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財務会計

引当金の4要件【判定表】注解18で計上できる・できないケースと仕訳

目次
  1. 引当金の4要件【判定表】
  2. 要件1 将来の特定の費用又は損失
  3. 要件2 当期以前の事象に起因
  4. 要件3 発生の可能性が高い(偶発債務の注記との分かれ目)
  5. 要件4 金額を合理的に見積れる
  6. 引当金の種類別 判定一覧表
  7. 収益認識会計基準で置き換わった返品調整・売上割戻
  8. 計上・取崩しの仕訳例
  9. 決算時の計上
  10. 翌期の取崩しと戻入れ
  11. 税務(原則損金不算入)と税効果
  12. 監査で求められる根拠資料
  13. まとめ
  14. 参考文献
  15. よくある質問
  16. Q. 引当金の4要件のうち1つでも満たさない場合はどうなりますか。
  17. Q. 4要件を満たしているのに引当金を計上しないことはできますか。
  18. Q. 返品調整引当金は今でも計上できますか。
  19. Q. 引当金繰入額は税務上損金になりますか。
  20. Q. 引当金の見積りが実績と大きくずれた場合はどう処理しますか。

引当金を計上できるかどうかは、企業会計原則注解18(注18)が定める4つの要件をすべて満たすかで決まります。具体的には、①対象が将来の特定の費用又は損失か、②原因となる事象が当期以前に起きているか、③発生の可能性が高いか、④金額を合理的に見積れるかの4点を確認します(企業会計原則注解 注18)。

日本基準には、引当金全般を包括的に定めた会計基準はありません(収益認識に関する会計基準の適用指針 第162項)。そのため、賞与・修繕・債務保証・訴訟・製品保証といった個別の引当金も、最後はこの4要件に当てはめて判断することになります。本稿では、4要件を判定表に落とし込み、要件ごとの判断の分かれ目、引当金の種類別の判定、計上から取崩しまでの仕訳、税務と税効果、監査で求められる根拠資料までを順に整理します。

引当金の4要件【判定表】

注18の第1段は、引当金の要件と会計処理を1つの文で定めています。原文は次のとおりです。

将来の特定の費用又は損失であつて、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。

この1文を、実務で使う「問い」の形に置き換えたのが次の判定表です。4つの問いすべてに「はい」と答えられる場合に限り、引当金を計上します。1つでも「いいえ」があれば引当金は計上できず、偶発債務の注記や翌期の費用処理など、別の扱いを検討します。

要件1
将来の特定の費用又は損失
何のための支出・損失か、内容を具体的に特定できるか
要件2
当期以前の事象に起因
その支出・損失の原因となる出来事が、決算日までにすでに起きているか
要件3
発生の可能性が高い
支出・損失が実際に生じる見込みが高いと説明できるか
要件4
金額を合理的に見積れる
過去の実績や契約条件などから、金額を合理的に算定できるか

なお、注18の第3段は「発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失については、引当金を計上することはできない」と定めています(企業会計原則注解 注18)。保守的に多めに積んでおく、利益を平準化するために計上する、といった運用は認められません。逆に、4要件を満たすのに計上しないことも、重要性が乏しい場合(企業会計原則注解 注1(3))を除いて認められない点に注意が必要です。

企業会計原則は1949年に設定され、注18を含む注解は1982年4月20日の修正が最終改正です。引当金の要件そのものは、それ以降改められていません(企業会計原則の一部修正について)。

要件1 将来の特定の費用又は損失

最初の要件は、引当金の対象が「将来の」「特定の」費用又は損失であることです。決算日時点ではまだ支出や損失が確定していないこと、そして何に対する備えなのかを特定できることが求められます。

「特定」がポイントです。製品の無償修理費、従業員への賞与、建物の定期修繕費、保証先の代位弁済のように、支出の内容を名指しできるものが対象になります。一方、「景気の悪化に備える」「将来の不測の損失に備える」といった漠然とした目的の積立ては、費用又は損失の内容が特定されていないため、この要件を満たしません。

注18は引当金の残高を「負債の部又は資産の部」に記載すると定めています。資産の部に記載されるのは、貸倒引当金のように債権から控除する形式で表示される引当金です(企業会計原則注解 注17・注18)。負債の部に記載される引当金は、通常1年以内に使用される見込みのもの(賞与引当金・修繕引当金など)を流動負債、1年を超えて使用される見込みのもの(特別修繕引当金など)を固定負債に区分します(貸借対照表原則 四(二)A・B)。

要件2 当期以前の事象に起因

2つ目の要件は、費用又は損失の原因が当期以前に生じていることです。支出が翌期以降になっても、原因が当期にあれば、当期の負担に属する金額を当期の費用として計上します。これが引当金を通じて費用と収益を対応させる考え方です。

実務での当てはめは、「その支出の引き金は何か」を考えると整理しやすくなります。

  • 満たす例:当期に販売した製品の保証期間内の無償修理(原因=当期の販売)、当期の勤務に対応する翌期支給の賞与(原因=当期の勤務)、当期末時点ですでに提起されている訴訟の損害賠償(原因=当期以前の行為)
  • 満たさない例:翌期に予定している広告宣伝費、翌期に採用する人員の研修費、翌期に行う事業再編の費用で当期末時点では計画段階にとどまるもの(原因=翌期の意思決定や活動)

上場準備の現場でよく議論になるのは、修繕引当金のように「使用によって劣化が進んだ」ことを当期以前の事象とみるケースです。設備を使った事実が当期以前にあり、修繕の時期と範囲が計画で特定されていれば要件2を満たすと整理できますが、計画が無いまま「いずれ直すはず」というだけでは要件1・4とあわせて説明がつきません。

要件3 発生の可能性が高い(偶発債務の注記との分かれ目)

3つ目の要件は、費用又は損失の発生の可能性が高いことです。注18の第3段により、発生の可能性が低い偶発事象については引当金を計上できません(企業会計原則注解 注18)。この要件が、引当金と偶発債務の注記を分ける境目になります。

債務の保証や係争中の訴訟のように、現実にはまだ発生していないものの将来事業の負担となる可能性がある債務は「偶発債務」と呼ばれます。発生の可能性が高く金額を見積れるなら引当金を計上し、そこまで至らない場合は内容と金額を注記します(貸借対照表原則 一C、財務諸表等規則 第58条)。会社法の計算書類でも、保証債務や重要な係争事件に係る損害賠償義務などは、負債の部に計上したものを除いて内容と金額を注記します(会社計算規則 第103条第5号)。

発生の可能性が高く、
金額も見積れる
引当金を計上する(債務保証損失引当金・訴訟損失引当金など)
発生の可能性が高いが、
金額を見積れない
引当金は計上しない。偶発債務に当たれば内容と金額を注記する
発生の可能性が
高いとはいえない
引当金は計上しない。偶発債務に当たれば内容と金額を注記する(重要性の乏しいものは省略可)

判断の材料は、保証先の財政状態(債務超過か、返済が滞っているか)、訴訟であれば審理の進み具合や弁護士の見解などです。同じ保証債務でも、期末ごとに保証先の状況を見直し、注記から引当金計上へ移る時点を見落とさないことが実務上の要点になります。

関連コラム訴訟損失引当金【判定表】計上・偶発債務注記の分かれ目と仕訳▸

要件4 金額を合理的に見積れる

4つ目の要件は、金額を合理的に見積ることができることです。実務上は、根拠のある方法で算定し、第三者が検証できる状態にしておくことが求められます。見積りである以上、実際の支出額と一致する必要はありませんが、算定方法と仮定を説明できなければなりません。

見積りの方法は引当金の性質によって変わります。製品保証であれば過去の売上高に対する保証費の実績率、賞与であれば支給見込額のうち当期に対応する部分、修繕であれば修繕計画と業者見積り、債務保証であれば保証額から求償で回収できる見込額を控除した額、といった形です。貸倒引当金は、債権を一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等に区分し、区分ごとに定められた方法で貸倒見積高を算定します(金融商品に関する会計基準 第27項・第28項)。

見積りの不確実性が大きい引当金は、開示にも影響します。当年度の計上額が会計上の見積りによるもので、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、項目名・計上額のほか、算出方法、主要な仮定、翌年度への影響などを注記します(会計上の見積りの開示に関する会計基準 第5項〜第8項)。この基準は2021年3月31日以後終了する事業年度の年度末から適用されています(同 第10項)。

引当金の種類別 判定一覧表

注18の第2段は、要件を満たす引当金の例として、製品保証・売上割戻・返品調整・賞与・工事補償・退職給与・修繕・特別修繕・債務保証損失・損害補償損失・貸倒引当金などを挙げています(企業会計原則注解 注18)。ただし、この例示は1982年の修正時点のものです。その後に公表された会計基準によって、処理の根拠が移ったものがあります。代表的な引当金を、現行の扱いで整理すると次のとおりです。

賞与引当金 翌期に支給する賞与のうち、当期の勤務に対応する部分を計上する。4要件の当てはめと支給対象期間の按分が論点
修繕引当金 修繕計画で時期と範囲が特定され、金額を見積れる場合に計上する
債務保証損失引当金 保証先の財政状態が悪化し、代位弁済の可能性が高く金額を見積れる場合に計上する。至らなければ偶発債務として注記
訴訟損失引当金 敗訴や和解による支払の可能性が高く、金額を見積れる場合に計上する。至らなければ偶発債務として注記
製品保証引当金 合意された仕様に従っていることの保証だけなら注18の引当金として処理する(収益認識に関する会計基準の適用指針 第34項)。それを超える保証サービスは履行義務として扱う(同 第35項)
貸倒引当金 注18の例示に含まれるが、貸倒見積高の算定は金融商品に関する会計基準 第27項・第28項に従う
工事損失引当金 見込まれる工事原価総額等が工事収益総額を上回る可能性が高く、その額を合理的に見積れるときに計上する(収益認識に関する会計基準の適用指針 第90項)
返品調整引当金 収益認識会計基準の下では計上しない。返品見込分は収益を認識せず返金負債とする(同適用指針 第85項)
売上割戻引当金 収益認識会計基準の下では計上しない。リベートは変動対価として収益の額から控除し、返金負債とする(収益認識に関する会計基準 第50項・第53項)

関連コラム賞与引当金の計上基準|注解18の4要件と支給対象期間の按分▸

収益認識会計基準で置き換わった返品調整・売上割戻

収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)は、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されています(収益認識に関する会計基準 第81項)。この基準を適用する会社では、返品調整引当金と売上割戻引当金は計上しません。注18の例示には両者が今も残っていますが、収益認識会計基準のほうが優先して適用されるためです。

返品権付きの販売では、返品されると見込む分は収益を認識せず、受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を計上し、顧客から商品を回収する権利を資産として計上します(収益認識に関する会計基準の適用指針 第85項)。返金負債の額は各決算日に見直します(同 第87項)。リベートや値引きも変動対価の例とされ(同 第23項)、権利を得ると見込まない額は返金負債として計上します(収益認識に関する会計基準 第53項)。返品調整引当金の計上について、適用指針は代替的な取扱いを設けていません(収益認識に関する会計基準の適用指針 第182項)。

つまり、かつて引当金繰入額(費用)として処理していたものが、現在は収益の額の減額として処理されるため、売上高の金額そのものが変わります。なお、収益認識会計基準は2018年の公表後、2020年の改正を経て、2024年にもリース会計基準の公表に伴う改正が行われています(収益認識に関する会計基準 第96-3項)。

関連コラム収益認識基準における返品権付きの販売とは?会計処理と設例を解説▸

計上・取崩しの仕訳例

ここでは、4要件の当てはめが比較的わかりやすい製品保証引当金を例に、計上から取崩しまでの流れを示します。仕様どおりに機能することの保証だけを提供しているため、注18の引当金として処理するケースです(収益認識に関する会計基準の適用指針 第34項)。

決算時の計上

前提(単位:千円):当期の製品売上高は120,000で、保証期間は販売から1年です。過去3期の保証費の実績率が売上高の2%で安定しているため、当期末に次の金額を計上します。

製品保証引当金 = 当期の製品売上高120,000 × 保証費の実績率2% = 2,400

当期の販売(要件2)による無償修理費(要件1)で、実績から発生の可能性が高く(要件3)、実績率で金額を見積れる(要件4)と整理できます(企業会計原則注解 注18)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
製品保証引当金繰入額 2,400 製品保証引当金 2,400

翌期の取崩しと戻入れ

前提(単位:千円):翌期に、前期販売分の無償修理費1,500を支払いました。保証期間が満了し、残りの900は使われないことが確定しました。前期末の見積りが当時入手できた情報に基づく最善の見積りであれば、差額は過去に遡って修正せず、確定した期に性質に応じて営業損益又は営業外損益として認識します。見積り時の誤りに起因する場合は、過去の誤謬として修正再表示の対象になります(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第17項・第55項)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
製品保証引当金 1,500 現金預金 1,500
製品保証引当金 900 製品保証引当金戻入額 900

企業会計原則注解(注12)は、過年度における引当金の過不足修正額を前期損益修正として特別損益に挙げています。しかし会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の下では、この扱いによらず、上のとおり営業損益又は営業外損益で認識するか、誤謬として修正再表示するかを判断します(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第55項)。毎期のように多額の戻入れが出る場合は、見積りの方法自体を見直すサインです。

関連コラム修繕引当金の仕訳【仕訳例】注解18の計上要件・取崩しと税効果▸

税務(原則損金不算入)と税効果

会計上の引当金繰入額は、法人税の計算では原則として損金に算入されません。法人税法は、販売費・一般管理費その他の費用のうち、償却費以外で事業年度終了の日までに債務の確定しないものを損金から除いているためです(法人税法 第22条第3項第2号)。引当金は将来の支出に備えて見積りで計上するものなので、期末時点では債務が確定しておらず、この規定に当たります。

法人税法の本則で繰入額の損金算入を認める引当金は、現行では貸倒引当金だけです(法人税法 第52条)。それも、資本金1億円以下の普通法人等(一定の法人を除く)、銀行・保険会社等、一定の金銭債権を有する法人に対象が限られ、損金経理と確定申告書への明細の記載が必要です(法人税法 第52条第1項〜第3項)。かつて本則にあった返品調整引当金の規定は2018年の法人税法改正で削除されており、経過措置は改正法の附則に置かれています。個別の税務判断は、申告時の法令で確認してください。

損金不算入となった引当金は、会計上の負債と税務上の負債(ゼロ)の差額として将来減算一時差異になります。将来減算一時差異は、解消する期の課税所得を減額する効果を持つ差異です(税効果会計に係る会計基準の適用指針 第4項(4)①)。繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果があるか(回収可能性)を判断したうえで計上します(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 第6項)。

前提(単位:千円):前述の製品保証引当金2,400が全額損金不算入で、法定実効税率を30%と仮定します。回収可能性があると判断した場合、次の繰延税金資産を計上します。

繰延税金資産 = 将来減算一時差異2,400 × 法定実効税率30% = 720
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
繰延税金資産 720 法人税等調整額 720

翌期に1,500を支払い、900を戻し入れると一時差異は解消し、その期の課税所得の計算では支払額が損金に算入されます。繰延税金資産も一時差異の解消に合わせて取り崩します。

監査で求められる根拠資料

引当金は経営者の見積りに依存するため、監査では重点的に検討される項目です。監査人は、監査基準報告書540「会計上の見積りの監査」などの実務指針に沿って、見積りの方法・仮定・データが適切かを確かめます(日本公認会計士協会 監査実務指針等)。上場準備の会社が初めて監査を受ける場面では、計上額そのものよりも「4要件をどう判断したか」を示す資料が不足しがちです。要件ごとに、次のような資料を用意しておくと説明がスムーズです。

要件1・2
内容の特定と原因
保証規程・賞与規程・修繕計画・保証契約書・訴状など、支出の内容と原因となった事象を示す資料
要件3
発生の可能性
過去の発生実績、保証先の決算書や返済状況、弁護士の見解書、取締役会議事録
要件4
金額の見積り
実績率の算定表、業者見積書、支給見込額の計算シート、前期見積額と実績額の比較表
計上しない判断 4要件のどれを満たさないかの検討メモ。偶発債務として注記する場合は、注記金額の根拠資料

あわせて、引当金の計上基準は重要な会計方針として注記します(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第4-5項(6))。前期の見積額と当期の実績額の差を毎期検証しておくと、見積りの合理性を示す材料になり、前述の誤謬と見積りの変更の区別にも役立ちます。また、期末時点で把握している訴訟や保証の有無は、経営者確認書(監査基準報告書580)で確認を求められる事項にも関わります。

まとめ

  • 引当金の4要件は、①将来の特定の費用又は損失、②当期以前の事象に起因、③発生の可能性が高い、④金額を合理的に見積れる、の4つで、すべて満たす場合に計上する(企業会計原則注解 注18)。
  • 発生の可能性が低い偶発事象には引当金を計上できない。計上しない保証債務・係争事件は、偶発債務として内容と金額を注記する。
  • 返品調整引当金と売上割戻引当金は、収益認識会計基準の適用会社では計上せず、返金負債として収益から控除する。製品保証は保証の中身で引当金か履行義務かが分かれる。
  • 引当金繰入額は税務上原則として損金不算入となり、将来減算一時差異として回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上する。
  • 監査に備え、要件ごとの判断と根拠資料を残し、前期見積額と実績額の差を毎期検証する。

引当金の要否や見積方法は、取引の実態や契約条件によって判断が分かれます。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

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参考文献

よくある質問

Q. 引当金の4要件のうち1つでも満たさない場合はどうなりますか。

引当金は計上できません。たとえば発生の可能性が高くない保証債務や、発生の可能性は高くても金額を見積れない訴訟は、引当金ではなく偶発債務として内容と金額を注記します(企業会計原則注解 注18、財務諸表等規則 第58条)。

Q. 4要件を満たしているのに引当金を計上しないことはできますか。

重要性の乏しい引当金は計上しないことができます(企業会計原則注解 注1(3))。重要性があるのに計上しない場合は、費用の計上漏れとして監査で指摘される可能性があります。

Q. 返品調整引当金は今でも計上できますか。

収益認識に関する会計基準を適用する会社では計上しません。返品が見込まれる分は収益を認識せず、返金負債として計上します(収益認識に関する会計基準の適用指針 第85項)。注18の例示には返品調整引当金が残っていますが、処理は収益認識会計基準に従います。

Q. 引当金繰入額は税務上損金になりますか。

原則として損金になりません。期末までに債務が確定していない費用は損金から除かれるためです(法人税法 第22条第3項第2号)。例外として、一定の法人の貸倒引当金は損金算入が認められています(法人税法 第52条)。

Q. 引当金の見積りが実績と大きくずれた場合はどう処理しますか。

計上時に入手できた情報で最善の見積りをしていた場合、差額は確定した期に性質に応じて営業損益又は営業外損益として認識します。見積り時の誤りに起因する場合は、過去の誤謬として修正再表示を行います(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第55項)。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

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