子会社株式の売却で支配喪失【仕訳例】連結除外と売却損益の修正
目次
- 支配喪失後の残存投資の評価【判定表】
- 前提となる設例
- 個別財務諸表上の売却仕訳
- 関連会社になる場合の連結仕訳【仕訳例】
- 売却損益の修正と投資の修正額の振戻し
- 持分法評価額への修正とのれん未償却額
- 関連会社にも該当しない場合の連結仕訳【仕訳例】
- 帳簿価額による評価と「連結除外に伴う増減」の表示
- 期中売却時の損益取込とその他の包括利益累計額・資本剰余金
- 取得関連費用・税効果・CF計算書で誤りやすい点
- まとめ
- 参考文献
- よくある質問
- 支配を喪失したとき、個別の売却益と連結の売却益はなぜ違うのですか。
- 売却後に関連会社になった場合、のれんの未償却額はどうなりますか。
- 関連会社にも該当しない場合、残った株式は連結上いくらで計上しますか。
- 過去の一部売却で計上した資本剰余金は、連結除外のときに戻しますか。
- 期中に売却した場合、売却日までの子会社の損益はどう扱いますか。
子会社株式を売却して支配を失った場合、連結財務諸表では、個別財務諸表で計上した子会社株式売却損益を「投資の修正額」で修正したうえで、手元に残った株式を評価し直します。残った株式の評価は、売却後の被投資会社が関連会社になるなら持分法による投資評価額、関連会社にも該当しないなら個別貸借対照表上の帳簿価額です(連結財務諸表に関する会計基準 第29項、連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第45項・第46項)。
カーブアウトや事業再編で子会社を手放す局面では、「個別では利益が出ているのに、連結では売却益が大きく減る」「残った株式の金額が個別と合わない」といった疑問が監査対応の場でよく出てきます。本記事では、売却後の状態ごとの判定表と、自社で作成した設例による仕訳で、その差がどこから生じるのかを順に整理します。
支配喪失後の残存投資の評価【判定表】
最初に確認するのは、売却後もなお支配が続くのか、支配を失って関連会社になるのか、関連会社にも当たらなくなるのかという点です。移管指針第4号は、この3つで適用する項を分けています(連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第41項)。
| 支配が継続する (子会社のまま) |
売却持分と売却価額の差額を資本剰余金とし、売却損益は計上しない |
|---|---|
| 支配を喪失し 関連会社になる |
個別上の帳簿価額に投資の修正額のうち売却後持分額を加減し、持分法による投資評価額に修正する |
| 支配を喪失し 関連会社にも該当しない |
個別貸借対照表上の帳簿価額で評価し、売却後の投資の修正額は取り崩す |
支配が継続する一部売却は資本取引として扱われ、売却持分と売却価額との差額は資本剰余金となります(連結財務諸表に関する会計基準 第29項、連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第42項)。この場合の仕訳は別のコラムで詳しく扱っているため、本記事では支配を喪失する2つのケースに絞ります。
関連コラム子会社株式の追加取得・一部売却の会計処理|連結の資本剰余金と仕訳▸
売却後に残る持分が関連会社に当たるかどうかは、影響力基準で判定します。議決権の20%以上を自己の計算で所有している場合のほか、15%以上20%未満でも自社の役員・使用人等が取締役等に就任している、重要な融資や技術提供を行っているなどの要件に該当する場合は、重要な影響を与えることができるとされます(持分法に関する会計基準 第5項・第5-2項)。持分比率だけで機械的に決めず、売却契約で取り決めた役員構成や取引関係まで含めて判定するのが実務上のポイントです。
なお、支配を喪失した日以後は、その会社の資産・負債と収益・費用を連結から除外します(連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第2項)。支配喪失日までの損益は連結に取り込み、貸借対照表は連結しないという時点の切り分けが、以降の仕訳の前提になります。
前提となる設例
以下は当事務所で作成した設例です(単位:百万円)。親会社P社は、子会社S社の発行済株式の100%を1,000で取得しています。取得時のS社の純資産は800で、資産・負債の評価差額はないものとし、差額200をのれんとして10年で均等償却しています。
- 売却時点までに4年が経過し、のれん償却累計額は80、未償却残高は120
- 支配獲得後にS社が計上した利益(取得後利益剰余金)は400で、配当はなし
- 売却時点のS社の純資産は1,200、その他の包括利益累計額はなし
- 売却は連結決算日(期末)に行い、税効果と取得関連費用はいったん考慮しない
この設例の出発点となるのが投資の修正額です。投資の修正額とは、支配を喪失する日までに連結財務諸表に計上した取得後利益剰余金、その他の包括利益累計額、のれん償却累計額などの合計額をいいます(連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第45項)。
連結上の投資額1,320は、S社の純資産1,200とのれん未償却残高120の合計と一致します。個別財務諸表のS社株式は取得原価1,000のままなので、この320の差が、売却時に個別と連結の売却損益が食い違う原因になります。
個別財務諸表上の売却仕訳
ケースAとして、P社が期末にS社株式の70%を1,050で売却し、30%を残す場合を考えます。個別財務諸表では、売却した株式の帳簿価額700(1,000×70%)と売却価額との差額350を子会社株式売却益として計上します。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 現金預金 | 1,050 | S社株式 | 700 |
| 子会社株式売却益 | 350 |
売却後の個別上のS社株式は300(1,000×30%)です。後半で扱うケースB(90%を1,350で売却し10%を残す場合)では、個別上の売却益は450(1,350−900)、残るS社株式は100となります。
関連会社になる場合の連結仕訳【仕訳例】
ケースAでは、P社に残る30%の議決権によりS社は関連会社になり、持分法を適用します。S社の個別貸借対照表はもう連結されないため、親会社の個別貸借対照表に計上しているS社株式の帳簿価額に、投資の修正額のうち売却後持分額を加減して、持分法による投資評価額に修正します(連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第45項)。
売却損益の修正と投資の修正額の振戻し
売却前の投資の修正額と、そのうち売却後の株式に対応する部分との差額は、個別財務諸表で計上した子会社株式売却損益の修正として処理します(連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第45項)。設例では次のとおりです。
連結上の仕訳を要約すると、次の2行になります。1行目は、S社の貸借対照表を連結から外したあとに、それまで連結上で計上していた投資の修正額をS社株式に付け替える処理、2行目は売却した70%に対応する部分を売却益から差し引く処理です。実際の連結精算表では、開始仕訳の振戻しや貸借対照表の連結除外を経てこの結果に至ります。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| S社株式 | 320 | 利益剰余金(取得後利益剰余金等) | 320 |
| 子会社株式売却益 | 224 | S社株式 | 224 |
この結果、連結上の売却益は126(個別350−修正224)となります。これは、売却価額1,050から連結上の投資額のうち売却分924(1,320×70%)を差し引いた金額と一致します。個別の売却益350をそのまま連結に残すと、過去の連結決算ですでに利益として取り込んだ224を二重に計上することになる点が、この修正の要点です。
持分法評価額への修正とのれん未償却額
修正後のS社株式は、個別上の300に96を加えた396です。
持分法のもとでも、資産・負債の評価やのれんの償却は連結の場合と同様に処理します(連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第45項)。そのため、残存持分に相当するのれん未償却額36は持分法による投資評価額に含まれたまま、以後も償却を続けます。
設例のように取得時から持分比率が変わっていなければ、のれん未償却額は残存持分の比率で按分すれば足ります。一方、支配獲得後に追加取得や一部売却を行ってから支配を失った場合は、支配獲得後の持分比率の推移などを勘案し、適切な方法に基づいて残存持分に相当するのれんの未償却額を算定します(連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第45-2項)。取得と売却を何度か繰り返した子会社では、取得の都度の持分とのれんの対応関係を、売却前に整理しておく必要があります。
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関連会社にも該当しない場合の連結仕訳【仕訳例】
ケースBでは、P社は期末にS社株式の90%を1,350で売却し、10%(個別上の帳簿価額100)を残します。残る10%について、影響力基準のいずれの要件にも該当しないことを前提とします。この場合、連結財務諸表上、残存する投資は個別貸借対照表上の帳簿価額をもって評価します(連結財務諸表に関する会計基準 第29項、連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第46項)。
売却損益の修正額は関連会社になる場合に準じて算定し、さらに売却後の投資の修正額を取り崩します(連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第46項)。
前提はケースAと同じく単位は百万円、期末売却・税効果なしです。要約した連結上の仕訳は次のとおりです。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| S社株式 | 320 | 利益剰余金(取得後利益剰余金等) | 320 |
| 子会社株式売却益 | 288 | S社株式 | 288 |
| 利益剰余金(連結除外に伴う利益剰余金減少高) | 32 | S社株式 | 32 |
連結上のS社株式は100+320−288−32=100となり、個別上の帳簿価額と一致します。連結上の売却益は162(個別450−修正288)で、売却価額1,350から連結上の投資額のうち売却分1,188(1,320×90%)を差し引いた金額と同じです。
帳簿価額による評価と「連結除外に伴う増減」の表示
関連会社にも当たらなくなった投資は、連結にも持分法にも含めない投資になります。そのため基準は、連結上の残存投資を個別上の帳簿価額にそろえることとしており(連結財務諸表に関する会計基準 第29項)、残存する10%に対応する投資の修正額32は損益を通さずに取り崩します。
取崩額は、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金とその他の包括利益累計額の区分に、「連結除外に伴う増減」などその内容を示す適当な名称で計上します(連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第46項)。設例では、利益剰余金の区分に「連結除外に伴う利益剰余金減少高」として32を表示します。損益計算書には表れないため、売却益162だけを見て処理が完結したと考えず、株主資本等変動計算書の表示まで確認することが大切です。
ケースAとケースBを比べると、売却損益を修正する考え方は共通で、違いは残った株式に投資の修正額を残すか(関連会社)、取り崩すか(関連会社にも該当しない)という点にあります。
期中売却時の損益取込とその他の包括利益累計額・資本剰余金
売却日が子会社の決算日以外の日である場合には、その日の前後いずれかの決算日に売却が行われたものとみなして処理することができます(連結財務諸表に関する会計基準 注5、連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第7項)。みなし売却日を前の決算日にするか後の決算日にするかで、連結に取り込む損益の期間と投資の修正額が変わるため、売却の契約日程が固まった段階で監査人と協議して決めておきます。
子会社にその他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額などのその他の包括利益累計額がある場合は、扱いに注意が必要です。関連会社になるケースでは、その他の包括利益累計額のうち売却した部分は売却によって連結上の実現損益となり、個別上の子会社株式売却損益にすでに含まれているため、売却損益の修正には含めません。この実現損益は当期純利益を構成するので、組替調整額の対象になります(連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第45項)。
また、過去に支配を継続したまま追加取得や一部売却を行って計上した資本剰余金は、支配を喪失して連結範囲から除外した後も、連結財務諸表上は資本剰余金のまま残ります。資本剰余金が負の値となって利益剰余金から減額していた場合も、その処理は連結除外後に引き継がれます(連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第49-2項)。連結除外の際に資本剰余金まで振り戻さないよう注意してください。
取得関連費用・税効果・CF計算書で誤りやすい点
連結上の売却損益の修正額は投資の修正額だけで決まるわけではありません。取得関連費用、税効果、キャッシュ・フロー計算書の3点は、個別と連結の取扱いが異なるため誤りが起きやすい領域です。
- 取得関連費用:連結上は発生時に費用処理し、個別上は付随費用として子会社株式の取得価額に含めます(連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第46-2項)。
- 税効果:子会社への投資に係る連結財務諸表固有の一時差異について、売却の意思決定の時点で繰延税金資産・負債の計上を見直します(税効果会計に係る会計基準の適用指針 第22項・第23項)。
- キャッシュ・フロー計算書:連結範囲の変動を伴う子会社株式の売却に係るキャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローに独立の項目として記載します(連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針 第8-2項)。
取得関連費用については、個別上の取得価額に含まれている付随費用のうち売却した部分に対応する額を、連結上の子会社株式売却損益の修正として扱います。残る部分については、関連会社にも該当しなくなる場合は連結除外の際に「連結除外に伴う利益剰余金減少高(又は増加高)」等で計上し、関連会社になる場合は持分法の投資原価に、支配喪失以前に費用処理した付随費用を含めません(連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第46-2項)。たとえば設例で付随費用20を個別上の取得価額に含めていた場合、按分は次のとおりです。
税効果では、売却の意思決定や実施計画があり回収可能性があると判断される場合、子会社への投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異について繰延税金資産を計上します(税効果会計に係る会計基準の適用指針 第22項)。将来加算一時差異については、親会社が売却を自ら決めることができ、かつ予測可能な将来に売却の意思がない場合などを除いて繰延税金負債を計上するため、売却の意思決定によって計上要否が変わります(税効果会計に係る会計基準の適用指針 第23項)。さらに、関連会社にも該当しなくなった場合は、投資の帳簿価額の修正によって解消した一時差異に係る繰延税金資産・負債のうち法人税等調整額を相手勘定に計上していたものを、利益剰余金を相手勘定として取り崩します(税効果会計に係る会計基準の適用指針 第29項)。取締役会で売却を決議した期と実際に売却した期がずれる案件では、決議時点の税効果の見直しが漏れやすい点に注意が必要です。
キャッシュ・フロー計算書では、持分の譲渡で連結から除外した場合、譲渡により取得した現金及び現金同等物の額から、連結除外時点の子会社の現金及び現金同等物の残高を控除した額で記載します(連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針 第46項)。設例のケースAで、S社が売却時点に現金及び現金同等物150を保有していた場合は次のとおりです。
関連コラム子会社株式の取得による支出【計算例】連結範囲の変動とCF計算書の表示▸
まとめ
子会社株式の売却で支配を喪失したときの連結上の処理は、次の流れで整理できます。
- 売却後の状態が「支配継続」「関連会社」「関連会社にも該当しない」のどれに当たるかを判定する(連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第41項)。
- 支配喪失日までに連結上で計上した投資の修正額を算定し、売却した持分に対応する額で個別上の売却損益を修正する(同 第45項・第46項)。
- 関連会社になる場合は、残存持分に対応する投資の修正額を加えて持分法による投資評価額にする。のれん未償却額は残存持分に相当する額を算定する(同 第45項・第45-2項)。
- 関連会社にも該当しない場合は、個別上の帳簿価額で評価し、残存持分に対応する投資の修正額は連結株主資本等変動計算書で「連結除外に伴う増減」として取り崩す(連結財務諸表に関する会計基準 第29項、同実務指針 第46項)。
- 付随費用、その他の包括利益累計額、税効果、キャッシュ・フロー計算書の表示も併せて確認する。
連結財務諸表に関する会計基準は2008年12月に公表され、2010年、2011年、2013年に改正されたのち、2026年6月にも特別目的会社が子会社に該当しないと推定される場合の定め(第7-2項)に関する改正が行われました。この2026年の改正は2027年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度の期首からの早期適用も認められています(連結財務諸表に関する会計基準 第44-7項)。本記事で扱う支配喪失時の取扱い(第29項)は、この改正では変わっていません。資本連結手続に関する実務指針は、日本公認会計士協会の会計制度委員会報告第7号を2024年7月1日に企業会計基準委員会が移管指針第4号として公表し、公表日以後適用されています(連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第52-16項)。その後も他の基準等の公表に伴う修正が行われており、直近では2026年10月の金融商品に関する会計基準の改正に伴う修正が反映されていますが、本記事で引用した第41項から第49-2項の内容に変更はありません。
支配喪失の時期、残存持分の位置付け、過去の持分変動の履歴によって、売却損益の修正額や残存投資の金額は大きく変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。
関連コラム資本連結手続とは|投資と資本の相殺消去・のれん・非支配株主持分の実務▸
お問い合わせはこちら参考文献
- 企業会計基準委員会 企業会計基準第22号 連結財務諸表に関する会計基準
- 企業会計基準委員会 移管指針第4号 連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針
- 企業会計基準委員会 企業会計基準第16号 持分法に関する会計基準
- 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第28号 税効果会計に係る会計基準の適用指針
- 企業会計基準委員会 移管指針第6号 連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針
よくある質問
支配を喪失したとき、個別の売却益と連結の売却益はなぜ違うのですか。
個別財務諸表の売却益は取得原価を基準に計算されますが、連結財務諸表では支配獲得後の子会社の利益やのれん償却がすでに連結損益に取り込まれているためです。連結上は、投資の修正額のうち売却した持分に対応する額で個別上の売却損益を修正します(連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第45項・第46項)。
売却後に関連会社になった場合、のれんの未償却額はどうなりますか。
残存持分に相当するのれんの未償却額が持分法による投資評価額に含まれ、以後も持分法のもとで償却します。支配獲得後に追加取得や一部売却を行っている場合は、持分比率の推移等を勘案して残存持分に相当する額を算定します(連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第45項・第45-2項)。
関連会社にも該当しない場合、残った株式は連結上いくらで計上しますか。
個別貸借対照表上の帳簿価額で計上します。この帳簿価額には付随費用が含まれます。売却後の投資の修正額は取り崩し、連結株主資本等変動計算書に「連結除外に伴う増減」等として表示します(連結財務諸表に関する会計基準 第29項、連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第46項)。
過去の一部売却で計上した資本剰余金は、連結除外のときに戻しますか。
戻しません。支配を喪失して連結範囲から除外する場合でも、追加取得や一部売却等で生じた資本剰余金は連結財務諸表上、引き続き資本剰余金として計上します(連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第49-2項)。
期中に売却した場合、売却日までの子会社の損益はどう扱いますか。
支配喪失日までの損益は連結に含め、支配喪失日以後の資産・負債と収益・費用は連結から除外します。売却日が子会社の決算日以外の日であれば、前後いずれかの決算日に売却したものとみなして処理することもできます(連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 第2項・第7項)。
本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。


