労働組合の青年部・女性部の会計【仕訳例】交付金と本部への合算

青年部や女性部の行事費を本部の帳簿にどう載せればよいのか、部会が自分の通帳を持っている場合は決算書に入れる必要があるのか。部会を置く労働組合の会計担当者から、決算前に寄せられることの多い質問です。結論からいうと、青年部・女性部は組合の内部組織なので、そのお金は本部会計に含めて組合全体の会計報告に載せるのが実務の基本です。どの科目で、どの段階で取り込むかは、部会にどこまでお金と帳簿を任せているかで変わります。

この記事では、部会会計の持ち方を3つに分け、それぞれの仕訳例と、部会が独自の帳簿を持つ場合の本部会計への合算手順を、公認会計士事務所の実務の視点で整理します。なお、部会会計の扱いは法令に直接の規定がありません。以下で「規約・実務上の整理」と書いている部分は、組合の規約・会計規程で決める事項であることを前提にお読みください。

青年部・女性部の会計を本部会計に含める根拠

労働組合法は、組合規約に「すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告」を、組合員が委嘱した職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年1回組合員に公表する旨を含めるよう求めています（労働組合法 第5条第2項第7号）。青年部・女性部が使うお金も組合費などの組合の財源から出ている以上、部会の支出や部会が保管する預金を除いた決算書では「すべての財源及び使途」を示したとはいいにくくなります。

一方で、労働組合法にも労働組合会計基準にも、青年部・女性部などの部会の会計を名指しした規定はありません。労働組合会計基準が明文で定めているのは、組合組織が一体として運営される支部を設けている場合に支部を含めた計算書類を作り、本部・支部会計相互間の取引と残高を原則として相殺して表示すること（労働組合会計基準 第5）です。部会の会計にこの考え方を当てはめるのは、規約・実務上の整理という位置づけになります。部会は本部と一体で運営されていることが多いため、支部の合算と同じ考え方で本部会計に取り込む整理が考えられます。

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青年部費・女性部費の勘定科目

労働組合会計基準が示す計算書類の科目例では、支出の部の大科目「事業費」の中に、組織部費・文化部費と並んで「青婦人部費」（青婦人部の活動諸費用）と「〇〇費」（その他の専門部費）が置かれています（労働組合会計基準 計算書類の科目）。青年部と女性部を合わせた「青婦人部」は基準の科目例の名称であり、組合の部会構成に合わせて「青年部費」「女性部費」と分けて設けることもできます。

科目例は一般的なものであり、組合の態様・規模に応じて加除・変更できるとされています（労働組合会計基準 第1の5、計算書類の科目）。部会へ交付金を渡す方式をとるなら「青年部交付金」「女性部交付金」のような科目を本部の支出の部に設けることになりますが、名称は組合ごとに会計規程で決めておけば足ります。大切なのは、名称を毎年変えずに継続して使うことです（労働組合会計基準 第1の2(3)）。

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部会会計の3つの持ち方【判定表】

どの処理を選ぶかは、部会の名称ではなく、部会に現金・通帳・帳簿をどこまで任せているかで決まります。規約・会計規程の「機関」と「会計」の定めと、実際のお金の流れを照らし合わせて判断してください。次の表は、当事務所が部会の会計を確認するときに使っている整理です。

最後の行の「特別会計に当たらないか」は、労働組合会計基準が、特別の目的を定めて徴収した資金を財源として組合活動を行う場合には特別会計を設けなければならないとしている点（労働組合会計基準 第6の1(1)）との関係です。部会費がこれに当たるかどうかは徴収の決め方によるため、規約・大会決議の文言で確認します。

持ち方1　本部会計で直接支出する場合

部会の行事の会場費や資料代を、本部の会計担当者が直接支払う方法です。仕訳は通常の経費支払と同じで、借方を「青年部費」や「女性部費」、貸方を「現金預金」とするだけです。部会の収支が最初から本部の帳簿に入っているので、決算時に改めて合算する必要はありません。

その代わり、部会の活動実績を大会や部会総会で報告するには、本部の帳簿から部会ごとの支出を抜き出せる状態にしておく必要があります。会計ソフトの補助科目や部門を部会単位で設定しておくと、予算実績対比も部会ごとに作れます。

持ち方2　活動資金を前渡しして精算する場合

行事の当日に現金が必要になるため、本部が部会の担当者へ前もって資金を渡す方法です。渡した時点ではまだ使途が確定していないので、支出科目ではなく仮払金で処理し、行事後に領収書と残金を受け取って精算します。

次の例は、青年部の交流行事のために本部が120,000円を前渡しし、行事後に支出97,500円の領収書と残金22,500円を受け取ったケースです（単位：円）。上段が前渡し時、中段・下段が精算時の本部の仕訳です。

この方法で決算を迎えるときに注意したいのが、期末をまたいだ未精算の仮払金です。行事が年度内に終わっているのに精算されていないと、青年部費が過少になり、仮払金という使途不明に見える残高が貸借対照表に残ります。期末前に部会担当者へ精算期限を示し、年度内に締めておくことが実務上の基本です。

持ち方3　部会会計を設けて交付金を渡す場合

部会が名義の通帳と独自の帳簿を持ち、本部から年間予算に基づいて交付金を受け取り、その範囲で自主的に活動する方法です。本部は交付した時点で「青年部交付金」「女性部交付金」などの支出として処理し、部会は「本部交付金収入」などの収入として受け入れます。本部の帳簿上はここで支出が完結しますが、部会の帳簿にはその後の収入・支出と期末の預金残高が残ります。

次の例は、女性部が前年度繰越金20,000円を持つ状態で、本部から交付金300,000円を受け取り、行事の参加費45,000円を組合員から集め、行事費240,000円と会議費50,000円を支払ったケースの、女性部の帳簿の仕訳です（単位：円）。参加費のように基準の科目例に無い収入は、科目を追加して受け入れます（労働組合会計基準 第1の5、計算書類の科目）。本部の帳簿では、交付時に「女性部交付金 300,000／現金預金 300,000」と記帳されています。

この結果、女性部の期末の預金残高は次のとおりです。

この75,000円は女性部の通帳にあっても組合の財産です。本部の帳簿だけで決算書を作ると、交付金300,000円が全額使われたように見え、部会の参加費収入45,000円も、部会に残る75,000円も決算書から抜け落ちます。これを防ぐのが、次に説明する合算です。

部会会計を本部会計へ合算する手順

持ち方3の部会会計は、決算時に本部の計算書類と合算します。支部については、本部・支部会計相互間の取引と残高を原則として相殺して表示するとされています（労働組合会計基準 第5）。部会についても、この相殺の考え方に沿って合算するのが規約・実務上の整理です。手順は次の3段階です。

1. 交付金の照合：本部の「女性部交付金」と部会の「本部交付金収入」が同額か確かめます。期末直前の送金で記帳時期がずれていれば、どちらかの帳簿を正しい側に直してから進みます。
2. 科目ごとの合計：本部と部会の収支計算書・貸借対照表を、科目ごとに足し合わせます。部会の「女性部行事費」は、本部の事業費の中科目「女性部費」に寄せて表示する方法がわかりやすくなります。
3. 内部取引の相殺：本部の交付金支出と部会の交付金収入を相殺し、組合の外との取引だけを残します。

手順3の相殺は、合算用の精算表の上で行う作業で、本部・部会それぞれの帳簿には記帳しません。前の例で精算表に入れる消去の仕訳は次のとおりです（単位：円）。

相殺後の合算収支計算書には、女性部の活動として、収入の部に行事参加費収入45,000円、支出の部に女性部費240,000円と会議費50,000円が総額で並びます。労働組合会計基準は収入と支出を直接相殺して計算書類から除いてはならないという総額主義を原則としているため（労働組合会計基準 注解3）、参加費と行事費を差し引いた純額だけを取り込むことはしません。貸借対照表では、女性部の通帳残高75,000円を組合全体の現金預金に含めます。

支部については、すべての組合費をいったん本部に計上して交付金を出している場合に、支部の現・預金残高を支部交付金から減額して本部の貸借対照表に計上する方法も認められています（労働組合会計基準解釈指針 4(2)）。部会の規模が小さく、部会独自の収入がほとんど無い組合では、この方法に倣って期末残高だけを取り込む整理もありえます。ただし、例のように部会が参加費などの独自収入を持つ場合は、部会の収支を総額で取り込んだほうが「すべての財源及び使途」を示すという労働組合法の趣旨に沿いやすいと、当事務所では考えています。

部会会計で起きやすい論点

本部が把握していない部会名義の通帳

役員の交代を重ねるうちに、部会が過去に開いた通帳の存在が本部に引き継がれていない例があります。決算書に載っていない預金は、会計報告が「現在の経理状況」を示していないことになります（労働組合法 第5条第2項第7号）。毎期、部会ごとに通帳の一覧を出してもらい、期末日の残高を通帳の写しか残高証明書で確認しておくと安全です。

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会社から部会行事への補助

青年部のレクリエーションなどに会社が費用を出したいと申し出ることがあります。労働組合法は、団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるものを労働組合の定義から除き（労働組合法 第2条ただし書第2号）、使用者が組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えることを不当労働行為としています（労働組合法 第7条第3号）。いずれも、厚生資金又は経済上の不幸・災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附や、最小限の広さの事務所の供与などは除かれていますが、部会行事への補助がどちらに当たるかは個別の判断になります。部会の判断だけで受け取らず、本部の執行機関で扱いを決め、受け取る場合は収入として記帳してください。

部会の物品販売・バザー

女性部や青年部がバザーや物品販売で収入を得ている場合、その収入も部会会計の収入として総額で記帳し、合算の対象にします。継続して行う販売は税務上の収益事業に当たるかどうかの検討が別に必要になるため、部会の行事であっても本部の会計担当者が内容を把握しておくべき取引です。

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外部の会計監査で確認される点

会計監査人の監査では、部会の会計が決算書の範囲に入っているかどうかが最初に確認されます。当事務所が部会を置く組合の監査で依頼することが多い資料は、次のとおりです。

• 部会ごとの通帳一覧と期末残高の証憑（通帳の写し・残高証明書）
• 本部の交付金支出と部会の受入額の照合表
• 部会の帳簿（現金出納帳・収支計算書）と支出の領収書
• 合算精算表と相殺した内部取引の内訳
• 期末時点の未精算の仮払金の明細

部会会計は金額が小さいことが多いものの、帳簿の作成者が毎年交代しやすく、証憑の保存が途切れやすい領域です。会計規程に部会の会計の持ち方・精算期限・決算資料の提出期限を書いておくと、監査対応の手間が大きく減ります。

まとめ

青年部・女性部のお金は組合の財源から出ているため、本部会計に含めて組合全体の会計報告に載せるのが実務の基本です（労働組合法 第5条第2項第7号）。部会会計については法令・労働組合会計基準に直接の規定が無いため、持ち方は規約・会計規程で決めることになります。部会が現金や通帳を持たないなら本部で青年部費・女性部費として直接支出し、前渡しするなら仮払金で精算し、部会が独自の帳簿を持つなら交付金で渡したうえで、決算時に支部会計についての定め（労働組合会計基準 第5）の考え方に倣って合算し、内部取引を相殺します。部会の参加費などの独自収入と期末の預金残高を決算書から漏らさないことが、最も大切なポイントです。

部会の会計の持ち方や合算の範囲は組合ごとの規約・運営の実態で変わるため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• 日本公認会計士協会　公益法人委員会報告第5号 労働組合会計基準

よくある質問

青年部が自分で通帳を管理していますが、本部の決算書に入れる必要がありますか。

入れるのが基本です。労働組合法は、すべての財源及び使途と現在の経理状況を示す会計報告を組合員に公表するよう求めています（労働組合法 第5条第2項第7号）。部会名義の通帳でも組合の財産なので、期末残高を組合全体の貸借対照表に含め、部会の収支も合算します。部会の扱いは法令に直接の規定が無いため、具体的な方法は規約・会計規程で定めます。

部会への交付金は本部の収支計算書でどの科目にしますか。

労働組合会計基準の科目例には「青婦人部費」と「〇〇費」（その他の専門部費）があり、科目は組合の態様・規模に応じて加除・変更できます（労働組合会計基準 第1の5、計算書類の科目）。部会へ渡し切る方式なら「青年部交付金」「女性部交付金」などを設け、部会側は「本部交付金収入」で受け入れる形が、合算時の相殺も分かりやすくなります。

合算するとき、部会の収入と支出の差額だけを取り込んでもよいですか。

おすすめしません。労働組合会計基準は収入と支出を直接相殺しない総額主義を原則としています（労働組合会計基準 注解3）。相殺するのは本部・部会間の交付金のような内部取引だけにとどめ、部会が組合員から集めた参加費や外部への支払は、科目ごとに総額で取り込みます。

行事のために前渡しした資金が年度末までに精算されていません。

行事が年度内に終わっているなら、決算前に領収書と残金を回収して精算し、仮払金を青年部費・女性部費へ振り替えます。未精算のまま仮払金として残すと、支出が過少になるうえ、使途が確認できない残高として会計監査で指摘を受けやすくなります。会計規程に精算期限を定めておくと防げます。

女性部が組合員から独自に部会費を集めている場合はどう扱いますか。

部会会計の収入として総額で記帳し、本部会計と合算します。そのうえで、特別の目的を定めて徴収した資金を財源として活動する場合には特別会計を設けなければならないとされているため（労働組合会計基準 第6の1(1)）、部会費の徴収目的が規約・大会決議でどう定められているかを確認し、特別会計に当たるかを判断します。