労働組合の自動販売機は収益事業か【判定表】手数料収入と販売収入の仕訳

組合会館や組合事務所の廊下に飲料の自動販売機を置き、業者から毎月の手数料を受け取っている労働組合は少なくありません。組合費とは別の小さな収入ですが、法人税法上は収益事業に当たるかどうかを判定しなければならない収入です。

結論からいうと、自動販売機の収入は、場所を提供して設置手数料を受け取る形なら不動産貸付業、組合が自ら飲料を仕入れて販売する形なら物品販売業として、いずれも収益事業に当たるのが原則です。違いが出るのは「何を収入として計上するか」「どの経費を差し引けるか」「消費税の課税売上がいくらになるか」です。この記事では、契約の形ごとの判定表と仕訳例、区分経理、届出・申告、消費税の判定までを順に整理します。

労働組合の自動販売機収入【判定表】

まず、設置の形ごとに法人税法上の扱いを一覧にします。判定の決め手は「誰が飲料を仕入れて売り、売上の損益を負っているか」です。

どの形であっても、組合が収益事業を行うことになれば、法人格の有無にかかわらず届出・区分経理・申告が必要になります。以下、判定の根拠から順に見ていきます。

労働組合に法人税がかかる仕組み

法人格の有無と法人税法上の区分

労働組合は、労働委員会の証明を受けて主たる事務所の所在地で登記することで法人になります（労働組合法 第11条第1項）。法人である労働組合は、法人税法の別表第二に掲げる公益法人等に当たります（法人税法 第2条第6号、別表第二）。

登記をしていない労働組合は、代表者の定めがある法人でない社団として人格のない社団等に当たり、法人とみなして法人税法が適用されます（法人税法 第2条第8号、第3条）。どちらの場合も、法人税の納税義務は収益事業を行う場合などに限られ、収益事業から生じた所得以外の所得には法人税が課されません（法人税法 第4条第1項、第6条）。

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収益事業の3つの要件

収益事業とは、販売業・製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます（法人税法 第2条第13号）。政令では物品販売業・不動産貸付業など34の事業が列挙されており、その事業に付随して行われる行為も含まれます（法人税法施行令 第5条第1項）。

自動販売機の場合、「継続して」と「事業場を設けて」の要件は通常満たされます。機械は組合会館などの既存の施設に常設され、通年で稼働するためです。既存の施設を利用して行う事業も事業場を設けて行われるものに含まれ、定期的・不定期に反復して行われるものも継続性があるとされています（法人税基本通達 15-1-4、15-1-5）。そのため実務上の論点は、34事業のどれに当たるかに絞られます。

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設置手数料を受け取る場合：不動産貸付業の判定

飲料メーカーや自販機オペレーターが機械を持ち込み、補充・集金・故障対応まで行い、組合は設置場所と電源を提供して売上に応じた手数料を受け取る。労働組合で最も多いのはこの形です。

この場合、組合は飲料を売っていません。組合が行っているのは、建物の一部を業者に継続して使わせることです。法人税基本通達は、店舗の一画を他の者に継続的に使用させるいわゆるケース貸しや、建物の屋上・壁面を広告等のために使用させる行為を不動産貸付業に含めています（法人税基本通達 15-1-17）。自動販売機の設置場所の提供もこれと同じ構造のため、不動産貸付業（法人税法施行令 第5条第1項第5号）として収益事業に当たると考えられます。

不動産貸付業には、国や地方公共団体に直接貸し付ける場合や、主として住宅の用に供される土地を低廉な対価で貸し付ける場合など、収益事業から除かれるものが定められています（法人税法施行令 第5条第1項第5号ホ・ヘ）。ただし、業者に自販機の設置場所を提供するケースはこれらに当たらないのが通常です。

手数料型で収益事業の収入になるのは、業者から受け取る手数料の額です。飲料の売上総額ではありません。一方で、組合が負担している電気代のうち自販機の分は、収益事業の費用として差し引けます。

自ら仕入れて販売する場合：物品販売業の判定

組合が自販機を購入またはリースし、飲料を仕入れて販売する形は、物品販売業（法人税法施行令 第5条第1項第1号）に当たります。この場合は飲料の売上の全額が収益事業の収入となり、仕入原価・機械のリース料・電気代などが費用になります。

補充や集金を業者に任せていても、仕入と売上の損益を組合が負っているなら判定は変わりません。法人税基本通達は、収益事業に当たる事業の業務の全部または一部を委託契約で他の者に行わせている場合も、その公益法人等が自ら収益事業を行っているものとして扱うとしています（法人税基本通達 15-1-2）。

「組合員の福利のために、ほぼ原価で売っているから収益事業ではない」という説明を受けることがあります。しかし、物品販売業の号には価格水準による除外の定めは置かれていません（法人税法施行令 第5条第1項第1号）。会員等から事業規模に応じて会費を集める手段として物品を頒布する場合は物品販売業に当たらないとする取扱いもあります（法人税基本通達 15-1-9（注）3）。ただし、不特定の利用者が都度購入する自販機の販売がこれに当たる場面は通常考えにくいでしょう。利益が小さいことは、所得が小さくなる理由にはなっても、申告が不要になる理由にはなりません。

自動販売機収入の仕訳例

ここでは、収益事業を一般会計と分けて特別会計で管理している組合を前提に、仕訳例を示します。組合は消費税の免税事業者で、金額は税込、単位は円です（数値はいずれも当事務所の作例です）。

設置手数料を受け取る場合の仕訳

前提: 業者から3か月分の設置手数料49,500円が普通預金に振り込まれた。手数料は収益事業（不動産貸付業）の収入として計上します（法人税法施行令 第5条第1項第5号）。

年間の手数料が198,000円、組合会館の電気代のうち自販機分が子メーターの計測で52,800円だった場合、収益事業の所得は次のとおりです。

自ら仕入れて販売する場合の仕訳

前提: 1か月分の飲料36,000円を仕入れて普通預金から支払い、自販機から売上金51,000円を回収した。売上の全額が収益事業（物品販売業）の収入になります（法人税法施行令 第5条第1項第1号）。

決算日に、機械の中と保管庫に残っている飲料18,000円を棚卸し、当期の仕入から除きます。

年間の売上が612,000円、仕入が432,000円、期末在庫が18,000円、自販機分の電気代が52,800円、機械のリース料が79,200円だった場合の所得は次のとおりです。

2つの作例を比べると、販売型は売上規模が大きくなる一方、手元に残る所得は手数料型より小さくなることがあります。自ら販売する形に切り替えるかどうかは、補充・集金・売れ残りの管理にかかる手間と、後述する消費税の課税売上の増え方も含めて判断します。

区分経理と共通費の配賦

収益事業を行う公益法人等と人格のない社団等は、収益事業から生ずる所得に関する経理と、それ以外の事業から生ずる所得に関する経理を区分しなければなりません（法人税法施行令 第6条）。この区分経理は収益・費用だけでなく、資産・負債の経理も含みます（法人税基本通達 15-2-1）。

自販機の収益事業で問題になりやすいのは、組合会館の電気代のように一般会計と共通する費用です。共通する費用は、資産の使用割合・従業員の従事割合・収入金額の比など、費用の性質に応じた合理的な基準で継続して配賦します（法人税基本通達 15-2-5）。電気代なら子メーターの実測値、子メーターがなければ機種ごとの消費電力の目安など、根拠を説明できる方法を選び、毎期同じ方法で計算します。

一方、一般会計が所有する会館の場所を使わせているからといって、収益事業から一般会計へ家賃や支払利子を払ったことにして費用に計上することはできません（法人税基本通達 15-2-5（注））。組合の内部でのやりとりは、収益事業の費用にならない点に注意が必要です。

収益事業になった後の届出と申告

自販機の設置で新たに収益事業を開始した場合は、開始した日以後2か月以内に、収益事業の開始の届出書を、開始時の収益事業に係る貸借対照表などを添付して所轄税務署長に提出します（法人税法 第150条第1項）。青色申告を選ぶ場合の承認申請書は、収益事業を開始した日以後3か月を経過した日と、その事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日までに提出します（法人税法 第122条第2項第2号）。

毎事業年度は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に確定申告書を提出します（法人税法 第74条第1項）。手数料が年数万円でも、電気代を差し引いて所得がゼロに近くても、収益事業を行っている限り申告は必要です。法人税の納税義務が生じると、法人住民税の均等割など地方税の扱いも変わります。

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消費税の判定：基準期間の課税売上高1,000万円

消費税は、法人税の収益事業の判定とは別の枠組みで課税されます。人格のない社団等も法人とみなして消費税法が適用されるため、法人格の有無は関係ありません（消費税法 第3条）。その事業年度の前々事業年度を基準期間とし、その期間の課税売上高が1,000万円以下で、かつ適格請求書発行事業者の登録を受けていなければ、納税義務が免除されます（消費税法 第2条第1項第14号、第9条第1項）。

自販機の契約形態は、この課税売上高の計算に影響します。手数料型では、課税売上になるのは業者から受け取る手数料の額で、原則として標準税率（10%）の対象です。販売型では、飲料の売上総額が課税売上となり、酒類を除く飲料の販売は軽減税率（8%）の対象となる飲食料品の譲渡に当たります（消費税法 第29条、別表第一）。

組合会館の家賃収入や他の収益事業がある組合では、手数料型から販売型に切り替えた結果、基準期間の課税売上高が1,000万円の線を上回ることもあります。契約形態を変える前に、2期先の納税義務まで試算しておくと安心です。

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会社の施設に設置された自販機の手数料

組合会館を持たない企業内組合では、会社の休憩室などに置かれた自販機の手数料が、労使の取決めで組合に入っていることがあります。この場合、設置場所を提供しているのは会社です。そのため、組合の収入が場所貸しの対価なのか、別の性質の収入なのかは、業者との契約の当事者と取決めの内容を確認して判断します。

あわせて、使用者が組合の運営経費について経理上の援助を与えることは、労働組合法で不当労働行為の一つとして定められています（労働組合法 第7条第3号）。会社の施設から生じる収入が組合に入る仕組みは、その位置付けを説明できるよう、取決めの文書と入金の記録を残しておくことが大切です。

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会計監査で確認される点

外部の会計監査では、自販機の収入は金額が小さくても確認の対象になります。現金や少額の振込で入る収入は、帳簿に載らないまま扱われやすいためです。当事務所が監査で確認する主な点は次のとおりです。

• 業者との設置契約書と手数料の計算明細があり、通帳の入金額と一致しているか
• 手数料の振込先が組合の帳簿に載っている口座か（支部名義や個人名義の口座に入っていないか）
• 販売型の場合、売上金の回収記録（回収日・金額・回収者）と入金が対応しているか
• 収益事業に当たるかどうかの判断と、その理由が記録として残っているか
• 電気代などの配賦方法が毎期同じで、計算の根拠資料が保存されているか

役員が交代すると、自販機の契約内容や収益事業の申告状況が引き継がれていないことがあります。契約書・届出書の控え・申告書の控えを一式にして保管しておくと、監査でも引継ぎでも確認が早く済みます。

まとめ

労働組合の自動販売機収入は、場所を提供して手数料を受け取る形なら不動産貸付業、自ら仕入れて販売する形なら物品販売業として、いずれも収益事業に当たるのが原則です。法人格の有無にかかわらず、収益事業を開始したら2か月以内の届出、区分経理、毎期の確定申告が必要になります。

契約形態の違いは、収益事業の収入として計上する額（手数料か売上総額か）と、消費税の課税売上高に表れます。電気代などの共通費は合理的な基準で継続して配賦し、判断の理由と根拠資料を残しておくことが、税務と会計監査の両方への備えになります。収益事業の判定や申告の要否は契約の内容によって変わるため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• e-Gov法令検索　法人税法
• e-Gov法令検索　法人税法施行令
• e-Gov法令検索　消費税法
• 国税庁　法人税基本通達 第15章 第1款 共通事項
• 国税庁　法人税基本通達 第15章 第2款 物品販売業
• 国税庁　法人税基本通達 第15章 第6款 不動産貸付業
• 国税庁　法人税基本通達 第15章 第2節 収益事業に係る所得の計算等
• 国税庁　C1-6 公益法人等又は人格のない社団等の収益事業開始等の届出
• 国税庁　No.6501 納税義務の免除
• 国税庁　No.6102 消費税の軽減税率制度

よくある質問

自販機の手数料が年に数万円しかなくても、法人税の申告は必要ですか。

必要です。収益事業に当たるかどうかは事業の種類・継続性・事業場の有無で判定され、金額の大小による除外はありません。収益事業を行っている限り、所得が少額やゼロでも、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に確定申告書を提出します（法人税法 第2条第13号、第74条第1項）。

登記をしていない労働組合でも、自販機の収入に法人税がかかりますか。

かかります。登記をしていない労働組合は人格のない社団等として法人とみなされ、収益事業から生じた所得に法人税が課されます（法人税法 第3条、第4条第1項）。法人である労働組合との違いは、税率や寄附金の取扱いなどにあります。

手数料に電気代相当額が含まれている場合、どう計上しますか。

業者から受け取った手数料の全額を収益事業の収入として計上し、組合が支払った電気代のうち自販機分を収益事業の費用として計上します。電気代は一般会計と共通する費用なので、子メーターの実測値などの合理的な基準で継続して配賦します（法人税基本通達 15-2-5）。

自販機の収入があると、消費税も申告しなければなりませんか。

消費税は法人税とは別に判定します。基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、適格請求書発行事業者の登録を受けていなければ、納税義務は免除されます（消費税法 第9条第1項）。手数料型では手数料の額が、販売型では売上総額が課税売上高に含まれます。