計算書類の備置きと閲覧請求【一覧表】会社法442条の期間と謄本交付

計算書類の備置きとは、計算書類・事業報告・附属明細書などを本店に5年間（支店には写しを3年間）置き、株主と債権者がいつでも閲覧や謄本の交付を求められる状態にしておく会社法上の義務です（会社法 第442条第1項、第2項、第3項）。上場の有無や会社の規模にかかわらず、すべての株式会社に適用されます。

実務で迷いやすいのは「いつから置くのか」「何を置くのか」「請求されたら何を渡すのか」の3点です。本記事では、条文の構造に沿ってこの3点を一覧表に整理し、会計帳簿の閲覧請求や株主総会資料の電子提供措置といった、混同されやすい制度との違いもあわせて確認します。

計算書類の備置き【一覧表】本店・支店と期間

会社法第442条は、備え置く場所を本店と支店に分け、それぞれ期間を定めています。本店には原本（電磁的記録で作成した場合はその記録）、支店にはその写しを置く建て付けです（会社法 第442条第1項、第2項）。

期間と起算日の根拠は、本店分が会社法第442条第1項第1号・第2号、支店分が同条第2項第1号・第2号です。支店の写しについては、電磁的記録で作成し一定の措置をとっている場合に備置きが不要になる例外があります（後述）。

起算日の数え方と計算例

取締役会設置会社では、定時株主総会の日の「2週間前の日」が備置きの初日です（会社法 第442条第1項第1号）。たとえば2027年6月25日に定時株主総会を開く3月決算の取締役会設置会社であれば、次のようになります。

取締役会を置かない会社であれば、同じ総会日でも初日は1週間前の2027年6月18日になります。取締役会設置会社では計算書類と事業報告に取締役会の承認が必要であり（会社法 第436条第3項）、監査役設置会社や会計監査人設置会社では監査も先に終える必要があります（会社法 第436条第1項、第2項）。備置きの初日は、これらの手続を終えた計算書類等を本店に置ける日として逆算しておくのが実務の組み立て方です。

なお、株主全員の同意で招集手続を省略できる制度（会社法 第300条）を使っても、第442条にはそれに応じた例外が置かれていません。招集通知を省略した総会でも、備置きの初日は総会の日を基準に数えることになります。

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書面決議（会社法319条）で総会を省略した場合

株主全員が書面または電磁的記録で提案に同意すると、株主総会の決議があったものとみなされます（会社法 第319条第1項）。この方法で定時株主総会を省略した場合、計算書類等の備置きの初日は「提案があった日」になります（会社法 第442条第1項第1号かっこ書）。

総会日がない以上、「2週間前」を数えられないための手当てです。提案書を株主に送った日が初日になるため、提案の発出時点で計算書類等が確定し、本店に置ける状態になっているかを確認してから提案を出す順序になります。なお、同意書面そのものも別途、みなし決議の日から10年間本店に備え置く義務があります（会社法 第319条第2項）。

備置きの対象になる計算書類等

第442条で「計算書類等」と呼ばれるのは、各事業年度の計算書類・事業報告・これらの附属明細書と、臨時計算書類です。監査を受ける会社では、監査報告・会計監査報告もセットで備え置きます（会社法 第442条第1項第1号、第2号）。

会計監査人設置会社であれば、監査役（監査等委員会設置会社では監査等委員会、指名委員会等設置会社では監査委員会）の監査報告と会計監査人の会計監査報告の両方が備置きの対象に入ります（会社法 第436条第2項、第442条第1項第1号）。会計監査報告を受領した後、本店で閲覧に供する綴りへ差し込む作業を忘れないよう、社内の決算スケジュールに明記しておくと漏れを防げます。

一方で、連結計算書類は第442条第1項の各号に掲げられていません。連結計算書類は作成・監査・株主への提供の手続が第444条に別に定められており、備置きと閲覧の対象として列挙されているのは単体の計算書類等です。

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閲覧・謄本交付の請求【一覧表】

株主と債権者は、会社の営業時間内であれば、いつでも計算書類等の閲覧などを請求できます（会社法 第442条第3項）。請求の理由を示す必要や、一定数の株式を持っている必要は条文上求められていません。請求できる内容は、計算書類等が書面か電磁的記録かで次のように分かれます。

費用の支払を要するのは第2号と第4号の請求だけで、閲覧そのものは無償です（会社法 第442条第3項ただし書）。第4号の「電磁的方法」は、電気通信回線を通じて送信する方法や、電磁的記録媒体に記録して交付する方法を指します（会社法施行規則 第222条第1項）。

株主総会議事録では「閲覧又は謄写」が認められているのに対し（会社法 第318条第4項）、第442条第3項は「閲覧」と「謄本・抄本の交付」という組み立てです。請求者が自ら写し取るのではなく、会社が写しを作って交付する形になるため、費用の額をあらかじめ社内で決めておくと窓口対応が滞りません。

親会社社員による請求と裁判所の許可

親会社の株主など（親会社社員）は、その権利を行使するため必要があるときに限り、裁判所の許可を得て、子会社の計算書類等について同じ請求をすることができます（会社法 第442条第4項）。子会社の株主・債権者とは異なり、裁判所の許可という関門がある点が違いです。

電磁的記録で作成した場合の支店備置きの特例

計算書類・事業報告・附属明細書は電磁的記録で作成できます（会社法 第435条第3項）。電磁的記録で作成し、支店でも閲覧（第3号）と電磁的方法による提供等（第4号）の請求に応じられる措置をとっていれば、支店に写しを置く義務はかかりません（会社法 第442条第2項ただし書）。

この措置は、本店側のコンピュータに記録された情報を、通信回線を通じて支店で使われるコンピュータのファイルに記録する方法と定められています（会社法施行規則 第227条第3号）。単にクラウド上に保存しているというだけでなく、支店の端末から請求に応じた表示・提供ができる状態かどうかで判断します。支店が多い会社ほど紙の写しを配る負担が大きいため、決算書類の電子化とあわせて検討する価値がある論点です。

似た制度との違い【比較表】

「計算書類の閲覧」と似た言葉で語られる制度はいくつかあり、要件も期間も異なります。とくに会計帳簿の閲覧請求とは混同されやすいため、条文ごとに整理しておきます。

第433条は会計帳簿とこれに関する資料が対象で、議決権等の100分の3以上という持株要件と理由の明示が必要です（会社法 第433条第1項、第2項）。これに対して第442条の計算書類等は、その帳簿から作成した成果物を広く株主・債権者に開く仕組みで、持株要件も理由の明示も求められていません。

電子提供措置をとっている会社でも、本店での備置き義務は残ります。電子提供措置は株主総会資料の提供方法の特例であり（会社法 第325条の3第1項第5号）、第442条の備置き・閲覧の義務を置き換える規定ではないためです。電子提供措置の期間は総会後3か月で終わる一方、本店の備置きは5年続く点も異なります。

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備置き・閲覧対応の実務チェックリスト

備置きは、総会準備の繁忙期に「置いたつもり」になりやすい義務です。株主・債権者から請求を受けた時点で慌てないよう、次の点を決算スケジュールに組み込んでおきます。

• 定時株主総会の日から逆算した備置きの初日（取締役会設置会社は2週間前の日）を、招集通知の発送日と並べてスケジュール表に記載しているか
• 本店に置く綴りに、計算書類・事業報告・両方の附属明細書・監査報告・会計監査報告がそろっているか
• 支店ごとに、写しを置くのか、電磁的記録の閲覧・提供の措置で代えるのかを決めているか
• 謄本・抄本の交付や電磁的方法による提供の費用額、受付窓口、営業時間内の対応手順を決めているか
• 過去5年分（支店は3年分）の計算書類等が、事業年度ごとに取り出せる状態で管理されているか
• 臨時計算書類を作成した年度は、作成日を起算日とする別の備置期間を管理しているか

第442条第1項・第2項に違反して計算書類等を備え置かなかったときや、正当な理由なく閲覧や謄本の交付等を拒んだときは、取締役等が100万円以下の過料の対象になります（会社法 第976条第4号、第8号）。会計監査人設置会社では、会計監査報告の受領から総会までの期間が短いことも多いため、監査日程と備置きの初日を同じ表で管理しておくのが確実です。

まとめ

計算書類の備置きは、本店で定時株主総会の日の2週間前の日（取締役会を置かない会社は1週間前の日）から5年間、支店で写しを3年間というのが基本です。書面決議では提案日が起算日になり、臨時計算書類は作成日から数えます。株主と債権者は理由を示さずに閲覧や謄本・抄本の交付を求めることができ、会社は費用の定めと対応手順を整えておく必要があります。

会計帳簿の閲覧請求（第433条）、議事録の備置き（第318条）、電子提供措置（第325条の3）とは要件も期間も異なるため、条文ごとに分けて管理するのが実務上の要点です。備置きの起算日や監査日程の組み方など、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　会社法
• e-Gov法令検索　会社法施行規則
• e-Gov法令検索　会社計算規則

よくある質問

株主が計算書類の閲覧を請求するとき、理由を示す必要はありますか。

第442条第3項には、請求の理由を明らかにする要件や持株数の要件は置かれていません。株主であれば、会社の営業時間内はいつでも閲覧を請求できます。理由の明示と議決権等の100分の3以上の保有が求められるのは、会計帳簿の閲覧・謄写請求（会社法 第433条第1項）です。

謄本の交付に費用を請求してもよいですか。

謄本・抄本の交付と、電磁的方法による提供または書面の交付については、請求者は会社の定めた費用を支払わなければなりません（会社法 第442条第3項ただし書）。閲覧そのものには費用の定めがないため、無償で応じます。

連結計算書類も本店に備え置く必要がありますか。

第442条第1項が備置きの対象として掲げているのは、各事業年度の計算書類・事業報告・これらの附属明細書（監査報告・会計監査報告を含む）と臨時計算書類で、連結計算書類は列挙されていません。連結計算書類の作成・監査・株主への提供は第444条に別に定められています。

支店がない会社でも写しを用意する必要がありますか。

写しの備置き義務は「その支店に」備え置く義務として定められているため（会社法 第442条第2項）、支店を置いていない会社では本店での備置き（同条第1項）が対象になります。

計算書類等を備え置かなかった場合の罰則はありますか。

第442条第1項・第2項に違反して備え置かなかったとき、また正当な理由なく閲覧や謄本の交付等を拒んだときは、取締役等に100万円以下の過料が科されることがあります（会社法 第976条第4号、第8号）。