されたもので、一律の基準を設けることは必ずしも適切ではないとされています。資金管理上想定している短期の支払資金の運用期間は企業によって異なるためです(移管指針第6号 第28項)。そのため、会社の資金管理の実態として3か月を超える期間の運用も支払資金の準備であると説明できる場合には、それを会計方針として定めることも考えられます。

ただし、容易に換金可能で価値変動リスクが僅少な金融商品でも、運用期間が比較的長いものは、通常、短期の支払資金準備とは異なる意図で運用されていると考えられています(移管指針第6号 第27項)。期間を延ばす場合は、会計方針の記載で金融商品の主な種類と、取得日から満期日又は償還日までの最長の期間を示します(移管指針第6号 第28項)。

当座借越を負の現金同等物として控除する場合

当座借越契約に基づく借越限度枠を、手元の現金及び現金同等物と同じように日常の資金繰りに使っている場合、その当座借越は負の現金同等物になります(移管指針第6号 第3項)。この場合、貸借対照表で当座借越を短期借入金に含めていても、CF計算書の「現金及び現金同等物の期末残高」は、当座借越を控除した後の金額になります(移管指針第6号 第29項)。

一方で、当座借越の状況が明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合は、資金の範囲には含めず、借入れ・返済を財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載します(移管指針第6号 第29項)。基準に具体的な判定指標はないため、次の表は実態を見るときの着眼点の例です。

負の現金同等物とみる実態 財務活動とみる実態
決済口座で日々の入出金により借越と預金残高が頻繁に入れ替わる 借越残高がほぼ一定額で長期間固定している
資金繰り表で手元資金の一部として管理している 設備資金や運転資金の調達手段として借入金と同列に管理している

なお、負の現金同等物に関連して支払う利息は、通常の支払利息に含めて表示します(移管指針第6号 第11項)。

資金の範囲は会計方針で決めて継続適用

資金の範囲はCF計算書を作るうえでの基本事項であり、いったん定めた範囲を毎期継続して適用することが求められ、みだりに変えることはできません。また、資金の範囲の変更は会計方針の変更として取り扱います(移管指針第6号 第4項)。

正当な理由による自発的な変更であれば、原則として新しい範囲を過去の期間すべてに遡及適用します(企業会計基準第24号 第5項(2)・第6項(2))。注記は、その旨・理由・影響額が求められ(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第四 2)、具体的な注記事項は企業会計基準第24号第1項及び第11項に基づくこととされています(移管指針第6号 第30項)。過去の期間の影響額としては、変更の影響を受けた各表示区分の合計額、現金及び現金同等物の増減額、現金及び現金同等物の期末残高への影響額を記載します(移管指針第6号 第30項)。

上場準備の過程では、子会社ごとに定期預金の扱いがばらばらだった、当座借越を控除する会社としない会社が混在していた、といった状態が見つかることがあります。連結グループで資金の範囲の定義をそろえ、文書化しておくと、期をまたいだ比較や監査対応で説明がしやすくなります。子会社を取得したときは、新たに連結子会社となった会社の現金及び現金同等物の額を株式の取得による支出額から控除するため(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第二 二4)、取得した子会社の資金の範囲を親会社の定義に合わせて把握しておく必要があります。

関連コラム子会社株式の取得による支出【計算例】連結範囲の変動とCF計算書の表示▸

BS「現金及び預金」とCF期末残高の調整【記載例】

CF計算書には、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物の内容と、その期末残高の貸借対照表科目別の内訳を注記します(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第四 1)。資金の範囲の内容は会計方針として記載し、期末残高と貸借対照表上の科目別残高に調整が要る場合は、その調整を注記します(移管指針第6号 第2項(2))。

会計方針の記載例

3か月基準を採用し、当座借越を負の現金同等物とする会社の記載例です(自社作例)。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出すことができる預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資(定期預金、譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパー等で、取得日から3か月以内に満期日又は償還日が到来するもの)からなります。なお、日常の資金管理において現金同等物と同様に利用している当座借越は、資金の範囲から控除しています。

期末残高の調整表の記載例

前提(自社作例・単位:千円):貸借対照表の現金及び預金は85,000で、うち15,000は預入期間が3か月を超える定期預金です。有価証券のうち5,000は取得日から3か月以内に償還期限が到来するコマーシャル・ペーパーで、短期借入金のうち8,000は負の現金同等物とする当座借越です。

85,000 − 15,000 + 5,000 − 8,000 = 67,000

注記は次のような形になります。

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定 85,000千円
預入期間が3か月を
超える定期預金
△15,000千円
取得日から3か月以内に
償還期限の到来する
短期投資(有価証券)
5,000千円
当座借越
(短期借入金)
△8,000千円
現金及び現金同等物 67,000千円

調整項目は、貸借対照表とCF計算書の差を説明するものなので、各行が貸借対照表のどの科目から出てきた金額かを追えることが大切です。期末に定期預金の明細と預入日・満期日を一覧にしておくと、この調整表と前述の判定を同じ資料から作れます。

範囲外の定期預金のCF計算書上の表示例

資金の範囲に含めない定期預金は、資金とは別の「短期投資」として扱います。その預入れ・払戻しは、現金同等物に含まれない短期投資の取得及び売却として、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載します(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第二 二1②、移管指針第6号 第8項)。

投資活動のキャッシュ・フローは主要な取引ごとに総額で表示するのが原則のため、預入れと払戻しは相殺せずに並べます(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第三 二、移管指針第6号 第13項)。期間が短く回転が速い項目は純額表示もできますが、その場合は純額であることが分かるように表示します(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準注解(注8)、移管指針第6号 第13項)。

当期に1年満期の定期預金30,000を預け入れ、前期に預け入れた定期預金15,000が満期で払い戻された場合の表示例です(自社作例・単位:千円)。

投資活動による
キャッシュ・フロー
金額
定期預金の預入による支出 △30,000
定期預金の払戻による収入 15,000

反対に、当座預金から普通預金への預け替えや、3か月以内の定期預金への預入れのように、現金及び現金同等物の間で資金が動くだけの取引はCF計算書の記載対象になりません(移管指針第6号 第5項)。間接法で営業活動を組み立てる際も、範囲外の定期預金の増減を営業活動の資産・負債の増減に混ぜないよう注意が必要です。

関連コラムキャッシュ・フロー計算書の間接法【計算例】調整項目一覧と作成手順▸

作成基準と実務指針の改正経緯

連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準は、1998年3月に企業会計審議会が公表したものです。その後、企業会計基準委員会が次の一部改正を行っています。

企業会計基準第32号
(2023年)
現金の定義に特定の電子決済手段を追加。適用時期は実務対応報告第45号と同様とされ(第4項)、同報告は公表日以後適用のため、すでに適用されています
企業会計基準第36号
(2024年)
重要な非資金取引の例示を使用権資産の取得に変更。リース会計基準と同じく2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される予定です(2025年4月1日以後開始する年度の期首からの早期適用も可能)(第3項)
企業会計基準第39号
(2025年)
中間CF計算書の作成基準が第二種中間財務諸表に係るものであることを明確化。期中財務諸表に関する会計基準と同じく2026年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の最初の期中会計期間から適用されており、3月決算会社では2027年3月期から適用が始まっています(第4項)
企業会計基準第44号
(2026年)
表示区分の定めにおける法人税等を「法人税その他の課税対象利益を基礎とする税金」に改正。2026年改正の法人税等に関する会計基準と同じく2028年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される予定です(同基準の公表日以後開始する年度の期首からの早期適用も可能)(第3項)

資金の範囲そのものに関わる改正は第32号(電子決済手段の追加)だけで、現金同等物の定義と3か月の例示は公表当初から変わっていません。移管指針第6号も、2023年に第32号への対応、2024年9月にリース会計基準等と第36号への対応、直近では2026年7月に2026年改正の法人税等に関する会計基準と第44号への対応として改正されています(移管指針第6号 第1-5項・第1-6項・第1-7項)。2024年9月改正はリース会計基準と同じ時期から、2026年7月改正は2026年改正の法人税等に関する会計基準と同じ時期から適用される予定で(移管指針第6号 第26-8項・第26-9項)、いずれも資金の範囲の定め(第2項〜第4項)を変えるものではありません。

外貨預金を資金の範囲に含める場合の留意点

外貨建ての現金及び現金同等物について為替相場の変動で生じた円貨の増減額は、「現金及び現金同等物に係る換算差額」として他と区別して表示します(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第三 三、移管指針第6号 第15項)。外貨普通預金を現金に含める会社では、期末換算で生じた為替差損益を営業活動の調整に入れたままにせず、換算差額の行に集めているかを確認します。

関連コラム外貨預金の期末換算【仕訳例】決算時レートと税務の換算方法▸

まとめ

  • 現金は手許現金・要求払預金(当座・普通・通知預金)・特定の電子決済手段。定期預金は現金ではなく現金同等物かどうかで判定します。
  • 現金同等物の例は、取得日から3か月以内に満期日又は償還日が到来する定期預金・譲渡性預金・CP・売戻し条件付現先・公社債投資信託です。株式は対象外です。
  • 3か月は取得日から数えます。1年定期は期末時点で満期が近くても対象外です。
  • 日常の資金繰りに使う当座借越は負の現金同等物として控除し、資金調達の実態なら財務活動に記載します。
  • 資金の範囲は会計方針として継続適用し、変更は会計方針の変更として原則として遡及適用し、注記が必要です。
  • 期末には会計方針の記載とBS科目との調整表を注記します。範囲外の定期預金の預入れ・払戻しは投資活動に原則として総額で表示します。

資金の範囲の線引きは、預金の種類や当座借越の使い方など会社ごとの事情で結論が変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

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参考文献

よくある質問

3か月を超える定期預金を途中で解約した場合はどう表示しますか。

取得時に資金の範囲外とした定期預金は、解約しても投資活動によるキャッシュ・フローの区分に「定期預金の払戻による収入」として記載します(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第二 二1②)。解約で受け取った資金が普通預金に入った時点で、資金が増加したことになります。

決算日から3か月以内に満期が来る1年定期は現金同等物ですか。

3か月基準を採用している場合は該当しません。基準の例示は取得日から満期日までの期間で判定しており、1年満期の定期預金は残存期間が短くなっても対象外のままです(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準注解(注2))。

外貨預金は現金及び現金同等物に含められますか。

外貨建てであることだけで除外されるわけではありません。外貨普通預金は要求払預金として現金に、外貨定期預金は期間などの要件で現金同等物かを判定します。為替変動による円貨の増減額は「現金及び現金同等物に係る換算差額」として区分表示します(移管指針第6号 第15項)。

当座借越を資金の範囲から控除するかどうかは毎期選べますか。

選べません。資金の範囲は毎期継続して適用し、変更する場合は会計方針の変更として扱います(移管指針第6号 第4項)。控除するかどうかは、借越枠を現金同等物と同様に利用しているかという実態で決め、その方針を継続します(移管指針第6号 第3項・第29項)。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

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