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財務会計

外形標準課税の純支払賃借料とリース【計算例】償却費・利息の扱い

目次
  1. 結論|純支払賃借料と純支払利子の集計ルール
  2. 純支払賃借料の対象となる賃借料
  3. 土地・家屋の賃借権等で存続期間1月以上のもの
  4. 法人税法上のリース取引は除かれる
  5. 集計額は「支払うこととされている金額」
  6. リース負債の支払利息を純支払利子に含めない根拠
  7. 適用時期|税務と会計のタイミング
  8. 計算例|オフィスをオンバランスした会社の付加価値割
  9. 前提条件
  10. 会計上の仕訳(第1年度)
  11. 純支払賃借料の計算
  12. 純支払利子の計算
  13. 集計用台帳に持たせる列
  14. 実務上の留意点
  15. 法人税の申告調整と数字をそろえる
  16. 損益計算書の表示とは切り分ける
  17. まとめ
  18. 参考文献
  19. よくある質問
  20. 新リース会計基準を早期適用していない場合も、集計方法は同じですか。
  21. 車両や複合機のリース料は純支払賃借料に含まれますか。
  22. 短期リースとして費用処理した駐車場の賃借料はどう扱いますか。
  23. 法人税法上のリース取引に当たる建物リースの利息相当額は、純支払利子に含めますか。

新リース会計基準(企業会計基準第34号)を適用すると、本社オフィスや店舗の賃貸借も使用権資産とリース負債として貸借対照表に載り、損益計算書の費用は「減価償却費」と「支払利息」に分かれます。そこで外形標準課税の申告担当者が迷うのが、付加価値割の純支払賃借料と純支払利子を、会計上の数字から拾うのか、契約上の賃借料から拾うのかという点です。

結論から言えば、税務上の賃貸借取引に当たる土地・家屋のリースは、会計処理にかかわらず契約上支払うこととされている賃借料を純支払賃借料に集計し、会計上計上したリース負債の支払利息は純支払利子に含めません。この記事では、2025年度の地方税法改正で整えられた条文を確認したうえで、計算例と集計用台帳の列までを示します。

結論|純支払賃借料と純支払利子の集計ルール

付加価値割の課税標準となる付加価値額は、報酬給与額、純支払利子および純支払賃借料の合計額(収益配分額)と単年度損益との合計額です(地方税法 第72条の14)。新リース会計基準の影響を受けるのは、このうち純支払賃借料と純支払利子の2項目です。

土地・家屋の賃借について、会計上の科目と外形標準課税上の集計先を対応させると次のとおりです。

契約上の賃借料
(債務の確定した部分)
純支払賃借料に集計する(税務上の賃貸借取引に限る)
使用権資産の減価償却費 集計しない(会計上の費用であり、契約上の賃借料ではない)
リース負債の支払利息 純支払利子に含めない(賃貸借取引に係る支払利子は除外)
法人税法上のリース取引に
該当する土地・家屋の賃借
純支払賃借料の対象外
車両・機械・複合機など
土地・家屋以外の賃借
純支払賃借料の対象外

以下、この表の各行がどの条文から導かれるのかを順に確認します。

純支払賃借料の対象となる賃借料

土地・家屋の賃借権等で存続期間1月以上のもの

支払賃借料とは、土地または家屋(住宅、店舗、工場、倉庫その他の建物)の賃借権、地上権、永小作権その他の土地または家屋の使用または収益を目的とする権利で、その存続期間が1月以上であるもの(賃借権等)の対価として、契約をした事業年度以後の各事業年度において支払うこととされている金額をいいます。土地・家屋と一体となって効用を果たす構築物および附属設備も含まれます(地方税法 第72条の17第2項)。

したがって、車両、機械装置、複合機、サーバー機器といった土地・家屋以外の資産の賃借料は、新リース会計基準の適用前後を問わず純支払賃借料に入りません。時間貸しの会議室や駐車場のように存続期間が1月に満たないものも対象外です。実務では、リース台帳に計上されている契約をそのまま集計するのではなく、まず原資産の種類と存続期間で絞り込むことになります。

法人税法上のリース取引は除かれる

賃借権からは、法人税法第64条の2第3項に規定するリース取引に係るものが除かれています(地方税法 第72条の17第2項)。法人税法上のリース取引とは、賃貸借期間の中途で解除できないもの(またはこれに準ずるもの)であり、かつ、賃借人が資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受し、使用に伴う費用を実質的に負担すべきこととされている賃貸借をいいます(法人税法 第64条の2第3項)。この取引は、引渡しの時に売買があったものとして所得を計算します(法人税法 第64条の2第1項)。

なお、土地の賃貸借は、無償または名目的な対価での譲渡や著しく有利な価額での買取権の定めがあるものなどを除き、法人税法上のリース取引から外されています(法人税法施行令 第131条の2第1項)。通常の借地契約や事務所の賃貸借契約は、税務上の賃貸借取引として純支払賃借料の対象になるのが一般的な形です。

集計額は「支払うこととされている金額」

純支払賃借料は、支払賃借料のうちその事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるもの(棚卸資産等に係る政令の調整は後述)の合計額から、受取賃借料の合計額(支払賃借料の合計額が限度)を控除した金額です(地方税法 第72条の17第1項)。

法人税では、税務上のリース取引以外の賃貸借取引により資産を賃借した場合、契約に基づき支払うこととされている金額のうち、その事業年度において債務の確定した部分の金額を損金の額に算入します(法人税法 第53条第1項)。会計上オンバランスして減価償却費と支払利息を計上していても、法人税の損金はこの契約上の金額です。外形標準課税の純支払賃借料も、この契約上の金額をもとに集計します(地方税法 第72条の17第1項、第2項)。

関連コラム新リース会計基準の申告調整|別表四・別表五(一)の記載と仕訳▸

また、原価の額や固定資産の取得に要した金額とされるべき費用の額は、法人税法第53条第1項の損金算入の対象から除かれています(法人税法 第53条第1項)。外形標準課税では、その事業年度に支払われる支払賃借料で棚卸資産等に係るもの(以後の事業年度に損金算入されるべきもの)を、支払った事業年度の支払賃借料に含めます(地方税法施行令 第20条の2の8第2項、第20条の2第2項)。工場用地や倉庫の賃借料を製造原価に配賦している企業は、原価に算入した部分も支払った事業年度の集計に含める点に注意が必要です。

リース負債の支払利息を純支払利子に含めない根拠

純支払利子は、支払利子の額のうち法人税の所得の計算上損金の額に算入されるもの(政令で定めるものを除く)の合計額から、受取利子の額の合計額(支払利子の合計額が限度)を控除した金額です(地方税法 第72条の16第1項)。

この「政令で定めるもの」として、法人税法第53条第1項に規定する賃貸借取引に係る支払利子の額が明記されています(地方税法施行令 第20条の2の5第1項第2号)。新リース会計基準では、借手はリース負債に含まれる利息相当額を借手のリース期間にわたり原則として利息法で配分し、支払利息を計上します(リースに関する会計基準 第34項、第36項)。しかし、税務上の賃貸借取引であれば、この支払利息は純支払利子から除かれます。賃借料として純支払賃借料に入る一方、利息として純支払利子にも入るという二重計上は生じない仕組みです。

一方、法人税法上のリース取引に該当する賃借について、会計上の利息相当額が純支払利子の「負債の利子に準ずるもの」(地方税法施行令 第20条の2の6第1号)に当たるかどうかは、条文上は明示されていません。該当する契約がある場合は、申告前に所管の都道府県税事務所または顧問税理士に取扱いを確認してください。

適用時期|税務と会計のタイミング

純支払賃借料の定めは、2025年3月31日公布の地方税法等の一部を改正する法律により、法人税法上のリース取引の除外と「支払うこととされている金額」による集計の形に改められました。改正後の規定は、2025年4月1日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税から適用されています(地方税法 第72条の17、地方税法等の一部を改正する法律(2025年3月31日公布)附則第3条)。賃貸借取引に係る支払利子を純支払利子から除く政令の定めも、2025年4月1日以後に開始する事業年度から適用されています(地方税法施行令 第20条の2の5第1項、地方税法施行令等の一部を改正する政令(2025年3月31日公布)附則第3条)。法人税の賃貸借取引に係る費用の規定も、同じく2025年4月1日以後に開始する事業年度から適用されています(法人税法 第53条第1項、所得税法等の一部を改正する法律(2025年3月31日公布)附則第14条)。

これに対して企業会計基準第34号は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から早期適用することもできます(リースに関する会計基準 第58項)。税務の受け皿が会計より先に整っているため、早期適用の有無で外形標準課税の集計方法が変わることはありません。

計算例|オフィスをオンバランスした会社の付加価値割

前提条件

3月決算の会社が、X1年4月1日から次の契約を有しているとします(単位:千円)。本社オフィスの賃貸借は中途解約が可能で、法人税法上のリース取引には当たらないものとします。

本社オフィス(建物) 年額賃料12,000、借手のリース期間5年、毎期末払い。新リース会計基準によりオンバランス
月極駐車場(土地) 年額賃料1,200、契約期間12か月。短期リースとして費用処理
複合機 年額リース料600
自社ビルの一部賃貸 他社から受け取る年額賃料2,400
銀行借入金 支払利息800、預金の受取利息50

会計上の仕訳(第1年度)

本社オフィスについて、追加借入利子率を年3%として未払の借手のリース料を現在価値に割り引くと、リース負債および使用権資産は54,956千円です(リースに関する会計基準 第33項、第34項)。第1年度の支払利息は54,956千円×3%で1,649千円、リース負債の返済額は12,000千円との差額10,351千円です(リースに関する会計基準 第36項)。使用権資産は借手のリース期間5年・残存価額ゼロの定額法で償却し、減価償却費は10,991千円です(リースに関する会計基準 第38項)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
使用権資産 54,956 リース負債 54,956
リース負債 10,351 現金預金 12,000
支払利息 1,649
減価償却費 10,991 減価償却累計額 10,991

月極駐車場は借手のリース期間が12か月以内で購入オプションを含まないため、短期リースとして使用権資産とリース負債を計上せず、賃借料を定額法で費用計上しています(リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2)、第20項)。

関連コラム使用権資産とリース資産の違い【一覧表】対象範囲・計上額・償却・表示▸

純支払賃借料の計算

本社オフィスの減価償却費10,991千円と支払利息1,649千円は使わず、契約上の年額賃料12,000千円を支払賃借料に入れます。複合機は土地・家屋ではないため除外します(地方税法 第72条の17第1項、第2項)。

支払賃借料 12,000(本社オフィス) + 1,200(駐車場) = 13,200
純支払賃借料 13,200 − 2,400(受取賃借料) = 10,800

受取賃借料は、自社が賃借権等の対価として支払を受けることとされている金額で、法人税の所得の計算上益金の額に算入されるものです(地方税法 第72条の17第1項、第3項)。

純支払利子の計算

本社オフィスのリース負債に係る支払利息1,649千円は、賃貸借取引に係る支払利子として除外します(地方税法施行令 第20条の2の5第1項第2号)。純支払利子に入るのは銀行借入金の利息だけです(地方税法 第72条の16第1項)。

純支払利子 800(借入金利息) − 50(受取利息) = 750

仮に会計上の科目からそのまま拾うと、支払賃借料は駐車場の1,200千円だけになり、受取賃借料の控除は支払賃借料の合計額が限度なので純支払賃借料はゼロ、純支払利子は2,399千円となります。2項目の合計は2,399千円で、正しい集計額の合計11,550千円(10,800千円+750千円)より9,151千円少なくなります。減価償却費に姿を変えた賃借料がどこにも集計されなくなるためで、オンバランス後に最も起こりやすい集計漏れです。

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集計用台帳に持たせる列

新リース会計基準の適用後は、リース台帳が会計(使用権資産・リース負債)を中心に設計されるため、外形標準課税の集計に必要な情報が抜け落ちがちです。申告時に契約書を読み直さずに済むよう、台帳には次の列を持たせておくと集計が安定します。

台帳の列 外形標準課税での使い方
原資産の区分(土地・家屋・附属設備・その他) 土地・家屋以外は純支払賃借料から外す
契約上の存続期間 1月未満の契約を外す
税務区分(法人税法上のリース取引か賃貸借取引か) リース取引は純支払賃借料から外し、利息の扱いを個別確認する
当期に債務の確定した契約上の賃借料 支払賃借料の集計額にする
役務の対価が賃借料と区分して定められているか 区分されていない役務の対価は支払賃借料に含める
原価・固定資産への算入額 支払った事業年度の支払賃借料に含める
会計上の減価償却費・支払利息 集計に使わない(申告調整の照合用)

役務の対価の列は、賃借権等に係る役務の提供であって、その対価の額が賃借権等の対価の額と区分して定められていないものを支払賃借料に含める定めに対応します(地方税法 第72条の17第2項、地方税法施行令 第20条の2の9)。会計上は、借手がリースを構成する部分とリースを構成しない部分とを合わせて1つのリースとして処理することを選択できます(リースに関する会計基準 第29項)。会計で合算処理を選んでも、外形標準課税では契約上の対価の定め方を見て判断するため、共益費や管理費が契約で別建てになっているかどうかを台帳に残しておくと、判断の根拠を示しやすくなります。別建ての共益費・管理費を支払賃借料に含めるかどうかに迷う場合は、所管の都道府県税事務所に確認するのが確実です。

実務上の留意点

法人税の申告調整と数字をそろえる

税務上の賃貸借取引について、法人税の申告書では減価償却費と支払利息を加算し、債務の確定した賃借料を減算する申告調整を行います。この減算額のうち土地・家屋に係る部分は、支払賃借料の集計額と照合できます。原価・固定資産への算入分などの差額を台帳で説明できるようにしたうえで、両者を突き合わせる手順を決算スケジュールに組み込んでおくと、集計漏れや二重計上を早い段階で発見できます。

損益計算書の表示とは切り分ける

付加価値割の計算は、あくまで税務申告上の集計です。外形標準課税額を損益計算書のどの区分に表示するかは、法人税等会計基準の論点として別に整理します。

関連コラム法人税等会計基準の2026年改正【一覧表】均等割・外形標準課税の表示▸

外形標準課税の集計は都道府県ごとの申告実務と結び付いているため、個別の契約形態によって判断が分かれることがあります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

まとめ

  • 純支払賃借料の対象は、土地・家屋(一体の構築物・附属設備を含む)の賃借権等で存続期間1月以上のものに限られます(地方税法 第72条の17第2項)。
  • 法人税法上のリース取引に係る賃借権は純支払賃借料から除かれます。税務上の賃貸借取引は、契約上支払うこととされている金額で集計します。
  • 使用権資産の減価償却費は集計に使わず、賃貸借取引に係るリース負債の支払利息は純支払利子から除かれます(地方税法施行令 第20条の2の5第1項第2号)。
  • これらの規定は2025年4月1日以後に開始する事業年度から適用されており、企業会計基準第34号の早期適用の有無で集計方法は変わりません。
  • 法人税法上のリース取引に該当する賃借の利息相当額の扱いは、申告前に所管の都道府県税事務所または税理士へ確認してください。
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参考文献

よくある質問

新リース会計基準を早期適用していない場合も、集計方法は同じですか。

同じです。2025年4月1日以後に開始する事業年度の純支払賃借料は、税務上の賃貸借取引について契約上支払うこととされている金額で集計する仕組みであり、会計上オンバランスしているかどうかに左右されません(地方税法 第72条の17第2項)。

車両や複合機のリース料は純支払賃借料に含まれますか。

含まれません。支払賃借料は、土地または家屋(これらと一体となって効用を果たす構築物および附属設備を含む)の賃借権等の対価に限られます(地方税法 第72条の17第2項)。

短期リースとして費用処理した駐車場の賃借料はどう扱いますか。

土地の賃借権等で存続期間が1月以上であれば、契約上の賃借料を支払賃借料に含めます。短期リースの簡便的な取扱いは会計上の処理であり、外形標準課税の対象範囲は条文の要件で判定します(地方税法 第72条の17第2項)。

法人税法上のリース取引に当たる建物リースの利息相当額は、純支払利子に含めますか。

このような賃借は純支払賃借料から除かれますが、利息相当額を純支払利子に含めるかどうかは条文上明示されていません(地方税法 第72条の17第2項、地方税法施行令 第20条の2の6)。申告前に所管の都道府県税事務所または税理士へ確認してください。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

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