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財務会計

リースの範囲の縮小【仕訳例】面積の一部返還と使用権資産の減額

目次
  1. リースの範囲の縮小に当たる契約変更
  2. 範囲の縮小の仕訳の全体像
  3. 作例の前提条件
  4. 使用権資産の減額割合と損益の計算
  5. 残りのリース負債の再測定
  6. 割引率の使い分けと損益への影響
  7. 変更後の期末の仕訳
  8. 実務で迷いやすいポイント
  9. まとめ
  10. 参考文献
  11. よくある質問
  12. 契約期間の短縮もリースの範囲の縮小に当たりますか。
  13. 範囲の縮小では必ず損失が出ますか。
  14. 縮小時の割引率は変更前と変更後のどちらを使いますか。
  15. 仕訳はいつの日付で計上しますか。

本社オフィスのワンフロアを返す、倉庫の一区画だけ借りるのをやめる、といった面積の縮小は、新リース会計基準のもとでは「リースの範囲の縮小」として会計処理します。全部を解約する場合と違い、使用権資産とリース負債の一部だけを減らし、残りの契約は続けて計上するため、どれだけ減らすかと残りをどう測り直すかの2点で手が止まりがちです。

結論から言うと、処理は3段階です。①返還する割合だけ使用権資産を減額し、②リース負債も変更後の条件で修正して、両者の差額を損益に計上し、③賃料単価の変更など縮小以外の要素は、リース負債の修正額をそのまま使用権資産に加減します(リースに関する会計基準の適用指針 第45項)。本記事では、面積の4割を返還し、あわせて単価も上がる自社作例で、3本の仕訳と割引率の選び方を示します。

なお、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用され、2025年4月1日以後開始する年度の期首からの早期適用も認められています(リースに関する会計基準 第58項、リースに関する会計基準の適用指針 第112項)。

リースの範囲の縮小に当たる契約変更

「リースの契約条件の変更」とは、当初の契約条件に含まれていなかったリースの範囲や対価の変更をいい、原資産の一部の解約や契約期間の短縮もこれに含まれます(リースに関する会計基準 第24項)。借手は、契約条件の変更が生じたとき、独立したリースとして処理するか、リース負債の計上額を見直すかのいずれかを行い、変更に複数の要素があれば両方を行うこともあります(リースに関する会計基準 第39項)。

面積の返還は原資産を追加するものではないため、独立したリースの要件(原資産の追加による範囲の拡大と、独立価格に見合う増額の両方)を満たしません(リースに関する会計基準の適用指針 第44項)。そのため、リース負債の見直しの中で「範囲が縮小されるもの」として扱います。適用指針の結論の背景では、面積の縮小に加えて契約期間の短縮も、変更前のリースの一部を解約するものとして範囲の縮小に含まれると説明されています(リースに関する会計基準の適用指針 BC74項)。

面積の一部返還・
一部の区画の解約
範囲の縮小。使用権資産を減額し、差額を損益に計上
契約期間の短縮 範囲の縮小。短縮される期間分の使用権資産を減額し、差額を損益に計上
賃料単価のみの変更・
契約期間の延長
範囲の縮小以外。リース負債の修正額を使用権資産に加減し、損益は出ない
面積の追加で
独立価格相当の増額
独立したリース。追加部分を新しいリースとして計上し、既存分は修正しない

単価のみの変更や期間の延長は、変更前の原資産を引き続き使う権利が残っているため、損益を出さずに使用権資産を修正します(リースに関する会計基準の適用指針 第45項(2)②、BC75項)。1つの合意に「面積の縮小」と「単価の引上げ」が同居する場合は、この2つを分けて処理するのが実務上の要点です。

範囲の縮小の仕訳の全体像

処理を行う日は、面積を実際に明け渡す日ではなく、リースの契約条件の変更の発効日です。発効日とは、契約の両当事者が変更に合意した日をいいます(リースに関する会計基準の適用指針 第4項(10)、第45項)。合意日と明渡日がずれるときも、合意日に変更後の条件(明渡日までの賃料を含む)でリース負債を測り直すことになります。

  1. リース負債の修正: 変更後の条件を反映した借手のリース期間を決め、変更後の借手のリース料の現在価値まで修正する(リースに関する会計基準の適用指針 第45項(1))
  2. 縮小部分の処理: 一部解約を反映するように使用権資産の帳簿価額を減額し、使用権資産の減少額とリース負債の修正額の差額を損益に計上する(リースに関する会計基準の適用指針 第45項(2)①)
  3. 縮小以外の部分の処理: 単価変更などによるリース負債の修正額に相当する金額を使用権資産に加減する(リースに関する会計基準の適用指針 第45項(2)②)

作例の前提条件

ここからは自社作例で計算します。金額の単位はすべて千円、千円未満は四捨五入しています。

原資産 事務所スペース1,000平方メートル(不動産の賃貸借)
リース開始日・期間 X1年4月1日開始、借手のリース期間8年
リース料 年額24,000千円を毎年3月末に後払い
当初の割引率 借手の追加借入利子率 年4%(貸手の計算利子率は知り得ない)
使用権資産の償却 借手のリース期間で定額法、残存価額ゼロ
契約変更の合意 X4年4月1日に合意し、同日に400平方メートルを返還して600平方メートルに縮小。残り5年の年額リース料を15,600千円に変更
変更時点の割引率 借手の追加借入利子率 年5%

リース開始日には、年額24,000千円の8年分を4%で割り引いた161,586千円を、リース負債と使用権資産に計上しています(リースに関する会計基準 第33項、リースに関する会計基準の適用指針 第37項)。3回の支払が済んだ変更直前の帳簿価額は次のとおりです。

リース負債 = 24,000 × 年4%・5年の年金現価係数 = 106,844千円
使用権資産 = 161,586 − 161,586 ÷ 8年 × 3年 = 100,991千円

変更後の年額15,600千円は、600平方メートルあたりに直すと1平方メートル26千円で、変更前の24千円より単価が上がっています。この合意には「面積の縮小」と「単価の引上げ」の2つの要素が含まれているため、順に処理します。

使用権資産の減額割合と損益の計算

まず縮小部分です。返還するのは1,000平方メートルのうち400平方メートルなので、減額割合は40%です。適用指針は「一部又は全部の解約を反映するように」減額すると定めるだけで、割合の算定方法までは示していません(リースに関する会計基準の適用指針 第45項(2)①)。面積の縮小であれば面積比を使うのが自然で、本作例でもそれに従います。

使用権資産の減少額 = 100,991 × 400㎡ ÷ 1,000㎡ = 40,396千円
リース負債の減少額 = 106,844 × 400㎡ ÷ 1,000㎡ = 42,738千円
損益 = 42,738 − 40,396 = 2,342千円(利益)

リース負債の減少額は、縮小後の面積に見合う変更前単価の賃料(年14,400千円)の5年分を、変更前の4%で割り引いた64,106千円との差額と一致します。X4年4月1日(変更の発効日)の仕訳は次のとおりです(リースに関する会計基準の適用指針 第45項(1)、(2)①)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
リース負債 42,738 使用権資産 40,396
リース解約益 2,342

この作例で利益が出るのは、使用権資産を定額法で償却する一方、リース負債は利息法で元本が少しずつ減るため、途中の時点では負債の残高が資産を上回るからです。一方、使用権資産に付随費用や資産除去債務の見積額を含めている場合などは、資産の残高が負債を上回り、損失になることもあります。基準は「損益に計上する」と定めるだけなので、科目名(本作例では「リース解約益」)は会社が決めます。

契約期間の短縮による縮小では、面積比の代わりに「残りの期間のうち短縮される期間の割合」で使用権資産を減らす考え方があります。いずれにしても、何を基準に割合を出したかを計算シートに残しておくと、監査の場面で説明しやすくなります。

関連コラムリースの中途解約【仕訳例】使用権資産の取崩しと違約金|新リース会計基準▸

残りのリース負債の再測定

次に、単価の引上げ部分です。単価のみの変更は範囲の縮小にも拡大にも当たらないため、リース負債を変更後の条件で修正し、その修正額を使用権資産に加減します(リースに関する会計基準の適用指針 第45項(2)②)。本作例では、変更後の年額15,600千円の5年分を、変更時点の割引率5%で割り引きます。

修正後のリース負債 = 15,600 × 年5%・5年の年金現価係数 = 67,540千円
リース負債の増加額 = 67,540 − (106,844 − 42,738) = 3,434千円

X4年4月1日に、縮小の仕訳に続けて次の仕訳を計上します。この修正では損益は生じません。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
使用権資産 3,434 リース負債 3,434

2本の仕訳を終えた後の残高は、使用権資産64,029千円(100,991−40,396+3,434)、リース負債67,540千円です。

割引率の使い分けと損益への影響

実務で最も迷うのが、どの時点の割引率を使うかです。IFRS第16号は状況ごとに変更前・変更後の割引率を使い分けていますが、日本の適用指針は、簡素で利便性の高い基準にするという開発方針などを理由に、契約条件の変更時に使う割引率を定めていません(リースに関する会計基準の適用指針 BC76項)。

そのため、本作例のように「縮小部分は変更前の割引率、残りの修正は変更後の割引率」とするほか、縮小部分も含めて変更後の割引率で測る方法も考えられます。同じ作例を両方の方法で計算すると、次のように差が出ます。

縮小部分は変更前の4%、
残りは変更後の5%
解約益2,342千円、使用権資産の修正3,434千円、変更後の使用権資産64,029千円、リース負債67,540千円
縮小部分も残りも
変更後の5%
解約益4,103千円、使用権資産の修正5,195千円、変更後の使用権資産65,790千円、リース負債67,540千円

変更後のリース負債はどちらの方法でも67,540千円で同じですが、変更時の損益と使用権資産への加算額の配分が変わり、その後の償却費も変わります。金利が動いた局面で縮小を合意すると差が大きくなるため、どの方法を採るかを会社の方針として決め、類似の変更に同じ方法を使えるよう文書化しておくことをおすすめします。

なお、リース負債の割引率そのものは、貸手の計算利子率を知り得ればその利率、知り得なければ借手の追加借入利子率を使います(リースに関する会計基準の適用指針 第37項)。変更時点の追加借入利子率を見積り直す手順は、次のコラムで扱っています。

関連コラム追加借入利子率の決め方|基準金利とスプレッドの算定例▸

変更後の期末の仕訳

変更後は、修正後のリース負債に変更時点の5%で利息を配分し、使用権資産は残りの借手のリース期間5年で定額法により償却します(リースに関する会計基準 第36項、第38項)。X5年3月31日の仕訳は次のとおりです。

支払利息 = 67,540 × 5% = 3,377千円
減価償却費 = 64,029 ÷ 5年 = 12,806千円
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
リース負債 12,223 現金預金 15,600
支払利息 3,377
減価償却費 12,806 減価償却累計額 12,806

支払後のリース負債は55,317千円(67,540−12,223)です。変更前の年額24,000千円のままリース料の支払処理が残っていないか、償却計算が8年のままになっていないかを、変更月の翌月に台帳で確かめておくと安全です。

実務で迷いやすいポイント

  • 処理日は合意日: 明渡日や賃料改定日ではなく、両当事者が合意した日に処理します。期末をまたいで合意と明渡しがずれる場合は特に注意が必要です。
  • 要素の切り分け: 縮小と単価変更を一度に処理すると、損益に入るべき金額と使用権資産に加減すべき金額が混ざります。合意内容を「面積」「期間」「単価」に分解してから計算します。
  • 減額割合の根拠: 面積比、期間比など、何を基準にしたかを計算シートに残します。
  • 契約条件の変更かどうか: 当初の契約にあった解約オプションの行使や、重要な事象によるリース期間の見直しは、当初の契約条件の一部であるため契約条件の変更には当たらず、リース負債の修正額を使用権資産に加減する見直しとして処理し、原則として損益は生じません。ただし、使用権資産の帳簿価額をゼロまで減額してもなおリース負債の減額が残る場合は、その残額を損益に計上します(リースに関する会計基準 第24項、第41項、第42項、リースに関する会計基準の適用指針 第46項)。

関連コラムリース負債の見直し【判定表と計算例】日本基準・新リース会計基準▸

まとめ

リースの範囲の縮小は、変更の発効日(合意日)に、返還割合で使用権資産を減額し、リース負債の修正額との差額を損益に計上する処理です。単価の引上げなど縮小以外の要素は、リース負債の修正額を使用権資産に加減するだけで損益は出ません。1つの合意に複数の要素がある場合は分けて計算し、割引率は適用指針に定めがないため、会社として方針を決めておくことが欠かせません。

契約変更の内容や賃料の構成によって判断が分かれる場面も多いため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

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参考文献

よくある質問

契約期間の短縮もリースの範囲の縮小に当たりますか。

当たります。契約期間の短縮は変更前のリースの一部を解約するものと考えられ、面積の縮小と同じく、使用権資産を減額して差額を損益に計上します(リースに関する会計基準の適用指針 第45項(2)①、BC74項)。

範囲の縮小では必ず損失が出ますか。

必ず損失になるわけではありません。使用権資産の減少額とリース負債の修正額の差額を損益に計上するため、変更時点の両者の残高や割引率によって、利益にも損失にもなります(リースに関する会計基準の適用指針 第45項(2)①)。

縮小時の割引率は変更前と変更後のどちらを使いますか。

適用指針は契約条件の変更時に使う割引率を定めていません(リースに関する会計基準の適用指針 BC76項)。縮小部分は変更前、残りは変更後の割引率とする方法などが考えられ、損益と使用権資産の金額が変わるため、会社として方針を決めて継続して使うことが大切です。

仕訳はいつの日付で計上しますか。

リースの契約条件の変更の発効日、つまり契約の両当事者が変更に合意した日に計上します(リースに関する会計基準の適用指針 第4項(10)、第45項)。実際の明渡日ではない点に注意が必要です。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

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