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財務会計

子会社株式の取得による支出【計算例】連結範囲の変動とCF計算書の表示

目次
  1. 子会社株式の取得による支出の算式
  2. 子会社のキャッシュ・フローを取り込む期間
  3. 子会社株式に関するキャッシュ・フローの表示区分【判定表】
  4. 支配獲得時の計算例
  5. 個別財務諸表と連結修正の仕訳
  6. 連結キャッシュ・フロー計算書への表示額
  7. 支配喪失による売却時の計算例
  8. 支配継続中の追加取得の計算例
  9. 新たに連結子会社となった会社の注記【記載例】
  10. 実務で誤りやすいポイント
  11. 取得関連費用を投資活動に含めてしまう
  12. 対価の一部が未払となっている
  13. 控除する現金同等物の範囲がずれている
  14. 作成基準と実務指針の改正経緯
  15. まとめ
  16. 参考文献
  17. よくある質問
  18. 子会社株式の取得による支出に、取得関連費用は含めますか。
  19. 子会社が保有していた現金が取得価額より多い場合はどうなりますか。
  20. 非支配株主から株式を買い増した場合も投資活動に記載しますか。
  21. 新たに連結子会社となった会社の資産・負債の内訳注記は省略できますか。

連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社株式の取得による支出」には、株式の取得に支払った現金から、新たに連結子会社となった会社が支配獲得時に保有していた現金及び現金同等物を控除した純額を、投資活動によるキャッシュ・フローの独立項目として記載します(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第二 二4)。支払額の総額をそのまま載せるのではない点が、この科目のいちばんの特徴です。

実務では「取得関連費用はどこに入るのか」「非支配株主から買い増したときも同じ科目でよいのか」「注記の内訳表はどう組むのか」で手が止まりがちです。本記事では、表示区分の判定表、支配獲得から売却・追加取得までの計算例、注記の記載例を順に示します。

子会社株式の取得による支出の算式

連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に独立の項目として記載します。その際、新たに連結子会社となった会社の現金及び現金同等物の額は、株式の取得による支出額から控除します(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第二 二4、移管指針第6号 第46項)。

子会社株式の取得による支出 = 株式の取得に支出した現金及び現金同等物 − 支配獲得時に子会社が保有していた現金及び現金同等物

連結財務諸表規則でも、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に「その内容を示す名称を付した科目」で掲記するとされています(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 第89条第1項)。有価証券報告書でよく見る「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、この定めに沿った科目名です。

控除する理由は、子会社の現金及び現金同等物が支配獲得の時点で企業集団の資金に加わるためです。親会社から流出した現金と子会社から流入した現金を相殺した純額が、企業集団から見た実際の資金の減少額になります。

子会社のキャッシュ・フローを取り込む期間

新規の連結子会社は、連結の範囲に含めた時点以降のキャッシュ・フローだけを連結キャッシュ・フロー計算書に含めます。連結除外会社は、連結除外時点までのキャッシュ・フローを含めます。連結損益計算書に経営成績を含めた期間と、キャッシュ・フローを含める期間は一致させなければなりません(移管指針第6号 第21項)。

関連コラム連結キャッシュ・フロー計算書の作成基準|直接法・間接法と3区分▸

子会社株式に関するキャッシュ・フローの表示区分【判定表】

子会社株式に関わるキャッシュ・フローは、連結範囲が変わるかどうかと、株式の対価か費用かの2つの軸で表示区分が分かれます。取引ごとの区分を整理すると次のとおりです。

支配獲得による
子会社株式の取得
投資活動によるキャッシュ・フロー(独立項目。子会社の現金及び現金同等物を控除した純額)(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第二 二4)
支配喪失による
子会社株式の売却
投資活動によるキャッシュ・フロー(独立項目。連結子会社でなくなった会社の現金及び現金同等物を控除した純額)(同 第二 二4)
支配獲得時の
取得関連費用の支払
営業活動によるキャッシュ・フロー(移管指針第6号 第8-2項)
支配継続中の
追加取得・一部売却
財務活動によるキャッシュ・フロー(非支配株主との取引として記載。関連する法人税等に関するキャッシュ・フローは除く)(移管指針第6号 第9-2項)
追加取得・一部売却に
関連して生じた費用
営業活動によるキャッシュ・フロー(移管指針第6号 第9-2項)
非支配株主への配当金・
非支配株主の増資払込
財務活動によるキャッシュ・フロー(それぞれ独立掲記)(移管指針第6号 第22項)
現金を対価とする
事業の譲受け・譲渡
投資活動によるキャッシュ・フロー(子会社株式の取得・売却と同様に計算した額で独立掲記)(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第二 二4、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 第89条第2項)

支配継続中の追加取得が財務活動に入るのは、連結上、親会社の持分変動による差額が資本剰余金に計上され、非支配株主との資本取引として扱われるためです(移管指針第6号 第9-2項、連結財務諸表に関する会計基準 第28項、第29項)。同じ「子会社株式の取得」でも、支配獲得時は投資活動、支配獲得後の買い増しは財務活動と、区分が入れ替わる点に注意が必要です。

支配獲得時の計算例

ここからは自社作例で、個別の仕訳から連結キャッシュ・フロー計算書の金額までを追います。前提は次のとおりです(単位:百万円)。

  • P社は期中にS社の発行済株式の70%を現金420で取得し、S社を連結子会社とした
  • 取得にあたり外部アドバイザーへの報酬15を現金で支払った(P社の個別財務諸表では株式の取得原価に含めている前提)
  • 支配獲得日のS社の貸借対照表は、現金及び現金同等物90、その他の流動資産210、固定資産360、流動負債180、固定負債120(純資産360)。資産・負債の時価は帳簿価額と同額とする

個別財務諸表と連結修正の仕訳

P社の個別財務諸表では、報酬を含めた435を子会社株式として計上します。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
子会社株式 435 現金預金 435

連結財務諸表では、外部のアドバイザー等に支払った報酬・手数料などの取得関連費用は、発生した事業年度の費用として処理します(企業結合に関する会計基準 第26項)。そのため、個別上で株式の取得原価に含めた15を費用へ振り替えたうえで、投資と資本を相殺消去します。投資と資本の差額はのれん、子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分は非支配株主持分とします(連結財務諸表に関する会計基準 第24項、第26項)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
支払手数料 15 子会社株式 15
S社の資本 360 子会社株式 420
のれん 168 非支配株主持分 108

非支配株主持分は360×30%=108、親会社持分は360×70%=252、のれんは420−252=168です。

連結キャッシュ・フロー計算書への表示額

株式の対価420と取得関連費用15は、表示区分が分かれます。取得関連費用は営業活動、株式の対価はS社の現金及び現金同等物を控除して投資活動に記載します(移管指針第6号 第8-2項、第46項)。

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 = 420 − 90 = 330
営業活動による
キャッシュ・フロー
取得関連費用の支払として△15(間接法では、費用処理した15が税金等調整前当期純利益に含まれるため、別途の調整は不要)
投資活動による
キャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△330
企業集団の資金の
増減(検算)
P社の支払△435+S社の現金及び現金同等物90=△345(営業△15+投資△330と一致)

関連コラムキャッシュ・フロー計算書の間接法【計算例】調整項目一覧と作成手順▸

検算の行が一致しないときは、取得関連費用を投資活動に入れたままにしている、あるいはS社の現金を「現金及び現金同等物の期首残高」側にも加算して二重計上している、といった誤りを疑います。非連結子会社を新たに連結する場合は期首残高への加算形式で表示しますが(移管指針第6号 第46項)、株式を取得して連結子会社とした場合は、上記のとおり取得による支出から控除します。両者を混同しないことが大切です。

関連コラム取得関連費用の会計処理【一覧表】個別・連結・税務の3つの違い▸

支配喪失による売却時の計算例

売却側も考え方は同じです。連結子会社でなくなった会社の現金及び現金同等物の額を、株式の売却による収入額から控除して投資活動に記載します(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第二 二4、移管指針第6号 第46項)。

P社が連結子会社T社の株式をすべて現金250で売却し、連結除外時点のT社の現金及び現金同等物が70だったとします(単位:百万円)。

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 = 250 − 70 = 180

T社の連結除外時点までのキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書に含まれ、それ以降は含まれません(移管指針第6号 第21項)。子会社が売却価額を上回る現金を保有していた場合、控除後の額はマイナスになり、売却であっても企業集団の資金は減少します。実務ではこの符号の逆転を見落としやすいため、計算後に符号を必ず確認します。

支配継続中の追加取得の計算例

支配獲得後に非支配株主から株式を買い増した場合は、連結範囲の変動を伴わないため、投資活動ではなく財務活動に記載します(移管指針第6号 第9-2項)。

先のP社が、翌期にS社の非支配株主から10%を現金60で追加取得し、仲介手数料3を支払ったとします(単位:百万円)。

財務活動による
キャッシュ・フロー
非支配株主からの株式の取得として△60(例えば「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」といった内容を示す科目名で記載)
営業活動による
キャッシュ・フロー
追加取得に関連して生じた費用の支払として△3

追加取得に関連する法人税等のキャッシュ・フローは財務活動から除かれ(移管指針第6号 第9-2項)、法人税等の支払額として営業活動に一括して記載します(同 第10項)。追加取得自体の連結上の会計処理(資本剰余金の増減)は、次のコラムで仕訳例とともに整理しています。

関連コラム子会社株式の追加取得・一部売却の会計処理|連結の資本剰余金と仕訳▸

新たに連結子会社となった会社の注記【記載例】

株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合は、その会社の資産及び負債の主な内訳を注記します。ただし、資産及び負債の金額の重要性が乏しい場合は、注記を省略できます(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 第90条第1項第2号、連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第四 3(1))。売却により連結子会社でなくなった会社がある場合も、同様に資産及び負債の主な内訳を注記します(同規則 第90条第1項第3号)。

実務では、取得価額から「取得による支出」までのつながりが読み取れる形で内訳を示すのが一般的です。先のS社の計算例を当てはめると、次のようになります(単位:百万円)。

流動資産 300
固定資産 360
のれん 168
流動負債 △180
固定負債 △120
非支配株主持分 △108
S社株式の取得価額 420
S社の現金及び現金同等物 △90
差引:S社株式取得の
ための支出
330

流動資産300は、現金及び現金同等物90とその他の流動資産210の合計です。上から積み上げた合計が取得価額420になり、そこからS社の現金及び現金同等物を差し引いた330が、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動に記載した金額と一致します。注記の最下行とキャッシュ・フロー計算書の金額が一致しているかは、開示前の照合で必ず確認したい点です。

実務で誤りやすいポイント

取得関連費用を投資活動に含めてしまう

個別財務諸表では付随費用を株式の取得原価に含めることがあるため、個別のキャッシュ・フローをそのまま合算すると、取得関連費用が投資活動に残ってしまいます。連結では、支配獲得時に生じた取得関連費用に係るキャッシュ・フローを営業活動に記載します(移管指針第6号 第8-2項)。連結精算表の段階で、費用処理への振替とキャッシュ・フローの組替えを対にして処理しておくと漏れを防げます。

対価の一部が未払となっている

移管指針第6号は、対価の一部に現金が含まれる合併や事業譲受のように部分的にキャッシュ・フローを伴う取引について、キャッシュ・フローを伴う部分だけをキャッシュ・フロー計算書に含め、取引の全容とキャッシュ・フローとの関連は注記で明らかにするとしています(移管指針第6号 第49項)。子会社株式の取得でも同じ考え方に立ち、対価の後払いや条件付対価がある場合は、当期に実際に支払った額だけを集計し、未払部分を取得による支出に含めないよう注意します。後日の支払をどの区分に記載するかは契約条件によって判断が分かれるため、個別に検討が必要です。

控除する現金同等物の範囲がずれている

控除するのは、子会社の貸借対照表の現金預金ではなく、連結上の資金の範囲(現金及び現金同等物)に該当する額です(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第二 一)。子会社が満期まで3か月を超える定期預金を持っている場合などは、親会社の資金の範囲の定義に合わせて控除額を算定します。

作成基準と実務指針の改正経緯

連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準は、1998年3月に企業会計審議会から公表されました(企業会計基準第32号 第1項)。取得関連費用と非支配株主との取引の表示(移管指針第6号 第8-2項、第9-2項)は、2013年9月に改正された企業結合会計基準及び連結会計基準に対応する2014年の改正で設けられ、2013年改正の企業結合会計基準と同じ時期から適用されています(移管指針第6号 第1-4項、第26-4項)。

その後も作成基準は、2023年の第32号(資金の範囲への特定の電子決済手段の追加)、2024年の第36号(重要な非資金取引の例示を「使用権資産の取得」に変更)、2025年の第39号(中間キャッシュ・フロー計算書の対象の明確化)、2026年の第44号(法人税等の範囲の見直し)で改正されています(企業会計基準第32号 第2項、企業会計基準第36号 第2項、企業会計基準第39号 第2項、企業会計基準第44号 第2項)。移管指針第6号も、これらに対応して2023年、2024年9月、2026年7月に改正されています(移管指針第6号 第1-5項、第1-6項、第1-7項)。いずれも子会社株式の取得・売却に係る表示区分を変えるものではありません。

適用時期は改正ごとに異なります。第36号はリースに関する会計基準と同じ時期から適用される予定であり(企業会計基準第36号 第3項)、第44号は2026年に改正された法人税等に関する会計基準と同じく、2028年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される予定です(企業会計基準第44号 第3項、法人税等に関する会計基準 第20-7項)。

まとめ

  • 子会社株式の取得による支出は、株式の取得に支出した現金から、支配獲得時に子会社が保有していた現金及び現金同等物を控除した純額を、投資活動の独立項目として記載する
  • 支配喪失による売却も同様に、連結子会社でなくなった会社の現金及び現金同等物を売却収入から控除する
  • 支配獲得時の取得関連費用は営業活動、支配継続中の追加取得・一部売却は財務活動に記載する
  • 新たに連結子会社となった会社の資産・負債の主な内訳を注記し、注記の最下行と投資活動の金額の一致を確認する
  • 2023年以降の作成基準の改正は、子会社株式の取得・売却に係る表示区分を変えていない

M&Aによる子会社化は、取得原価の配分・のれん・税効果と連動するため、キャッシュ・フロー計算書の表示まで含めて一貫した整理が必要です。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

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参考文献

よくある質問

子会社株式の取得による支出に、取得関連費用は含めますか。

含めません。支配獲得時に生じた取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に記載します(移管指針第6号 第8-2項)。個別財務諸表で株式の取得原価に含めている場合も、連結では区分を組み替えます。

子会社が保有していた現金が取得価額より多い場合はどうなりますか。

取得価額から子会社の現金及び現金同等物を控除する計算は変わらないため、控除後の額はマイナスとなり、取得によって企業集団の資金は増加します(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第二 二4)。符号を確認したうえで、内容を示す科目名で記載します。

非支配株主から株式を買い増した場合も投資活動に記載しますか。

記載しません。親会社と子会社の支配関係が継続している追加取得は、非支配株主との取引として財務活動によるキャッシュ・フローに記載します(移管指針第6号 第9-2項)。関連して生じた費用は営業活動に記載します。

新たに連結子会社となった会社の資産・負債の内訳注記は省略できますか。

資産及び負債の金額の重要性が乏しい場合は省略できます(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 第90条第1項ただし書、第2号)。重要性があれば、取得価額から取得による支出までのつながりが分かる形で主な内訳を示します。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

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