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財務会計

新リース会計基準の設例【一覧表】適用指針第33号の全20設例と論点

目次
  1. 適用指針第33号の設例の全体像
  2. リースの識別の設例(設例1〜7)
  3. 借手のリース期間の設例(設例8)
  4. 借手・貸手の基本処理の設例(設例9〜12)
  5. リース料・契約の変動を扱う設例(設例13〜17)
  6. サブリース取引の設例(設例18〜19)
  7. 経過措置の設例(設例20)
  8. 設例が置かれていない主な論点
  9. 設例を自社の判断に使うときの注意点
  10. 適用時期
  11. まとめ
  12. 参考文献
  13. よくある質問
  14. 新リース会計基準の設例はいくつありますか
  15. 設例と同じ前提なら設例の結論をそのまま使えますか
  16. 設例8のリース期間は普通借家契約に一律に当てはまりますか
  17. セール・アンド・リースバック取引の設例はありますか

「新リース会計基準の設例」を探すと、多くの場合は企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」の末尾に置かれた設例にたどり着きます。結論からいうと、適用指針第33号の設例は設例1から設例20までの20設例で、リースの識別・借手のリース期間・借手及び貸手のリース・サブリース取引・経過措置の5区分に分かれています。枝番(設例2-1、設例8-3など)を含めると37のケースがあり、どの設例がどの本文の項に対応するかが分かれば、読むべき箇所をすぐに特定できます。

本記事は、20設例を「設例番号・タイトル」と「論点・前提・結論と参照する本文の項」の2列で整理した索引です。設例の数値や計算過程は転載せず、論点と結論の方向だけをまとめています。あわせて、設例が置かれていない論点と、設例を自社の判断に使うときの注意点も整理します。

適用指針第33号の設例の全体像

設例は、会計基準及び適用指針で示された内容の理解を深めるために参考として示されたものです。設例の会計処理は実務の手掛かりを与えるための例示であり、各企業のリースの実情に応じて、例示されていない会計処理が適当と判断される場合もあるとされています(リースに関する会計基準の適用指針 設例の前文)。まずは5つの区分と、対応する本文の項の範囲を押さえておくと全体を見渡しやすくなります。

Ⅰ リースの識別
(設例1〜7)
契約がリースを含むかの判断と、リースを構成する部分とリースを構成しない部分への対価の配分。適用指針第5項から第8項、第11項、第13項に対応します。
Ⅱ 借手のリース期間
(設例8)
普通借地契約・普通借家契約で、延長オプション・解約オプションの対象期間をどこまで含めるか。会計基準第31項、適用指針第17項に対応します。
Ⅲ 借手及び貸手のリース
(設例9〜17)
借手の使用権資産・リース負債の計上と利息配分、貸手のファイナンス・リースの分類と会計処理、変動リース料、建設協力金、契約条件の変更、リース負債の見直し、重要性の判定の変化。
Ⅳ サブリース取引
(設例18〜19)
中間的な貸手のサブリースの分類と会計処理、転リース取引の特例。適用指針第89項、第91項、第93項に対応します。
Ⅴ 経過措置
(設例20)
企業会計基準第13号でオペレーティング・リース取引に分類していたリースを、適用初年度の期首にオンバランスする方法。適用指針第123項に対応します。

以下では区分ごとに一覧表を置きます。表の左列は設例の番号とタイトル(長いものは要約)、右列は「何を判断する設例か」「前提の特徴」「結論の方向」「参照する本文の項」の順に書いています。

リースの識別の設例(設例1〜7)

リースの識別は、契約の締結時に、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するかで判断します(リースに関する会計基準 第25項、第26項)。設例2から設例6は、その判断要素を「特定された資産」と「使用を指図する権利」に分け、それぞれリースを含む場合と含まない場合を対にして示しています。

設例1
リースの識別に関する
フローチャート
リースを含むかの判断手順を図で示した設例です。資産が特定されているか、経済的利益のほとんどすべてを享受するか、使用を指図する権利は誰にあるかを順に確認します(適用指針第5項から第8項)。
設例2-1・2-2
鉄道車両
サプライヤーの入替権が実質的かを判断します。サプライヤーである貨物輸送業者が顧客の承認なしに車両を入れ替えられ、入替えで業務効率化の利益を得る2-1は特定された資産に該当せずリースを含まない、保守・修理時しか入れ替えない2-2は特定された資産に該当しリースを含むという結論です(適用指針第5項、第6項)。
設例3-1・3-2
小売区画
空港内の搭乗エリアの区画(3-1)と不動産物件の小売エリア内の区画(3-2)について、区画の入替えでサプライヤーがコストを上回る経済的利益を得られるかを判断します。得られる3-1はリースを含まない、得られる状況が生じる可能性が高くない3-2はリースを含むという結論です(適用指針第5項、第6項)。
設例4-1・4-2
ガスの貯蔵タンク
物理的に区分されていないタンク容量の一部を使う契約で、稼働能力部分が特定された資産に該当するかを判断します。容量のほとんどすべてを使える4-2だけが特定された資産に該当します(適用指針第5項、第7項)。
設例5-1・5-2
ネットワーク・サービス
顧客の敷地に置かれたサーバーについて、使用方法を誰が指図するかを判断します。サプライヤーが運用を決める5-1はリースを含まない、顧客がサーバーの使い方や保管データを決める5-2はリースを含むという結論です(適用指針第5項、第8項)。
設例6-1〜6-3
電力
発電設備の使用方法が契約や設計で事前に決まっている場合の指図権を判断します。使用方法を変えられない6-1はリースを含まない、産出する電力の量と時期を顧客が決める権利が契約で定められた6-2と、顧客が設備を設計して使用方法を事前に決めた6-3はリースを含むという結論です(適用指針第8項)。
設例7
対価の配分
役務提供や原資産の固定資産税・保険料を含む契約で、リースを構成する部分とリースを構成しない部分に対価を配分する方法を、借手と貸手の両面で示します。借手が両者を合わせてリースとして処理する選択も扱います(会計基準第28項、第29項、適用指針第11項、第13項)。

実務で照合する機会が最も多いのは設例2と設例3です。契約書に「サプライヤーは資産を入れ替えることができる」と書かれていても、入替えが保守・修理時に限られるか、入替えで経済的利益を得られるかによって結論が分かれます(リースに関する会計基準の適用指針 第6項)。

関連コラムリースの識別|リースを含む契約の判定フローと事例▸

借手のリース期間の設例(設例8)

借手のリース期間は、解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えて決定します(リースに関する会計基準 第31項)。設例8は、その判断を普通借地契約・普通借家契約に当てはめた5つのケースです。

設例8-1
延長オプションを
含むか否か
契約期間が短い普通借家契約でも、貸手は正当な事由がなければ更新を拒絶できないため、借手は契約期間を超える延長オプションを有すると判断する設例です(会計基準第31項)。
設例8-2
店舗の普通借家(1)
重要な建物附属設備があるものの、定期的なリニューアルが必要で戦略的重要性も高くない店舗です。経済的インセンティブと複数のシナリオを比較し、解約不能期間を超えて、リニューアルによる追加コストが見込まれる時点までを借手のリース期間とします(適用指針第17項)。
設例8-3
店舗の普通借家(2)
立地が最良で戦略的に重要な店舗です。8-2より長い期間まで延長オプションの行使が合理的に確実と判断し、建物附属設備の物理的使用可能期間を目安に借手のリース期間を決めます(適用指針第17項)。
設例8-4
店舗用地の普通借地
借手が土地に店舗建物を建てており、解約すると建物の解体コストが生じるケースです。解約オプションを行使しないことが合理的に確実な期間を、建替えが必要になる時点までと判断します(適用指針第17項)。
設例8-5
オフィスの普通借家
重要な建物附属設備がなく、代替する立地も探せるオフィスです。過去に長く賃借した経験があっても、経済的インセンティブが特にないため、解約不能期間だけを借手のリース期間とします(適用指針第17項)。

設例8には、判断は思考プロセスや手掛かりの例示であり、前提条件や企業のビジネスモデルが異なれば結論も異なり得ること、借地借家法等の法的解釈を示すものではないことが明記されています(リースに関する会計基準の適用指針 設例8の前文)。設例の年数を自社の店舗やオフィスにそのまま当てはめるのではなく、第17項の5つの要因(契約条件、大幅な賃借設備の改良、解約に関連して生じるコスト、事業内容に照らした原資産の重要性、オプションの行使条件)を自社の事実で検討した記録を残すことが大切です。

関連コラム不動産賃貸借のリース期間|普通借家・定期借家の判断▸

借手・貸手の基本処理の設例(設例9〜12)

設例9から設例12は、同じリースを借手側と貸手側の両方から処理する構成です。借手は使用権資産とリース負債を計上して利息相当額を原則として利息法で配分し(リースに関する会計基準 第33項、第34項、第36項)、貸手はファイナンス・リースかどうかを判定したうえで所有権移転か所有権移転外かを分類します(リースに関する会計基準の適用指針 第62項、第70項)。

設例9-1
リース料が当月末払い
借手の基本形です。借手は貸手の計算利子率を知り得ないため追加借入利子率で割り引き、利息法による処理と、重要性が乏しい場合の2つの簡便法(利息を控除しない方法・定額配分)を並べています。貸手側は現在価値基準・経済的耐用年数基準による判定、利息法と定額配分、中途解約を扱います(適用指針第37項、第39項、第40項、第62項、第66項、第73項、第74項、第77項)。
設例9-2
前払い・後払い
リース料の支払時期が前払い又は後払いのとき、借手のリース負債の返済スケジュールと貸手の回収スケジュールがどう変わるかを示します(適用指針第62項、第70項)。
設例9-3
貸手の見積残存価額
貸手が見積残存価額を見込む場合の計算利子率と、リース期間終了時の原資産の受領、リース投資資産の内訳の注記を示します(適用指針第76項、第104項)。
設例10
所有権移転
ファイナンス・リース
借手が割安購入選択権を持ち、その行使が確実に予想されるリースです。借手は所有権が移転するリースとして使用権資産を経済的使用可能予測期間で償却し、貸手は所有権移転ファイナンス・リースとしてリース債権で処理し、行使価額を貸手のリース料に含めます(会計基準第37項、適用指針第62項、第70項、第78項)。
設例11
残価保証
借手が残価保証をしているリースです。借手は残価保証に係る支払見込額をリース料に含め、貸手は残価保証額を貸手のリース料に含めて判定・処理し、保証額確定時の処理も示します(会計基準第35項、適用指針第37項、第64項)。
設例12
製造又は販売を事業とする
貸手のリース
メーカー・販売会社が事業の一環で行うリースで、販売益相当額をどう扱うかの設例です。原則的な取扱いに加え、販売益相当額に重要性がない場合に利息相当額に含めて処理する簡便的な取扱いを示します(適用指針第62項、第70項、第71項)。

設例9は借手・貸手の処理の土台であり、設例9-3、設例13、設例19など後続の設例も、借手側の処理は設例9-1と同様であるとして説明を省略しています。設例9だけを詳しく確認したい場合は、当サイトの個別解説が参考になります。

関連コラム新リース会計基準の設例9解説:所有権移転外リース実務▸

リース料・契約の変動を扱う設例(設例13〜17)

設例13から設例17は、リース開始後にリース料や契約条件、重要性の判定が変わったときの処理を扱います。借手が使用権資産とリース負債を見直す論点が中心で、決算実務で照合する頻度が高い区分です。

設例13
借手の変動リース料
指数又はレートに応じて決まる変動リース料の設例です。リース開始日は開始日現在の指数・レートで算定し、指数・レートが変動して今後のリース料が変わったときにリース負債を修正して使用権資産に加減します。リース負債に含めなかった変動リース料は発生時に損益に計上します(適用指針第25項、第48項、第51項)。
設例14
建設協力金
借手が貸手に差し入れ、将来返還される建設協力金の設例です。当初認識時の時価(返済期日までのキャッシュ・フローの現在価値)と支払額との差額を使用権資産の取得価額に含め、当初時価と返済額との差額を受取利息として配分します(適用指針第29項)。
設例15-1〜15-5
契約条件の変更
事務所スペースの追加・縮小、単価の増額、契約期間の延長、リース料のみの変更を扱います。範囲の拡大で独立価格相当の増額がある15-1は独立したリースとして処理し、15-2から15-5はリース負債を修正して、範囲の縮小部分は使用権資産を減額し差額を損益に計上します(会計基準第39項、適用指針第44項、第45項)。
設例16
契約条件の変更を
伴わない見直し
契約条件は変わらないものの、延長オプションの行使が合理的に確実かの判断が変わったケースです。変更が生じた日にリース負債を修正し、修正額を使用権資産に加減します(会計基準第41項、適用指針第46項)。
設例17
重要性が乏しいと
認められなくなった場合
利息相当額を定額で配分する簡便法を使っていた借手が、使用権資産総額に重要性が乏しいと認められる要件(未経過の借手のリース料の期末残高の割合が10パーセント未満)を満たさなくなったケースです。すべてのリースを利息法で処理する方法と、新たなリースのみを利息法で処理する方法の2つを示します(適用指針第40項、第41項)。

設例15と設例16は混同されやすい組み合わせです。契約書の条件そのものが変わった場合は設例15(契約条件の変更)、契約は同じで借手の判断や見込みが変わった場合は設例16(契約条件の変更を伴わない見直し)を参照します。

関連コラムリース会計基準における契約条件の変更と借手の会計処理▸

関連コラム変動リース料の会計処理|指数・レート連動分の判定と再測定▸

サブリース取引の設例(設例18〜19)

サブリース取引では、中間的な貸手はヘッドリースについて借手の処理を行い、サブリースについてはファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに応じて処理します(リースに関する会計基準の適用指針 第89項)。設例18と設例19はその分類と特例を示しています。

設例18-1
サブリースが
ファイナンス・リース
サブリース期間がヘッドリースの残存期間の大部分を占めるケースです。中間的な貸手はサブリースした使用権資産の消滅を認識してリース投資資産を計上し、ヘッドリースのリース負債は借手として処理を続けます(適用指針第37項、第89項、第91項)。
設例18-2
サブリースが
オペレーティング・リース
サブリース期間が短いケースです。中間的な貸手はヘッドリースを借手として処理し続け、サブリースから受け取る貸手のリース料にはオペレーティング・リースの処理を行います(適用指針第89項、第91項)。
設例19
転リース取引
ヘッドリースとほぼ同一の条件で第三者にリースする転リース取引の特例です。リース投資資産とリース負債の双方を計上し、損益計算書では差額を手数料収入として配分する処理を示します(適用指針第93項)。

関連コラムサブリースの会計処理|中間的な貸手の仕訳と転リース取引▸

経過措置の設例(設例20)

新リース会計基準の適用初年度は、会計方針の変更として原則は遡及適用しますが、累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金に加減する方法も選択できます(リースに関する会計基準の適用指針 第118項)。設例20は後者を選んだ借手の処理です。

設例20
旧基準のオペレーティング・
リース取引
企業会計基準第13号で賃貸借処理していたリースを、適用初年度の期首にオンバランスする設例です。リース負債は期首時点の残りのリース料を期首の追加借入利子率で割り引いて計上し、使用権資産は「リース開始日から新基準を適用していたかのような帳簿価額」と「リース負債と同額」の2つの方法を比較しています(適用指針第123項)。

使用権資産を前者で測ると、リース負債との差額が期首の利益剰余金に影響します。後者は計算が簡便ですが、前者とは期首以後の償却費の金額が異なります。どちらを選ぶかはリース1件ごとに選択できるため(リースに関する会計基準の適用指針 第123項)、件数の多い店舗や事務所の契約では、選択の方針を早めに決めておくと移行作業が進めやすくなります。

関連コラム新リース会計基準の移行:オペレーティング・リースのオンバランス実務▸

設例が置かれていない主な論点

索引として使うときに見落としやすいのが、設例が用意されていない論点です。次の論点は本文の項だけで判断することになり、設例を探しても見つかりません。実務での質問が多い論点ほど、本文の要件を直接確認する必要があります。

設例が無い論点 確認する本文の項
短期リースの簡便的な取扱い 適用指針第20項、第4項(2)(借手のリース期間が12か月以内で購入オプションを含まないリース)
少額リースの簡便的な取扱い 適用指針第22項、第23項(減価償却資産の基準額以下、1件当たりの金額基準、新品時の価値が少額)
借地権の設定に係る権利金等 適用指針第27項
再リース 適用指針第52項
セール・アンド・リースバック取引 適用指針第53項から第58項
リース・インセンティブ 会計基準第33項、適用指針第18項
借手の表示と注記 会計基準第49項から第51項、第54項から第56項

セール・アンド・リースバック取引や少額リースは、設例が無いぶん社内の判断がばらつきやすい論点です。判断の根拠とした項と、自社の事実への当てはめをリース台帳や判定記録に残しておくと、監査人との協議もスムーズになります。

設例を自社の判断に使うときの注意点

設例は判断の手掛かりとして有用ですが、使い方を誤ると結論を取り違えます。実務で押さえておきたいのは次の4点です。

  1. 前提条件を自社の契約と1つずつ照合する:設例の結論は前提条件に依存します。入替権の範囲、設備投資の規模、店舗の位置付けなど、結論を分けている前提が自社と同じかを確認します。
  2. 根拠は設例ではなく本文の項に置く:設例は参考として示されたものです(リースに関する会計基準の適用指針 設例の前文)。判定記録には、設例番号に加えて本文の第何項の要件をどう満たすかを書きます。
  3. 設例の数値を自社の結論に流用しない:設例8の期間や設例4の割合は、その設例の前提から導かれたものです。自社の割引率・期間・金額は自社のデータで決めます。
  4. 対になる設例を両方読む:設例2から設例6、設例18は「リースを含む・含まない」「ファイナンス・オペレーティング」を対で示しています。片方だけ読むと、結論を分けた要因を見落とします。

判断の分かれ目は契約ごとの事実関係に左右されるため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

適用時期

企業会計基準第34号と適用指針第33号は2024年9月に公表されました(リースに関する会計基準の適用指針 BC3項)。新リース会計基準は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から早期適用することもできます(リースに関する会計基準 第58項)。本基準の適用により、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」や企業会計基準適用指針第16号等の適用は終了します(リースに関する会計基準 第59項)。

3月決算会社であれば2028年3月期が適用初年度となるため、設例と自社契約の照合は、契約の洗い出しと並行して進めておくと手戻りが少なくなります。

まとめ

  • 新リース会計基準の設例は、適用指針第33号の設例1から設例20まで(枝番を含め37ケース)で、リースの識別・借手のリース期間・借手及び貸手のリース・サブリース取引・経過措置の5区分です。
  • リースの識別(設例1〜7)は適用指針第5項から第8項、借手のリース期間(設例8)は会計基準第31項と適用指針第17項が根拠です。
  • 借手・貸手の基本処理は設例9が土台で、変動リース料・建設協力金・契約条件の変更・見直し・重要性の変化は設例13から設例17に整理されています。
  • 短期・少額リース、借地権、再リース、セール・アンド・リースバック取引などには設例が無く、本文の項で判断します。
  • 設例は参考の位置付けです。前提条件を自社と照合し、根拠は本文の項に置き、数値は自社のデータで決めます。

公認会計士事務所プライムパートナーズでは、契約の洗い出しから設例・本文の項に照らした判定記録の作成、適用初年度の移行処理まで、新リース会計基準への対応を支援しています。

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参考文献

よくある質問

新リース会計基準の設例はいくつありますか

企業会計基準適用指針第33号に設例1から設例20までの20設例があり、枝番を含めると37のケースです。リースの識別(設例1〜7)、借手のリース期間(設例8)、借手及び貸手のリース(設例9〜17)、サブリース取引(設例18〜19)、経過措置(設例20)の5区分で構成されています。

設例と同じ前提なら設例の結論をそのまま使えますか

設例は理解を深めるための参考として示されたもので、各企業の実情に応じて例示されていない会計処理が適当と判断される場合もあるとされています(リースに関する会計基準の適用指針 設例の前文)。前提条件が一致していることを確認したうえで、判定の根拠は本文の項に置いて記録するのが適切です。

設例8のリース期間は普通借家契約に一律に当てはまりますか

当てはまりません。設例8は思考プロセスの例示であり、前提条件やビジネスモデルが異なれば結論も異なり得ること、借地借家法等の法的解釈を示すものではないことが明記されています(リースに関する会計基準の適用指針 設例8の前文)。自社の店舗・オフィスごとに、第17項の要因を検討して借手のリース期間を決めます(リースに関する会計基準 第31項、リースに関する会計基準の適用指針 第17項)。

セール・アンド・リースバック取引の設例はありますか

適用指針第33号にセール・アンド・リースバック取引の設例はありません。該当するかの判断と売却処理の可否は、本文の第53項から第58項で確認します(リースに関する会計基準の適用指針 第53項から第58項)。短期リース・少額リースや借地権の権利金等も設例が無いため、本文の項で判断します。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

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