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財務会計

売価還元法の計算【計算例】原価率の算式と売価還元低価法の違い

目次
  1. 売価還元法とは・使える業種と会計基準上の位置づけ
  2. 企業会計原則注解(注21)との関係
  3. 原価率の算式【一覧表】期首繰越原価・原始値入額・値下額
  4. 売価還元法の求め方【計算例】原価法(売価還元平均原価法)
  5. 手順1 売価の合計と期末売価を求める
  6. 手順2 原価率を求める
  7. 手順3 期末棚卸資産と売上原価を求める
  8. 売価還元低価法の計算例と収益性低下の扱い
  9. 原則:売価還元法でも正味売却価額まで切り下げる
  10. 例外:売価還元低価法の原価率なら簿価切下げを反映したとみなせる
  11. 売価還元法の仕訳例と注記・税務との違い
  12. 原価法の決算整理仕訳
  13. 売価還元低価法の仕訳と表示
  14. 別グループで正味売却価額が下回った場合
  15. 注記:重要な会計方針と簿価切下額
  16. 税務の売価還元法との違い
  17. 実地棚卸・監査で見られる点
  18. 適用時期と改正の経緯
  19. まとめ
  20. 参考文献
  21. よくある質問
  22. 売価還元法の原価率はどう計算しますか
  23. 売価還元低価法を使えば正味売却価額との比較は不要ですか
  24. 売価還元法は小売業以外でも使えますか
  25. 会計と税務で売価還元法の原価率は同じになりますか

売価還元法は、値入率などが似た商品のグループごとに、期末の売価合計額へ原価率を掛けて期末棚卸資産の価額を求める方法です(棚卸資産の評価に関する会計基準 第6-2項(4))。計算の肝は原価率で、分母から値下額と値下取消額を差し引くかどうかによって「売価還元平均原価法(原価法)」と「売価還元低価法」の2つの原価率に分かれます。

本記事では、原価率の算式に入る項目を一覧で整理したうえで、同じ数値を使って原価法と低価法の期末棚卸額を計算し、決算整理仕訳・注記・税務との違いまで順に確認します。数値はすべて当事務所で作成した設例です。

売価還元法とは・使える業種と会計基準上の位置づけ

売価還元法は、商品を1品ずつ原価で管理するのではなく、店頭の売価で在庫を把握し、それを原価率で原価に引き直す(還元する)方法です。企業会計基準第9号は、取扱品種の極めて多い小売業等の業種における棚卸資産の評価に適用される方法として位置づけています(棚卸資産の評価に関する会計基準 第6-2項(4))。

評価方法は、個別法・先入先出法・平均原価法・売価還元法の中から、事業の種類や棚卸資産の種類・性質・使用方法等を考慮した区分ごとに選び、継続して適用します(棚卸資産の評価に関する会計基準 第6-2項、第6-3項)。売価還元法を採るかどうかも、この区分単位で判断することになります。

企業会計原則注解(注21)との関係

企業会計原則注解(注21)は、売価還元原価法を、異なる品目の資産を値入率の類似性に従って適当なグループにまとめ、1グループに属する期末商品の売価合計額に原価率を適用して期末たな卸品の価額を算定する方法とし、取扱品種の極めて多い小売業及び卸売業におけるたな卸資産の評価に適用されるものとしています(企業会計原則注解 注21(1)ホ)。企業会計基準第9号は、棚卸資産の評価方法・評価基準・開示について企業会計原則に優先して適用されます(棚卸資産の評価に関する会計基準 第2項)。

そのため、実務で根拠として参照するのは企業会計基準第9号の第6-2項・第13項が中心です。注解(注21)は、売価還元法が従来から認められてきた経緯を確認する位置づけと考えると整理しやすくなります(棚卸資産の評価に関する会計基準 第34-2項)。

関連コラム棚卸資産の評価方法【計算例】先入先出法・平均法と最終仕入原価法▸

原価率の算式【一覧表】期首繰越原価・原始値入額・値下額

原価率は「原価の合計 ÷ 売価の合計」です。分子と分母に入る項目は次のとおりで、いずれも商品グループごとに集計します。

期首繰越商品原価 前期末に残っていた商品の原価(前期末の貸借対照表価額)
期首繰越商品
小売価額
前期末に残っていた商品を売価で表した金額
当期受入原価総額 当期に仕入れた商品の原価(付随費用を含む取得原価)
原始値入額 仕入時に最初に設定した売価と仕入原価との差額
値上額・値上取消額 期中に売価を引き上げた額と、その引上げを取り消した額
値下額・値下取消額 期中に売価を引き下げた額と、その引下げを取り消した額

企業会計基準第9号の結論の背景では、売価還元平均原価法の原価率として次の算式が示されています(棚卸資産の評価に関する会計基準 第54項)。

原価率(原価法) = (期首繰越商品原価 + 当期受入原価総額) ÷ (期首繰越商品小売価額 + 当期受入原価総額 + 原始値入額 + 値上額 − 値上取消額 − 値下額 + 値下取消額)

これに対し、値下額及び値下取消額を除外した原価率(売価還元低価法の原価率)は次のとおりです(棚卸資産の評価に関する会計基準 第13項、第55項)。

原価率(低価法) = (期首繰越商品原価 + 当期受入原価総額) ÷ (期首繰越商品小売価額 + 当期受入原価総額 + 原始値入額 + 値上額 − 値上取消額)

分子は同じで、違いは分母に値下額(純額)を反映させるかどうかだけです。値下げで売価が下がっている場合、低価法の分母は原価法より大きくなり、原価率は低く、期末棚卸額も小さく算定されます。

売価還元法の求め方【計算例】原価法(売価還元平均原価法)

ある小売業の衣料品グループについて、当期の数値が次のとおりだったとします(単位:千円)。

期首繰越商品原価 9,000
期首繰越商品
小売価額
12,500
当期受入原価総額 63,000
原始値入額 23,000
値上額/値上取消額 2,000/500
値下額/値下取消額 5,000/1,000
当期売上高 76,000

手順1 売価の合計と期末売価を求める

まず、販売可能だった商品を売価で合計し、そこから当期の売上高を差し引いて期末に残った商品の売価を求めます。

売価合計(原価法の分母) = 12,500 + 63,000 + 23,000 + 2,000 − 500 − 5,000 + 1,000 = 96,000
期末商品の売価合計額 = 96,000 − 76,000 = 20,000

期末売価は、実地棚卸で数えた売価の合計と突き合わせて確認します。帳簿上の期末売価と実地の売価に差があれば、その差は売価ベースの棚卸差異として原因を調べることになります。

手順2 原価率を求める

原価の合計(分子) = 9,000 + 63,000 = 72,000
原価率(原価法) = 72,000 ÷ 96,000 = 75%

手順3 期末棚卸資産と売上原価を求める

期末棚卸資産 = 20,000 × 75% = 15,000
売上原価 = 72,000 − 15,000 = 57,000

期末の売価合計額に原価率を乗じた金額が期末棚卸資産の価額になる、というのが売価還元法の定義そのものです(棚卸資産の評価に関する会計基準 第6-2項(4))。売上原価は、販売可能だった原価の合計から期末棚卸資産を差し引いて求めます。

売価還元低価法の計算例と収益性低下の扱い

同じ数値で、値下額及び値下取消額を除外した原価率(売価還元低価法)を計算すると次のとおりです。

売価合計(低価法の分母) = 12,500 + 63,000 + 23,000 + 2,000 − 500 = 100,000
原価率(低価法) = 72,000 ÷ 100,000 = 72%
期末棚卸資産 = 20,000 × 72% = 14,400

期末の売価合計額20,000は、値下げ後の売価で数えた金額なので原価法と同じです。原価率だけが75%から72%に下がるため、期末棚卸資産は原価法より600小さくなります。

原価法の期末棚卸資産 15,000(原価率75%)
低価法の期末棚卸資産 14,400(原価率72%)
差額 600(低価法のほうが小さい)

原則:売価還元法でも正味売却価額まで切り下げる

売価還元法を採用していても、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とします(棚卸資産の評価に関する会計基準 第13項)。ここでいう正味売却価額は、値入率等の類似性に基づくグループの売価合計額から見積販売直接経費を控除した金額です(棚卸資産の評価に関する会計基準 第54項)。

つまり原価法(売価還元平均原価法)を採る場合は、原価率で求めた帳簿価額と、グループの正味売却価額を比べる手順が別途必要になります。上の例の衣料品グループでは、期末売価20,000から見積販売直接経費を控除しても15,000を下回らなければ、切下げは生じません。

例外:売価還元低価法の原価率なら簿価切下げを反映したとみなせる

値下額等が売価合計額に適切に反映されている場合には、値下額及び値下取消額を除外した原価率で求めた期末棚卸資産の帳簿価額は、収益性の低下に基づく簿価切下額を反映したものとみなすことができます(棚卸資産の評価に関する会計基準 第13項ただし書き)。この方法は簿価切下げの考え方と必ずしも整合しないものの、従来の実務上の取扱いを考慮して認められたものです(棚卸資産の評価に関する会計基準 第55項)。

この「みなし」が成り立つ前提は、値下げが売価合計額に適切に反映されていることです。値下げの登録が遅れて店頭の売価と帳簿上の売価がずれていると、低価法の原価率を使っても収益性の低下を十分に反映できません。売価変更の記録が月末・期末までに漏れなく入っているかが、低価法を採る会社の実務上の要点になります。

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売価還元法の仕訳例と注記・税務との違い

原価法の決算整理仕訳

三分法で記帳している前提で、上の計算例(原価法)の決算整理仕訳を示します。期首の繰越商品9,000を仕入勘定へ振り替え、売価還元法で求めた期末棚卸資産15,000を繰越商品に計上します(単位:千円)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
仕入 9,000 繰越商品 9,000
繰越商品 15,000 仕入 15,000

売価還元低価法の仕訳と表示

売価還元低価法では期末棚卸資産は14,400です。基準は差額の記帳方法までは定めていないため、本記事では、原価法で求めた15,000との差額600を収益性の低下による簿価切下額として区分して記帳する例で示します。通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下額は売上原価とし、臨時の事象に起因し多額であるときは特別損失に計上します(棚卸資産の評価に関する会計基準 第17項)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
仕入 9,000 繰越商品 9,000
繰越商品 15,000 仕入 15,000
商品評価損(売上原価) 600 繰越商品 600

差額を区分せず、14,400を直接繰越商品に計上する記帳も見られます。ただし簿価切下額は、重要性が乏しい場合を除き、注記又は売上原価等の内訳項目として独立掲記する方法で示す必要があります(棚卸資産の評価に関する会計基準 第18項)。どちらの記帳でも、注記に使う金額をグループごとに集計できるようにしておくと決算がスムーズです。

別グループで正味売却価額が下回った場合

原価法を採る会社で、季節品グループの帳簿価額が8,000(期末売価10,000×原価率80%)、見積販売直接経費が2,500だったとします。正味売却価額は10,000−2,500=7,500で帳簿価額を500下回るため、7,500まで切り下げます(棚卸資産の評価に関する会計基準 第13項、第54項)。単位は千円です。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
商品評価損(売上原価) 500 繰越商品 500

前期に計上した簿価切下額を翌期に戻し入れるか(洗替え法)、戻し入れないか(切放し法)は、棚卸資産の種類ごとに選択し、継続して適用します(棚卸資産の評価に関する会計基準 第14項)。

注記:重要な会計方針と簿価切下額

財務諸表には重要な会計方針を注記し、その例として棚卸資産の評価基準及び評価方法が挙げられています(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第4-4項、第4-5項(2))。売価還元法を採る場合は、「売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)」のように、評価基準と評価方法をあわせて記載する形が考えられます。

関連コラム重要な会計方針の注記【記載例】7項目の文例と省略できる場合▸

税務の売価還元法との違い

法人税法施行令も売価還元法を選定できる評価方法として定めていますが、原価の率の算式は会計とは組み立てが異なります。税務では、期末の通常の販売価額の総額と当期に販売した棚卸資産の対価の総額の合計額で、期首と当期取得の取得価額の合計額を割ります(法人税法施行令 第28条第1項第1号ヘ)。

税務上の原価の率 = (期首棚卸資産の取得価額の総額 + 当期取得価額の総額) ÷ (期末棚卸資産の通常の販売価額の総額 + 当期販売対価の総額)
区分の単位 種類等又は通常の差益の率ごと。種類の著しく異なるものを除き、通常の差益の率がおおむね同じものは一区分にできる
分母の構成 期末の通常の販売価額の総額と当期の販売対価の総額の合計。値下額・原始値入額を個別に積み上げる形ではない
原価の率が
100%を超える場合
その率のまま期末棚卸資産の評価額を計算する
届出をしない場合 最終仕入原価法による原価法が法定評価方法として適用される

上の表の根拠は、区分が法人税法施行令第28条第1項第1号ヘと法人税基本通達5-2-5、100%超の扱いが法人税基本通達5-2-8、法定評価方法が法人税法施行令第31条第1項です。評価方法は事業の種類と資産の区分ごとに選定して届け出ます(法人税法施行令 第29条第1項、第2項)。本記事の設例では、期末売価20,000と売上高76,000の合計が96,000となり、税務上の原価の率も75%と原価法と一致しますが、値引き・割戻しの扱い(法人税基本通達5-2-6、5-2-7)などで差が生じる場合は申告調整の要否を確認します。

実地棚卸・監査で見られる点

売価還元法は売価の記録に依存する方法なので、監査では「売価の数字がどこまで信頼できるか」が中心に確認されます。上場準備や会社法監査の初年度に向けて確認しておきたい点を、チェックリストとしてまとめます。

  • グループ分けの根拠:値入率等の類似性に基づいてグループを設定しているか(棚卸資産の評価に関する会計基準 第6-2項(4))。値入率の大きく異なる商品が同じグループに混在していないか。
  • 売価変更の記録:値上げ・値下げ・取消しが、実施日に漏れなく売価台帳へ登録されているか。売価還元低価法を採る場合、ここが第13項ただし書きの前提になります。
  • 実地棚卸の売価:棚卸時の売価が、期末日時点の売価変更を反映したものか。帳簿の期末売価との差異の原因を説明できるか。
  • 正味売却価額との比較:原価法の場合、グループごとに見積販売直接経費を見積もり、帳簿価額と比較した記録が残っているか(同 第13項、第54項)。
  • 滞留品の扱い:営業循環過程から外れた滞留品や処分見込品が、グループの中に埋もれていないか。合理的な価額の算定が難しい場合は、処分見込価額までの切下げ等で収益性の低下を反映します(同 第9項)。
  • 継続性:グループの区分や原価率の算式を期ごとに変えていないか(同 第6-3項)。

特に、値下げをレジ側だけで処理して売価台帳に反映していないケースは、原価率と期末売価の両方を歪めます。システムの売価マスタと実際の店頭売価の照合手続を、期末前に社内で一度回しておくことをおすすめします。

適用時期と改正の経緯

企業会計基準第9号は2006年に公表され、2008年4月1日以後開始する事業年度から適用されています(棚卸資産の評価に関する会計基準 第20項)。2008年の改正で後入先出法が評価方法から削除され、2010年4月1日以後開始する事業年度から適用されています(同 第21-2項)。直近では2019年にトレーディング目的で保有する棚卸資産の時価の定義等を見直す改正が行われ、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されています(同 第21-5項)。売価還元法の算式と第13項の取扱い自体は、これらの改正で変わっていません。

まとめ

売価還元法は、グループごとの期末売価合計額に原価率を乗じて期末棚卸資産を求める方法です(棚卸資産の評価に関する会計基準 第6-2項(4))。原価率の分母に値下額・値下取消額を含めるのが売価還元平均原価法、除外するのが売価還元低価法で、本記事の設例では原価率75%と72%、期末棚卸資産15,000と14,400の差になりました。

原価法では正味売却価額との比較による切下げが別に必要で、低価法では値下額等が売価合計額に適切に反映されていることを条件に、その帳簿価額が簿価切下げを反映したものとみなされます(同 第13項)。税務の原価の率は算式の組み立てが異なるため、会計と税務の両方の計算を並べて確認しておくと安心です。

グループの設定や売価変更の管理方法によって結果は変わるため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

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参考文献

よくある質問

売価還元法の原価率はどう計算しますか

原価法(売価還元平均原価法)では、期首繰越商品原価と当期受入原価総額の合計を、期首繰越商品小売価額・当期受入原価総額・原始値入額・値上額(取消後)・値下額(取消後)を反映した売価の合計で割ります(棚卸資産の評価に関する会計基準 第54項)。売価還元低価法では、分母から値下額及び値下取消額を除外します(同 第13項)。

売価還元低価法を使えば正味売却価額との比較は不要ですか

値下額等が売価合計額に適切に反映されている場合に限り、低価法の原価率で求めた帳簿価額は簿価切下額を反映したものとみなすことができます(棚卸資産の評価に関する会計基準 第13項)。売価変更の記録に漏れがあると前提が崩れるため、記録の整備状況とあわせて判断します。

売価還元法は小売業以外でも使えますか

企業会計基準第9号は、売価還元法を取扱品種の極めて多い小売業等の業種における棚卸資産の評価に適用される方法としています(棚卸資産の評価に関する会計基準 第6-2項(4))。企業会計原則注解(注21)は小売業及び卸売業を挙げています。品種が少なく個別に原価を把握できる業種では、他の評価方法との比較が必要です。

会計と税務で売価還元法の原価率は同じになりますか

税務の原価の率は、期首と当期取得の取得価額の合計を、期末の通常の販売価額の総額と当期の販売対価の総額の合計で割る算式です(法人税法施行令 第28条第1項第1号ヘ)。会計の算式とは組み立てが異なり、値引き・割戻しの扱いなどで差が生じることがあるため、両方を計算して確認します。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

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