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財務会計

設備サブスクと新リース会計基準【判定表】RaaS・機器の月額利用契約

目次
  1. 設備サブスクのリース該当性【判定表】
  2. RaaS・機器の月額利用契約で迷う3つの要件
  3. 特定された資産と提供者の実質的な入替権
  4. 経済的利益のほとんどすべて
  5. 使用を指図する権利
  6. 契約パターン別の判定の方向
  7. 月額料金に含まれるサービス部分の区分
  8. リースを構成する部分とサービス部分への配分
  9. 稼働時間・回数に応じた従量料金
  10. 借手のリース期間と短期・少額の簡便的な取扱い
  11. いつでも解約できるサブスクのリース期間
  12. 短期リースの簡便的な取扱い
  13. 少額リースの簡便的な取扱い
  14. 設備サブスクの仕訳例
  15. 適用時期と契約確認の進め方
  16. まとめ
  17. 参考文献
  18. よくある質問
  19. 契約書に「サービス利用契約」とあればリースになりませんか
  20. 提供者がいつでも同等品と交換できる条項があればリースを含みませんか
  21. 保守料込みの月額料金は全額をリース負債にしますか
  22. 月単位で解約できるサブスクは短期リースとして費用処理できますか

配膳ロボットや清掃ロボット、検査機器、PC・タブレットを月額料金で使う「設備サブスク」は、RaaS(Robot as a Service)とも呼ばれ、購入やリース契約に代わる調達手段として広がっています。結論からいうと、契約の名称が「サブスクリプション」「利用サービス」であっても、特定された機器の使用を支配する権利が月額料金と交換に移転していれば、その契約はリースを含みます(リースに関する会計基準 第6項、第26項)。これまで「サービス利用料」として毎月費用処理してきた契約から、機器部分を切り出して使用権資産とリース負債を計上する場面が生じます。

本記事では、ハードウェアを月額で利用する契約に絞り、リース該当性の判定表、保守・遠隔監視などのサービス部分の区分、借手のリース期間と短期・少額の簡便的な取扱い、仕訳例(自社作例)までを借手の立場で整理します。ソフトウェアのみを利用するSaaS契約とは判定の着眼点が異なるため、別の論点として扱います。

設備サブスクのリース該当性【判定表】

契約がリースを含むかは、契約の締結時に当事者が判断し、契約条件が変更されない限り判断を見直しません(リースに関する会計基準 第25項、第27項)。設備サブスクでは、契約書の文言と現場での運用の両方を、次の観点で確認します。

対価と交換か 月額料金の中に機器を使用する対価が含まれているか。料金明細が「サービス料」一本でも、機器の使用が前提の契約なら対価に含まれていると考えます。
特定された資産か 製造番号・設置場所などで機器が特定されているか。提供者に実質的な入替権がある場合は特定されません。
経済的利益の
ほとんどすべてを享受
機器を自社の店舗・工場・オフィスに置き、自社の業務だけに使っているか。共用設備の稼働能力の一部を使うだけなら該当しにくくなります。
使用を指図する権利 いつ・どこで・どのような作業に機器を使うかを自社が決めているか。作業内容まで提供者が決める作業代行型は該当しにくくなります。
リースを含む場合の
次の論点
保守・遠隔監視などのサービス部分の区分、借手のリース期間、短期・少額の簡便的な取扱いの可否を順に検討します。

使用期間全体を通じて、顧客が特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利と、その使用を指図する権利の両方を有している場合に、使用を支配する権利が移転していると判断します(リースに関する会計基準の適用指針 第5項)。次の節で、設備サブスクで判断が分かれやすい3つの要件を順に見ていきます。

関連コラムリースの識別|リースを含む契約の判定フローと事例▸

RaaS・機器の月額利用契約で迷う3つの要件

特定された資産と提供者の実質的な入替権

資産は通常、契約に明記されることで特定されます。ただし、提供者(サプライヤー)が使用期間全体を通じて機器を他の機器に代替する実質上の能力を有し、かつ、代替によって得られる経済的利益が代替のコストを上回ると見込まれる場合には、提供者が実質的な入替権を有しており、その機器は特定された資産に該当しません(リースに関する会計基準の適用指針 第6項)。

設備サブスクの約款には「当社は同等品と交換できる」という条項がよく入っていますが、それだけで特定された資産から外れるわけではありません。実質上の能力があるといえるのは、例えば顧客が入替えを妨げることができず、提供者が代替機を容易に利用できるか合理的な期間内に調達できる場合です(リースに関する会計基準の適用指針 BC11項)。故障や定期点検のときにだけ代替機と交換する運用であれば、使用期間全体を通じた代替能力とはいえず、特定された資産に該当する方向で考えます(リースに関する会計基準の適用指針 第6項)。

実務では、条項の有無よりも次の事実を確認することが判断の決め手になります。

  • 提供者が顧客の承諾なしに、いつでも機器を入れ替えられるか
  • 提供者が代替機の在庫を持ち、入替えが実際に行われているか
  • 自社仕様の設定・据付け工事があり、入替えのコストが大きくないか
  • 入替えによって提供者に稼働率向上などの経済的利益が生じるか

経済的利益のほとんどすべて

機器を自社の拠点に設置し自社の業務にだけ使う設備サブスクでは、使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受していると判断されることが多くなります。一方、顧客が使用できる部分が物理的に別個のものではなく、共用設備の稼働能力の一部である場合は、原則として特定された資産に該当しません。ただし、その稼働能力が設備全体のほとんどすべてであれば、特定された資産に該当します(リースに関する会計基準の適用指針 第7項)。共用の大型設備を時間枠で予約して使う形態は、この観点で検討します。

使用を指図する権利

顧客は、使用期間全体を通じて、使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法を指図する権利を有している場合、又は使用方法が事前に決まっている場合で一定の条件を満たすときにのみ、使用を指図する権利を有しています。使用方法が事前に決まっている場合は、顧客のみが資産を稼働させる権利を有しているか、顧客が使用方法を事前に決定するように資産を設計しているかで判断します(リースに関する会計基準の適用指針 第8項)。

配膳ロボットの走行ルートや稼働時間、清掃ロボットの清掃エリアを自社の店舗スタッフが設定しているなら、提供者が遠隔で監視や保守をしていても、使い方を決めているのは自社です。反対に、提供者のオペレーターが作業内容・時間・場所まで決めて作業を代行する契約であれば、使用を指図しているのは提供者であり、リースを含まない(サービス契約)方向になります(リースに関する会計基準の適用指針 BC12項)。

契約パターン別の判定の方向

当事務所で整理した典型的な契約パターンと判定の方向は次のとおりです。最終的な判断は個々の契約条件と運用実態によります。

契約の典型パターン 判定の方向
製造番号で特定したロボットを自社店舗に設置し、稼働時間やルートを自社で設定する リースを含む可能性が高い
故障・点検のときだけ提供者が代替機と交換する 入替権は実質的でなく、特定された資産に該当する方向
提供者が自社の在庫からいつでも同等機に差し替え、差替えで稼働率を高めている 特定された資産に該当せず、リースを含まない方向
提供者のオペレーターが作業内容・時間・場所を決めて作業を代行する 使用を指図するのは提供者で、リースを含まない方向
共用の大型設備を時間枠で予約して使う 稼働能力の一部の利用で、原則として特定された資産に該当しない方向
PC・タブレットを1台ずつ社員に貸与する月額サブスク リースを含む可能性が高く、少額リースの簡便的な取扱いの候補

月額の「利用料」として費用処理してきた契約でも、リースを含むかの検討は契約ごとに欠かせません。ハードウェアを使う設備サブスクは、ソフトウェアだけを使うSaaSと比べて「特定された資産」が見えやすく、リースを含むと判断される場面が多くなる点に注意が必要です。

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月額料金に含まれるサービス部分の区分

リースを構成する部分とサービス部分への配分

設備サブスクの月額料金には、機器の使用料のほか、保守・修理、遠隔監視、ソフトウェア更新、消耗品の補充などのサービスが含まれるのが通例です。借手は、リースを含む契約について、原則としてリースを構成する部分とリースを構成しない部分とに分けて会計処理を行います(リースに関する会計基準 第28項)。リースを構成しない部分は、該当する他の会計基準等に従って処理します(リースに関する会計基準の適用指針 第10項)。

対価の配分は、それぞれの部分の独立価格の比率に基づいて行います。借手に財又はサービスを移転しない活動及びコストについて支払う金額が含まれている場合は、その金額も対価の一部として両方の部分に配分します(リースに関する会計基準の適用指針 第11項)。設備サブスクでは料金が一本で提示されることが多いため、同型機の単体レンタル料や保守契約の単価など、見積りの根拠となる情報を契約時に集めて記録しておくことが、監査対応の要になります。

なお、借手は、原資産を自ら所有していたと仮定した場合の貸借対照表の科目ごと又は性質・用途が類似する原資産のグループごとに、リースを構成する部分と関連するリースを構成しない部分を分けずに、合わせてリースを構成する部分として処理することを選択できます(リースに関する会計基準 第29項)。区分の手間は省けますが、サービス部分の対価までリース負債に含まれるため、負債の計上額が大きくなる点を比較して選択します。

関連コラム新リース会計基準における構成部分と非構成部分の区分と実務対応▸

稼働時間・回数に応じた従量料金

設備サブスクには、固定の月額料金に加えて、稼働時間や作業回数が一定量を超えた分に課金される従量料金が付くことがあります。リース負債の計上額に含める借手のリース料は、固定リース料や指数又はレートに応じて決まる変動リース料などに限られます(リースに関する会計基準 第35項)。原資産の使用に連動して支払額が変動するリース料は、指数又はレートに応じて決まる変動リース料とは区別され、リース負債の計上額に含めないこととされています(リースに関する会計基準 BC41項、BC42項)。リース負債に含めなかった変動リース料は、発生時に損益に計上します(リースに関する会計基準の適用指針 第51項)。

ただし、形式上は変動する可能性があっても実質的に支払が不可避なものは、固定リース料と同様にリース負債に含めます(リースに関する会計基準 BC43項)。「最低利用時間分は必ず請求される」といった条項がある場合は、その部分を固定リース料として扱うかを確認します。

借手のリース期間と短期・少額の簡便的な取扱い

いつでも解約できるサブスクのリース期間

借手のリース期間は、解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えて決定します。借手のみが解約する権利を有している場合はそのオプションを考慮し、貸手のみが解約する権利を有している場合はその期間を解約不能期間に含めます(リースに関する会計基準 第31項)。

「1か月前の予告でいつでも解約可」というサブスクでも、借手のリース期間が1か月になるとは限りません。合理的に確実かどうかは、オプション期間の契約条件、解約に関連して生じるコスト、事業内容に照らした原資産の重要性などの経済的インセンティブを考慮して判定します(リースに関する会計基準の適用指針 第17項)。店舗オペレーションに組み込まれた配膳ロボットのように、解約すると代替機の調達や従業員の再配置にコストがかかる機器では、解約しないことが合理的に確実な期間を含めて長めのリース期間になることがあります。

短期リースの簡便的な取扱い

リース開始日において借手のリース期間が12か月以内であり、購入オプションを含まないリースは短期リースです(リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2))。短期リースは、使用権資産とリース負債を計上せず、借手のリース料を借手のリース期間にわたって原則として定額法で費用計上することができます。この取扱いは、原資産の科目ごと又は性質・用途が類似する原資産のグループごとに適用するかを選択します(リースに関する会計基準の適用指針 第20項)。

判定の基礎は契約書上の期間ではなく借手のリース期間です。12か月契約の自動更新でも、更新することが合理的に確実なら12か月を超え、短期リースに該当しない点に注意します。

関連コラム新リース会計基準:短期リースの簡便的な取扱いと実務解説▸

少額リースの簡便的な取扱い

少額リースも、使用権資産とリース負債を計上せず、借手のリース料を原則として定額法で費用計上することができます。対象は次のいずれかを満たすリースです(リースに関する会計基準の適用指針 第22項)。

減価償却資産の
基準額以下
重要性が乏しい減価償却資産を購入時に費用処理している場合で、借手のリース料がその基準額以下のリース。基準額は利息相当額だけ高めに設定でき、契約に複数の原資産があれば単位ごとに適用できます。
契約1件当たりの
金額に重要性が乏しい
企業の事業内容に照らして重要性が乏しく、かつ、リース契約1件当たりの金額に重要性が乏しいリース。
新品時の原資産の
価値が少額
新品時の原資産の価値が少額であるリース。リース1件ごとに適用するかを選択できます。

2つ目と3つ目はいずれかを選択し、選択した方法を首尾一貫して適用します(リースに関する会計基準の適用指針 第22項)。2つ目は、従来のリース料総額300万円以下という判定を踏襲することを目的としたもので(リースに関する会計基準の適用指針 BC43項)、3つ目は新品時に5千米ドル以下程度の価値の原資産を念頭に置いています(リースに関する会計基準の適用指針 BC45項)。

2つ目の金額の算定期間は原則として借手のリース期間ですが、契約期間とすることもでき、維持管理費用相当額の合理的見積額を控除することもできます(リースに関する会計基準の適用指針 第23項)。PC・タブレットのように1台の価値が小さい設備サブスクは3つ目の候補になりやすい一方、ロボットや検査機器は1台でも金額が大きく、簡便的な取扱いの対象外になりやすい点を押さえておきます。

設備サブスクの仕訳例

前提(自社作例・単位:千円・税抜):飲食店を営むA社は、提供者B社と配膳ロボット1台の月額利用契約を締結しました。契約期間は36か月で、中途解約には残期間の月額全額の支払が必要なため36か月を借手のリース期間とします。月額固定料金は120で、保守・遠隔監視・ソフトウェア更新を含みます。独立価格は、同型機の単体レンタルが月100、保守等のサービスが月25と見積りました。月末払い、追加借入利子率は年3%(月0.25%)、所有権は移転しません。走行ルートと稼働時間はA社が設定し、B社は故障時にのみ代替機と交換します。

リース部分(月) = 120 × 100 ÷ (100 + 25) = 96
サービス部分(月) = 120 − 96 = 24
リース負債 = 96 × 36か月・月0.25%の年金現価係数34.3865 = 3,301(千円未満四捨五入)

リース部分の総額は96 × 36か月 = 3,456となり、従来のリース料総額300万円以下という判定(リースに関する会計基準の適用指針 BC43項)に照らしても超えるため、この作例では少額リースの簡便的な取扱いは使わない前提とします。リース開始日に、未払の借手のリース料の現在価値でリース負債を計上し、同額で使用権資産を計上します(リースに関する会計基準 第33項、第34項)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
使用権資産 3,301 リース負債 3,301

1か月目末には、月額120に加えて、配膳回数の上限超過による従量料金3を支払ったとします。リース部分96は利息法で利息相当額8(3,301 × 0.25%)と元本88に分け(リースに関する会計基準 第36項)、従量料金は発生時の費用とします(リースに関する会計基準の適用指針 第51項)。使用権資産は借手のリース期間36か月・残存価額ゼロの定額法で償却し、月92とします(リースに関する会計基準 第38項)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
リース負債 88 現金預金 123
支払利息 8
保守料 24
変動リース料 3
減価償却費 92 使用権資産減価償却累計額 92

従来は月123の全額を「サービス利用料」として処理していた契約が、新基準では減価償却費・支払利息・保守料・変動リース料に分かれ、貸借対照表には使用権資産とリース負債が載ります。リースとサービスを区分しない選択(リースに関する会計基準 第29項)をした場合は、月額120全体を基礎にリース負債を計算することになり、計上額はこの作例より大きくなります。

適用時期と契約確認の進め方

新リース会計基準は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から早期適用することもできます(リースに関する会計基準 第58項)。基準は2024年9月に公表され、その適用により企業会計基準第13号等の適用は終了します(リースに関する会計基準 第59項)。

設備サブスクは、購買部門ではなく店舗運営や情報システム、総務の各部門が個別に契約していることが多く、リース台帳から漏れやすい契約の代表です。次の順で確認すると漏れを抑えられます。

  1. 月額料金で機器を使っている契約を、部門ごとの支払明細から洗い出す
  2. 契約書から、機器の特定方法・入替条項・解約条件・違約金・購入オプションを抜き出す
  3. 現場で、機器の設置場所・使い方の設定者・入替えの実績を確認する
  4. 判定表の観点で検討し、リースを含むかの判断と根拠を記録する
  5. リースを含む契約は、サービス部分の独立価格と従量料金の条項を整理し、短期・少額の簡便的な取扱いの可否を判定する

入替権や使用を指図する権利の判断は契約ごとの事実関係に左右されるため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

まとめ

  • 設備サブスク・RaaSも、特定された機器の使用を支配する権利が月額料金と交換に移転していればリースを含みます。
  • 提供者の入替条項は、使用期間全体を通じた代替能力と経済的利益があって初めて実質的な入替権になり、故障時のみの交換では該当しません。
  • 機器の使い方を自社が決めていれば、提供者が遠隔で監視・保守をしていても使用を指図する権利は自社にあると考えます。
  • 月額料金は独立価格の比率でリース部分とサービス部分に配分し、使用量に連動する従量料金はリース負債に含めず発生時の費用とします。
  • いつでも解約できる契約でも、解約しないことが合理的に確実な期間は借手のリース期間に含め、そのうえで短期・少額の簡便的な取扱いを判定します。

公認会計士事務所プライムパートナーズでは、設備サブスクを含む契約の洗い出しからリースの識別、対価配分の見積根拠の整理まで、新リース会計基準への対応を支援しています。

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参考文献

よくある質問

契約書に「サービス利用契約」とあればリースになりませんか

契約の名称では判断しません。特定された機器の使用を支配する権利が一定期間にわたり対価と交換に移転していれば、契約はリースを含みます(リースに関する会計基準 第26項)。機器の特定方法、提供者の入替権、使い方を決めているのは誰かという実態で判定します。

提供者がいつでも同等品と交換できる条項があればリースを含みませんか

条項だけでは足りません。提供者が使用期間全体を通じて機器を代替する実質上の能力を有し、かつ代替により経済的利益を得られる場合に限り、特定された資産に該当しません(リースに関する会計基準の適用指針 第6項)。故障や点検のときだけ交換する運用であれば、特定された資産に該当する方向です。

保守料込みの月額料金は全額をリース負債にしますか

原則として、独立価格の比率で機器部分と保守などのサービス部分に配分し、機器部分だけをリースとして処理します(リースに関する会計基準 第28項、リースに関する会計基準の適用指針 第11項)。ただし、原資産のグループごとに区分しないことを選択した場合は、サービス部分も含めてリースとして処理します(リースに関する会計基準 第29項)。

月単位で解約できるサブスクは短期リースとして費用処理できますか

借手のリース期間が12か月以内で購入オプションを含まなければ短期リースとして扱えます(リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2)、第20項)。ただし借手のリース期間には、解約しないことが合理的に確実な期間も含めるため(リースに関する会計基準 第31項)、業務に組み込まれた機器では12か月を超えることがあります。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

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