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財務会計

使用権資産とリース資産の違い【一覧表】対象範囲・計上額・償却・表示

目次
  1. 使用権資産とリース資産の違い【一覧表】
  2. 対象範囲の違い:ファイナンス・リースのみから原則すべてのリースへ
  3. 旧基準のリース資産はファイナンス・リース取引に限定
  4. 新基準の使用権資産は原則すべてのリースが対象
  5. 取得原価の構成要素の違い
  6. 旧基準:現在価値と購入価額等のいずれか低い額
  7. 新基準:リース負債に4つの要素を加減
  8. 同じ契約で比べる計上時の仕訳例
  9. 償却期間・残存価額の違い
  10. 所有権が移転すると認められるリースの判定
  11. 所有権が移転しない場合の耐用年数と残存価額
  12. 貸借対照表の表示の違い
  13. 既存のリース資産を使用権資産へ移す経過措置
  14. リース資産から使用権資産へ切り替える際の確認ポイント
  15. 適用時期
  16. まとめ
  17. 参考文献
  18. よくある質問
  19. 使用権資産とリース資産の一番大きな違いは何ですか。
  20. 新基準でも貸借対照表に「リース資産」と表示できますか。
  21. 使用権資産の金額はリース負債と同じになりますか。
  22. 使用権資産の償却期間はリース資産と同じですか。
  23. 計上済みのリース資産は適用初年度にどう扱いますか。

使用権資産とリース資産は、どちらも借手が貸借対照表に計上するリース関連の資産ですが、根拠となる基準と計上の範囲が異なります。リース資産は企業会計基準第13号のもとでファイナンス・リース取引だけに計上してきた資産であり、使用権資産は企業会計基準第34号のもとで、短期リース・少額リースの簡便的な取扱いを除き原則としてすべてのリースに計上する資産です。

名称が変わるだけではなく、当初の計上額の算定方法、償却期間と残存価額、貸借対照表での表示方法にも違いがあります。本稿では資産側の違いに絞り、一覧表と自社作例の仕訳で新旧を比較します。

関連コラム旧リース会計基準と新基準の違い|借手・貸手の新旧対比と移行実務▸

使用権資産とリース資産の違い【一覧表】

まず、項目ごとの違いを一覧表で整理します。各項目の根拠条項と具体例は、以降の見出しで順に説明します。

根拠となる基準 リース資産は企業会計基準第13号・企業会計基準適用指針第16号、使用権資産は企業会計基準第34号・企業会計基準適用指針第33号
資産の性格 リース資産はリース物件を売買に準じて取得したものとして計上する資産、使用権資産は原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産
計上する範囲 リース資産はファイナンス・リース取引のみ(オペレーティング・リース取引は賃貸借処理)、使用権資産は短期・少額の簡便的な取扱いを選んだものを除く原則すべてのリース
当初の計上額 リース資産はリース料総額の現在価値と貸手の購入価額等(または見積現金購入価額)のいずれか低い額、使用権資産はリース負債に前払リース料・付随費用・除去費用を加え、リース・インセンティブを控除した額
所有権が移転しない場合の
償却期間・残存価額
リース資産はリース期間(再リース期間を含める場合あり)で残存価額ゼロ(残価保証があれば原則として残価保証額)、使用権資産は借手のリース期間で残存価額ゼロ
所有権移転の判定で
見る購入オプション
リース資産は割安購入選択権の行使が確実に予想されるか、使用権資産は購入オプションの行使が合理的に確実か
貸借対照表の表示 リース資産は原則として有形・無形固定資産の別に一括して「リース資産」と表示(各科目に含めることも可)、使用権資産は対応する科目に含める方法と、表示区分の中で「使用権資産」として区分する方法の選択
適用時期 使用権資産の定めは2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から強制適用(2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から早期適用可)

なお、負債側も旧基準の「リース債務」から新基準の「リース負債」へ変わりますが、本稿では資産側の比較に限定し、負債側は表示方法の見出しで一言触れるにとどめます。

対象範囲の違い:ファイナンス・リースのみから原則すべてのリースへ

旧基準のリース資産はファイナンス・リース取引に限定

企業会計基準第13号では、借手はファイナンス・リース取引について通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行い、リース物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上します(リース取引に関する会計基準 第9項、第10項)。オペレーティング・リース取引は通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理するため、リース資産は計上されません(リース取引に関する会計基準 第15項)。

また、所有権移転外ファイナンス・リース取引であっても、リース期間が1年以内のものや、事業内容に照らして重要性が乏しくリース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下のもの等は、賃貸借処理を選ぶことができました(リース取引に関する会計基準の適用指針 第34項、第35項)。実務では、事務所や店舗の賃借の多くがオペレーティング・リース取引として扱われ、貸借対照表には現れていないケースが一般的でした。

新基準の使用権資産は原則すべてのリースが対象

企業会計基準第34号では、借手は、リースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかにかかわらず、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上します(リースに関する会計基準 BC39項)。リース開始日に、リース負債と使用権資産を計上するのが原則です(リースに関する会計基準 第33項)。

例外として、借手のリース期間が12か月以内で購入オプションを含まない短期リースと、一定の少額リースは、使用権資産とリース負債を計上せず、借手のリース料を原則として定額法で費用処理することができます(リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2)、第20項、第22項)。少額リースは、重要性が乏しい減価償却資産の費用処理基準額以下のリースか、企業の事業内容に照らして重要性が乏しくリース契約1件当たりの金額にも重要性が乏しいリース、または新品時の原資産の価値が少額であるリースが対象です。後者の2つはいずれかを選択して首尾一貫して適用します(リースに関する会計基準の適用指針 第22項)。

このほか、公共施設等運営権の取得、収益認識会計基準の範囲に含まれる貸手による知的財産のライセンスの供与、鉱物等の探査・使用権の取得は基準の範囲外であり、無形固定資産のリースには基準を適用しないことができます(リースに関する会計基準 第3項、第4項)。

関連コラム短期リース・少額リースの免除規定|適用要件と実務上の判断ポイント▸

取得原価の構成要素の違い

旧基準:現在価値と購入価額等のいずれか低い額

旧基準の所有権移転外ファイナンス・リース取引では、借手が貸手の購入価額等を把握している場合は、リース料総額(残価保証額を含む)の割引現在価値と貸手の購入価額等のいずれか低い額でリース資産を計上しました。購入価額等が明らかでない場合は、割引現在価値と見積現金購入価額のいずれか低い額によります(リース取引に関する会計基準の適用指針 第22項)。所有権移転ファイナンス・リース取引で貸手の購入価額等が明らかな場合は、その価額によります(リース取引に関する会計基準の適用指針 第37項)。

つまり旧基準では、負債の評価だけでなく資産の評価の側面からも上限をかける考え方がとられていました(リースに関する会計基準の適用指針 BC36項)。

新基準:リース負債に4つの要素を加減

新基準の使用権資産は、リース負債の計上額を出発点に、次の項目を加減して算定します(リースに関する会計基準 第33項、リースに関する会計基準の適用指針 第18項)。購入価額等との比較は行わず、借手のリース料の現在価値を基礎とする考え方に改められました(リースに関する会計基準の適用指針 BC36項)。

リース開始日までに
支払った借手のリース料
加算する。前払したリース料は使用権資産の取得価額に含まれる
付随費用 加算する
資産除去債務に
対応する除去費用
加算する。資産除去債務の計上額と同額を使用権資産の帳簿価額に加える
受け取った
リース・インセンティブ
控除する

資産除去債務については、関連する有形固定資産が使用権資産である場合に、資産除去債務の計上額と同額を使用権資産の帳簿価額に加えます(リースに関する会計基準の適用指針 第28項)。また、差入敷金のうち返還されないことが契約上定められている金額や、将来返還される建設協力金等の支払額と当初認識時の時価との差額も、使用権資産の取得価額に含めます(リースに関する会計基準の適用指針 第29項、第34項)。賃貸物件では、こうした項目が契約書の別条項や別の支払として処理されていることが多く、拾い漏れが生じやすい点に注意が必要です。

同じ契約で比べる計上時の仕訳例

次の自社作例で、旧基準と新基準の計上額を比べます。機械のリース(期間5年、年額リース料1,000を毎年末に後払い、割引率4%、見積現金購入価額4,300)で、所有権は移転せず、旧基準では所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当していた前提とします。単位は千円です。リース料の割引現在価値は4,452です。

旧基準では、割引現在価値4,452と見積現金購入価額4,300のいずれか低い額である4,300でリース資産を計上します(リース取引に関する会計基準の適用指針 第22項)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
リース資産 4,300 リース債務 4,300

新基準では、同じ契約について、リース開始日に付随費用98を現金で支払い、貸手からリース・インセンティブ50を現金で受け取ったとします。リース負債4,452に付随費用98を加算し、リース・インセンティブ50を控除した4,500が使用権資産の計上額です(リースに関する会計基準 第33項)。

使用権資産 = リース負債4,452 + 付随費用98 − リース・インセンティブ50 = 4,500
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
使用権資産 4,452 リース負債 4,452
使用権資産 98 現金預金 98
現金預金 50 使用権資産 50

同じ契約でも、旧基準は資産側の上限(見積現金購入価額)で金額が決まり、新基準はリース負債と開始日前後の支払・受取で金額が決まります。資産と負債の計上額が一致しない場合がある点も新基準の特徴です。

関連コラム使用権資産とは【仕訳例】計上額・減価償却・表示区分の一覧表▸

償却期間・残存価額の違い

所有権が移転すると認められるリースの判定

償却方法は、どちらの基準でも「所有権が借手に移転するか」で分かれます。所有権が移転すると認められる場合は、自己所有の固定資産と同一の方法で償却し、耐用年数は経済的使用可能予測期間とします(リース取引に関する会計基準 第12項、リース取引に関する会計基準の適用指針 第42項、リースに関する会計基準 第37項)。新基準では、この場合の残存価額を合理的な見積額とすることも明記されています(リースに関する会計基準 第37項)。

判定要件のうち、購入オプションの扱いが変わります。旧基準は、名目的価額や著しく有利な価額で買い取る権利(割安購入選択権)があり、その行使が確実に予想される場合としていました(リース取引に関する会計基準の適用指針 第10項(2))。新基準は、購入オプションの行使が合理的に確実である場合としており、割安かどうかだけでなく他の要因も考慮します(リースに関する会計基準の適用指針 第43項(2)、BC71項)。所有権移転条項と特別仕様の要件は、旧基準の定めが踏襲されています(リースに関する会計基準の適用指針 第43項(1)(3))。

所有権が移転しない場合の耐用年数と残存価額

所有権が移転しない場合、旧基準のリース資産は、耐用年数をリース期間、残存価額をゼロとして償却し、ファイナンス・リースの判定で再リース期間をリース期間に含めた場合は再リース期間も耐用年数に含めました。残価保証の取決めがある場合は、原則として残価保証額を残存価額としていました(リース取引に関する会計基準 第12項、リース取引に関する会計基準の適用指針 第27項)。

新基準の使用権資産は、原則として借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとします(リースに関する会計基準 第38項)。借手のリース期間は、解約不能期間に、行使が合理的に確実な延長オプションの期間と、行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決めます(リースに関する会計基準 第31項)。残価保証は借手のリース料に支払見込額として含める扱いに変わったため、残価保証額を残存価額とする取扱いは廃止されました(リースに関する会計基準 BC48項)。また、借手のリース期間に含めていない再リースは、当初のリースとは独立したリースとして会計処理することができます(リースに関する会計基準の適用指針 第52項)。

償却方法は、所有権が移転しない場合、どちらの基準でも企業の実態に応じて定額法等から選択でき、自己所有資産と同一の方法にそろえる必要はありません(リース取引に関する会計基準の適用指針 第28項、リースに関する会計基準 第38項)。先の作例を定額法で償却すると、年間の減価償却費は次のとおりです。

旧基準(リース資産):4,300 ÷ 5年 = 860
新基準(使用権資産):4,500 ÷ 5年 = 900

同じ契約でも、計上額の算定方法が違うため償却額も変わります。延長オプションがある不動産の賃借などでは、借手のリース期間の見積りによって償却期間そのものが契約期間と異なる場合がある点にも注意が必要です。

貸借対照表の表示の違い

旧基準のリース資産は、原則として有形固定資産・無形固定資産の別に一括して「リース資産」として表示し、例外として有形固定資産または無形固定資産に属する各科目に含めることもできました(リース取引に関する会計基準 第16項)。

新基準の使用権資産は、次の2つの方法のいずれかで表示します(リースに関する会計基準 第49項)。

科目に含める方法 原資産を自ら所有していたと仮定した場合に表示するであろう科目(建物、機械装置など)に含める
区分して表示する方法 対応する原資産の表示区分(有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産等)の中で「使用権資産」として区分する

審議の過程では、固定資産に新たな「使用権資産」の区分を設けることも検討されましたが、使用権資産が重要でない場合にまで区分を必須とすることへの違和感などから見送られ、現行の固定資産の分類を前提とした2つの方法とされています(リースに関する会計基準 BC59項)。旧基準のように「リース資産」という名称で一括表示する方法は、新基準の表示方法としては示されていません。

負債側は、リース負債を区分して表示するか、リース負債が含まれる科目と金額を注記し、1年基準で流動・固定に分けます(リースに関する会計基準 第50項)。資産と負債で表示方法の選び方が別々に定められている点を押さえておけば足ります。

既存のリース資産を使用権資産へ移す経過措置

新基準は、適用初年度に原則として遡及適用しますが、累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金に加減する方法も選べます(リースに関する会計基準の適用指針 第118項)。この方法を選ぶ借手は、旧基準でファイナンス・リース取引に分類していたリースについて、前期末のリース資産・リース債務の帳簿価額を、適用初年度の期首の使用権資産・リース負債の帳簿価額とすることができます。帳簿価額に残価保証額が含まれる場合は、期首時点の残価保証に係る支払見込額に修正します(リースに関する会計基準の適用指針 第120項)。

先の作例で、旧基準の計上から2年が経過した時点で適用初年度を迎えたとします(取得価額4,300、減価償却累計額1,720、リース債務残高2,711、残価保証なし、単位は千円)。期首に科目を振り替える仕訳は次のとおりです。減価償却累計額は同じ科目名のまま引き継ぐ前提とし、期首の使用権資産の帳簿価額は4,300から1,720を差し引いた2,580になります。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
使用権資産 4,300 リース資産 4,300
リース債務 2,711 リース負債 2,711

この扱いはリース1件ごとに選べます(リースに関する会計基準の適用指針 第120項)。一方、旧基準でオペレーティング・リース取引に分類していたリースは、期首時点の追加借入利子率で残りのリース料を割り引いてリース負債を計上し、使用権資産はリース1件ごとに算定方法を選ぶなど、別の経過措置になります(リースに関する会計基準の適用指針 第123項)。

関連コラム新リース会計基準の経過措置|適用初年度の選択肢と遡及適用の実務▸

リース資産から使用権資産へ切り替える際の確認ポイント

旧基準のリース資産台帳をそのまま流用すると、範囲・金額・期間のいずれかで漏れが出やすくなります。実務では、次の順で確認すると整理しやすくなります。

  • 範囲:オペレーティング・リース取引として賃貸借処理していた契約(事務所・店舗・倉庫・駐車場など)を洗い出し、短期リースの簡便的な取扱いは科目または原資産グループごとに、少額リースは採用する判定方法に沿って、使うかどうかを決める。
  • 計上額:リース開始日までに支払ったリース料、付随費用、資産除去債務に対応する除去費用、受け取ったリース・インセンティブ、返還されないことが契約上定められている敷金を契約ごとに拾う。
  • 償却期間:契約期間ではなく借手のリース期間を用いるため、延長・解約オプションの行使が合理的に確実かを判断し、根拠を残す。
  • 残存価額:旧基準で残価保証額を残存価額にしていた資産がないかを確認する。
  • 表示:科目に含める方法と区分する方法のどちらを採るかを決め、勘定科目体系と固定資産台帳の項目を合わせる。

適用時期

企業会計基準第34号は2024年9月に公表され、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から早期適用することもできます(リースに関する会計基準 第58項)。3月決算会社であれば2028年3月期が適用初年度です。新基準の適用により、企業会計基準第13号と企業会計基準適用指針第16号は適用を終了します(リースに関する会計基準 第59項)。

その後、2026年10月に、金融商品に関する会計基準の改正に伴って貸倒引当金の取扱いに関する改正が行われています。この改正の適用時期は改正後の金融商品に関する会計基準と同様とされており、本稿で扱った使用権資産の計上額・償却・表示の定めは変更されていません(リースに関する会計基準 第58-2項、BC12-2項)。

まとめ

リース資産はファイナンス・リース取引に限って計上してきた資産で、使用権資産は短期・少額の簡便的な取扱いを除く原則すべてのリースに計上する資産です。計上額は「現在価値と購入価額等のいずれか低い額」から「リース負債に4項目を加減した額」へ、償却期間は「リース期間」から「借手のリース期間」へ変わり、残価保証額を残存価額とする扱いはなくなります。表示は、科目に含める方法と「使用権資産」として区分する方法の選択になります。

既存のリース資産は経過措置で帳簿価額を引き継げる一方、新たに対象となる賃借契約の洗い出しと計上額の構成要素の把握には相応の時間がかかります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

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参考文献

よくある質問

使用権資産とリース資産の一番大きな違いは何ですか。

計上する範囲です。リース資産は旧基準でファイナンス・リース取引だけに計上していましたが、使用権資産は短期リース・少額リースの簡便的な取扱いを選んだものを除き、オペレーティング・リースだったものも含めて原則すべてのリースに計上します(リースに関する会計基準 第33項、リースに関する会計基準の適用指針 第20項、第22項)。

新基準でも貸借対照表に「リース資産」と表示できますか。

新基準の表示方法は、原資産を所有していたと仮定した場合の科目に含める方法と、表示区分の中で「使用権資産」として区分する方法の2つです(リースに関する会計基準 第49項)。旧基準のように「リース資産」として一括表示する方法は示されていません。

使用権資産の金額はリース負債と同じになりますか。

同じになるとは限りません。使用権資産はリース負債に、リース開始日までに支払ったリース料・付随費用・資産除去債務に対応する除去費用を加算し、受け取ったリース・インセンティブを控除して算定します(リースに関する会計基準 第33項)。

使用権資産の償却期間はリース資産と同じですか。

所有権が移転しない場合、リース資産はリース期間、使用権資産は借手のリース期間を原則として耐用年数とします(リース取引に関する会計基準 第12項、リースに関する会計基準 第38項)。借手のリース期間は、行使が合理的に確実な延長オプションの期間等を加えて決めるため、契約期間と異なることがあります(リースに関する会計基準 第31項)。

計上済みのリース資産は適用初年度にどう扱いますか。

累積的影響額を期首の利益剰余金に加減する方法を選ぶ場合、旧基準でファイナンス・リース取引に分類していたリースは、前期末のリース資産・リース債務の帳簿価額を期首の使用権資産・リース負債の帳簿価額とすることができます(リースに関する会計基準の適用指針 第118項、第120項)。

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